これって、僕の勘違いなのかな？
何がいくら引かれているのかを知ると、金額が変わらない理由が見えてきますよ。
給与から引かれる金額は自分で決められるものではありません。
そのため、昇給したはずなのに、手元に残る金額が思ったより増えていないと感じることも多いでしょう。
この記事では手取りの仕組みと増えないと感じる原因に加えて、今の会社でできることや転職を考える場合の判断基準も紹介します。
給与明細を手元に置きながら、読み進めてみてください。
この記事の監修者
岡本啓毅
YouTube「ひろさんチャンネル」運営 / 株式会社UZUZ 代表取締役
北海道出身。第二の就活を運営する「株式会社UZUZ」を立ち上げ、数多くの就職をサポート。“自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる”をミッションに、YouTubeでは「就職・転職で使えるノウハウ」を発信中。X、TikTokなどSNS等の累計フォロワー数は13万人を超える。
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手取りとは何か？給与から何が引かれるのかを整理する
ここでは、手取りという言葉の意味と、給与明細の見方について解説していきます。
手取りとは額面から税金と社会保険料を引いた金額
まずは、以下3つを理解しましょう。
- 額面（総支給額）：基本給や各種手当を合計した金額
- 控除：税金・社会保険料など、給与から差し引かれる金額
- 手取り（差引支給額）：額面から控除額を引いた、実際に受け取る金額
つまり手取りとは、額面から税金と社会保険料を引いた金額のことです。
求人票に載っているのは額面であり、手取りとは別のものだと押さえておきましょう。
給与から引かれる項目を種類ごとに確認しよう
給与から引かれる項目は大きく2種類に分かれ、まず社会保険料にあたるのは健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。
一方で、税金にあたるのは所得税と住民税です。
このうち健康保険料と厚生年金保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。
給与明細に記載されているのは本人が負担する分だけで、実際にはその倍の金額が納められている計算です。
所得税は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で1年分が精算されます。
住民税は、前年の所得をもとに計算された金額が毎月引かれていく仕組みです。
引かれる金額は制度ごとに決まり方が違うため、種類を分けて理解することが大切です。
給与明細のどこを見れば手取りが分かる？
給与明細は、大きく次の3つの区分に分かれています。
- 支給欄：基本給、役職手当、通勤手当、残業手当
- 控除欄：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税
- 差引支給額：支給の合計から控除の合計を引いた金額
確認の手順としては、まず支給欄の合計を見てから控除欄の合計を確かめ、どの項目が大きいのかを見ていきます。
最後に差引支給額を確認すると、手取りの中身が分かるはずです。
1年分の源泉徴収票との突き合わせについては、記事の後半で解説します。
明細の3つの区分を確かめると、次に説明する原因が自分に当てはまるか判断できます。
手取りが増えないと感じる6つの原因
ここでは、手取りが増えないと感じる原因を6つ解説していきます。
昇給後に社会保険料の等級が上がることがある
社会保険料は給与の金額に直接料率を掛けて計算するものではなく、標準報酬月額という区分に当てはめて計算されます。
等級の区分は制度によって異なり、厚生年金保険は32等級、健康保険は50等級です。
等級が変わる経路は、次の2つがあります。
- 定時決定：毎年4月から6月の報酬をもとに、9月分から改定される
- 随時改定：固定的賃金が変わり、3か月平均で2等級以上の差が出た場合に4か月目から改定される
昇給しても2等級以上の差が出なければ随時改定は行われず、反対に等級が上がると天引きされる保険料も増えます。
つまり、昇給と保険料の等級は同じ動き方をしないため、手取りの増え方にずれが生じてしまうのです。
参照：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
住民税は前年の所得に対してかかる（2年目の6月から引かれる）
住民税の所得割は前年の1月から12月までの所得をもとに算定され、所得控除を差し引いた課税所得に標準税率10％がかかります。
内訳は、道府県民税が4％、市町村民税が6％です。
前年に給与所得がなければ入社1年目には天引きがないため、2年目の6月から引かれ始め、額面が変わらなくても手取りが減ります。
なお、前年に一定の所得があった場合は、最初から引かれることになるでしょう。
また住民税額は毎年6月に更新されるため、収入が増えた翌年に負担が重くなるという時間差が生じる点も覚えておきましょう。
参照：総務省「地方税制度｜個人住民税」
賞与や残業代にも社会保険料がかかる
賞与も社会保険料の対象になり、標準賞与額として扱われて保険料が計算される仕組みです。
そのため、賞与の金額がそのまま手元に残るわけではありません。
また残業代も報酬に含まれるため、一時的に忙しくて残業代が増えても増えた分がそのまま手取りになるとは限りません。
賞与の明細も、支給額と控除額を分けて確認してみてください。
参照：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
健康保険料率と雇用保険料率は毎年見直される
保険料率は制度によって扱いが違い、厚生年金保険料率は2017年9月以降18.3％で固定されています。
毎年見直されるものではない、という点をまず押さえておきましょう。
一方で、健康保険料率は都道府県ごとに定められて年度ごとに改定され、雇用保険料率についても年度ごとに見直されます。
また2026年度からは、子ども・子育て支援金が医療保険料に上乗せして徴収されます。
なお介護保険料は40歳から64歳までの方が対象で、20代の給与明細には出てこない項目のため混同しないようにしましょう。
料率は制度ごとに扱いが異なるため、固定されているものと年度ごとに変わるものを分けて理解することが大切です。
参照：日本年金機構「 厚生年金保険の保険料」
参照：全国健康保険協会「 令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
参照：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」
毎月決まって支払われる給与の伸び幅が大きくない
そもそもの給与の伸び幅も手取りの実感に関わります。
2025年の毎月勤労統計調査によると一般労働者の所定内給与は前年比2.5％増でした。
所定内給与には基本給のほか役職手当や家族手当なども含まれるため、基本給そのものの昇給率とは意味が異なります。
伸び幅がそれほど大きくない状態で引かれる分が増えると、増えた実感は消えやすくなるでしょう。
自分の昇給額と、控除額の増え方を並べて確かめてみてください。
参照：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」
申告しないと反映されない控除を出していない
控除には2つの種類があり、1つは年末調整や毎月の源泉徴収で自動的に反映されるものです。
基礎控除や給与所得控除がこれにあたります。
もう1つは、自分で申告書に記入しなければ反映されないものです。
- 生命保険料控除
- iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除
- 給与から天引きされていない社会保険料の控除
申告が漏れると税額が下がらないため、手取りにも反映されません。
忘れずに申告するようにしましょう。
参照：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
監修者コメント
手取りが増えないのは、あなたの働き方の問題ではない
昇給したのに手取りが減るという状況は、制度上起こり得ます。
標準報酬月額の等級が上がって社会保険料が増えた場合や、住民税が前年の所得をもとに計算されている場合がこれにあたります。
どちらも、本人の働きぶりや評価とは関係なく決まる仕組みです。
手取りが増えないと感じたときは、まず給与明細の控除欄を開き、どの項目が前月より増えているのかを確かめましょう。
原因が制度側にあるのか、給与の伸び幅そのものにあるのかで、次に取るべき行動は変わりますよ。
岡本啓毅
20代の給与と手取りの実態をデータで確かめる
そこで思ったんだけど……僕の手取り、少なすぎるんじゃないかな……！
では、20代の給与と手取りの実態を見てみましょうか。
ここからは、20代の給与と手取りの実態について解説していきます。
平均値と比べるだけでなく、賃金と物価の関係を見ると納得しやすくなりますので、色んな角度で見ていきましょう。
20代の平均給与と自分の給与を比べる
国税庁の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が公表されています。
年齢階層別と雇用形態別の数値は次のとおりです。
| 区分 | 平均給与 |
|---|---|
| 20〜24歳 | 277万円 |
| 25〜29歳 | 407万円 |
| 全体平均 | 478万円 |
| 正社員 | 545万円 |
| 正社員以外 | 206万円 |
全体平均の478万円は全年齢と全雇用形態を含む数値。
20代の水準とは異なるため、この金額と比べて落ち込む必要はありません。
また、雇用形態によっても大きな差がある点も考慮すべきでしょう。
比べるときは全体平均ではなく、自分と同じ年齢階層の数値を見ることが大切です。
参照：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
新卒より給与が低いと感じる場合の考え方は、以下の記事でも解説しています。
物価の上昇に追いついているか確認する
給与の金額だけでなく、物価との関係も確かめておきましょう。
厚生労働省の調査によると、2025年に働く人が受け取った給与の総額は、前年より2.3％増えました。
一方で同じ年、モノやサービスの値段は前年より3.7％上がっています。
この「モノやサービスの値段がどれくらい上がったか」を表した数字が、消費者物価指数です。
給与が2.3％増えても値段が3.7％上がっていれば、実際に買えるものは減ってしまいます。
この物価の影響を差し引いて計算した給与が実質賃金で、2025年は前年より1.3％減りました。
つまり、受け取る金額そのものは増えているのに、使えるお金は増えていないということです。
増えた実感がない背景には、こうした事情もあります。
※ここでの消費者物価指数は「持家の帰属家賃を除く総合」の数値です。実質賃金は、計算に使う物価指数によって結果が変わります。
参照：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」
1年間で社会保険料はいくら引かれているか知る
1年間で引かれている社会保険料の金額も確かめておきたい情報です。
国税庁の調査では、年末調整で社会保険料控除の適用を受けた人の平均控除額が示されています。
その金額は74万円ですが、これは全年齢を対象とした平均なので、20代の給与水準では、これより小さい金額になるでしょう。
自分が引かれている額は、源泉徴収票の社会保険料等の金額の欄で確かめられます。
引かれている額の大きさを知ることが、控除の確認や収入を上げる判断の材料になるでしょう。
1年分の金額を把握すると、控除の見直しや収入を上げる行動の必要性が見えてきますよ。
参照：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
今の会社で手取りを増やすためにできる4つのこと
ここでは、今の会社で手取りを増やすためにできることを4つ解説していきます。
給与明細と源泉徴収票で控除の内容を確認する
1年に1度は給与明細と源泉徴収票を突き合わせてみてください。
手順は、次のとおりです。
- 毎月の給与明細から、控除額の合計を12か月分足す
- 源泉徴収票の社会保険料等の金額と、源泉徴収税額を確認する
- 両者の金額に大きな差がないかを見る
金額に差があった場合は、会社の担当部署へ確認してみましょう。
確認する項目としては、扶養の届け出の状況や控除の反映漏れが挙げられます。
年に1度、年間の控除額を突き合わせると、反映漏れに気づける場合があります。
年末調整で申告できる控除を漏らさない
年末調整では自分で申告しなければ反映されない控除があります。
代表的なものは次のとおりです。
- 生命保険料控除
- iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除
- 給与から天引きされていない社会保険料の控除
これらは、申告書に記入して証明書を添えることで反映されます。
一方で令和7年度税制改正による基礎控除と給与所得控除の見直しは自動的に反映されるため、申告の必要はありません。
申告が必要な控除を出すだけで、その年の税額が下がり手取りが変わる場合があるので、しっかり確認しましょう。
会社の手当や資格支援制度を確認する
会社によって、申請することで支給される手当や制度がある場合があります。
- 住宅手当や家賃補助
- 資格手当
- 資格取得にかかる費用の補助
- 通勤に関する手当の上限や条件
申請することで支給される手当・制度がないかどうか、一度確かめてみましょう！
昇給と昇格の基準を上司に確認する
今の会社で「収入が上がる見込みがあるかどうか」も確かめておきたい点。
面談や1on1の機会があれば、次のような内容を確認してみると良いです。
- 評価はどのような基準で決まるのか
- 昇給はいつ、どのくらいの頻度で行われるのか
- 昇格するには何が必要なのか
- 過去数年の昇給の実績はどうだったか
見込みがあるかどうかが、次の判断につながります。
基準が示されない場合は、その状況自体も判断の材料になるでしょう。
昇給の基準を確かめることで、昇給に向けた行動ができたり、転職を考えたりと、キャリアを考えるきっかけにもなります。
転職で手取りを増やすべきかどうかを判断する基準
ここでは、転職すべきかどうかを判断する基準について解説していきます。
今の会社で昇給が見込めるかどうか確かめる
まず確かめたいのは、今の会社で給与が上がる見込みがあるかどうか。
確認したいのは次の3つです。
- 過去数年の昇給の実績（給与明細や源泉徴収票で確かめられる）
- 評価制度の有無と基準（就業規則や賃金規程で確かめられる）
- 業界全体の水準（求人票に示された給与の幅で確かめられる）
自分の給与明細を数年分並べると、上がり方の傾向が見えてきます。
規程が公開されていない場合は、人事の担当部署へ問い合わせてみてください。
昇給の実績と評価制度を確かめると、今の会社での見込みが判断できます。
転職後に賃金が変わった人の割合を確かめる
転職した場合に賃金がどう変わったのかも材料の1つです。
厚生労働省による雇用動向調査では、転職入職者の賃金変動が公表されています。
前職より賃金が増加した割合は40.5%、減少した割合は29.4%です。
また、25歳〜29歳では増加した割合が46.3%となっています。
転職すれば必ず上がるわけではありませんが、下がると決まっているわけでもありません。
参照：厚生労働省「令和6年 雇用動向調査結果の概要」
今は動かないほうがよいケース
転職せずに今の会社に残るという結論も、立派な選択肢の1つです。
今は動かないほうがよいのは、次のような場合です。
- 在籍期間が短く、経験を積んでいる途中である
- 資格取得や研修の途中で、修了すると担当が広がる見込みがある
- 昇給や昇格の時期が近く、基準を満たせそうである
- 今の職場で身につけたい経験が、まだ残っている
これらに当てはまる場合は、今の環境で頑張ることでメリットを得られる可能性が高いです。
とくに経験を積んでいる途中であれば、実績をつくれるまで続けるという判断も十分に合理的です。
環境を変えたほうがよいケース
一方で、今の会社では改善の余地が小さい場合もあります。
例えば次のような状況が挙げられます。
- 評価制度がなく、昇給の基準が示されない
- 賃金テーブルの上限が見えていて、これ以上上がらない
- 業界全体の水準そのものが低く、社内の努力では変えられない
- 数年にわたって昇給の実績がない
自分の働きかけでは変えられない部分が原因であれば、環境を変える判断が現実的です。
自分の努力では動かせない部分が原因なら、環境を変える判断を検討してみてください。
監修者コメント
年収が高い会社を探す前に確かめておきたいこと
求人票の年収額を比べる前に、自分の経験がどの職種で評価されるのかを整理しておくと、条件を判断するための基準ができます。
基準がないまま応募数だけを増やすと、提示された金額が自分にとって高いのか低いのかを判断できません。
まずは、これまで担当してきた業務を書き出し、求人を見て相場を確かめるところから始めてみてください。
書き出した内容は、そのまま条件を確認したり交渉したりする際の根拠にもなります。
岡本啓毅
転職で手取りを増やすための4つのポイント
ここでは、転職で手取りを増やすためのポイントを4つ解説していきます。
額面ではなく総支給と手取りの内訳で比較する
求人票に示された年収は額面の金額のため、そこから社会保険料と税金が引かれることを前提に比べる必要があります。
比べるときの手順は、次のとおりです。
- 年収を12で割り、おおよその月ごとの額面を出す
- 賞与が含まれる場合は、賞与分を分けて計算する
- 現在の明細の控除率を目安に、手取りの見当をつける
- 今の手取りと並べて、差額を確かめる
正確な金額は入社後にしか分かりませんが、比較の目安にはなります。
年収の数字をそのまま比べず、月ごとの手取りに置き換えて確かめてみてください。
賞与と固定残業代の扱いを確認する
「年収に何が含まれているか」で毎月の手取りは大きく変わるため、求人票と面接で次の項目を確認してみてください。
- 賞与が年収に含まれているかどうか
- 賞与の支給実績（過去数年の月数など）
- 固定残業代の有無と、含まれる時間数と金額
- 固定残業時間を超えた場合の取り扱い
同じ年収でも、賞与の比率が高ければ毎月の手取りは少なくなります。
固定残業代が含まれている場合は、実際の時給も変わってくるでしょう。
年収の内訳を確認しないまま比べると、入社後に想定との差を感じることになります。
業種によって平均給与に差があることを知る
業種によっても平均給与には差があり、国税庁の調査では次のような結果が示されています。
| 業種 | 平均給与 |
|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 832万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 279万円 |
ただしこの差には企業規模、年齢構成、勤続年数の違いが含まれているため、その業種へ移れば同じ水準になるわけではありません。
そのうえで、未経験の20代が応募しやすい業種と職種の例を挙げてみましょう。
- 情報通信業のITサポートやヘルプデスク
- 卸売業や小売業の法人営業
- 製造業の生産管理や品質管理の補助
- 金融業や保険業の事務
これらの職種は、応募要件に実務経験や資格が求められない求人が多く、入社後の研修やマニュアルで業務を覚える前提で採用が行われている傾向にあります。
20代であれば、現時点の経験よりも今後の伸びしろを見て採用する枠が用意されている場合もあるため、未経験からでも応募できる求人を見つけやすくなるでしょう。
いずれも求人ごとに条件が異なるため、募集要項を必ず確認してください。
業種の平均給与は参考にとどめ、個別の求人の条件で判断することが大切です。
参照：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
キャリアアドバイザーに条件の確認を任せる
給与の内訳や賞与の実績は応募者からは聞きにくい項目ですが、転職エージェントを利用するとこうした確認を任せられます。
確認できるのは、次のような内容です。
- 賞与の過去の支給実績
- 固定残業代の有無と時間数
- 昇給の頻度と、これまでの実績
- 提示される可能性のある年収の幅
ただし、こうした確認をどこまで任せられるかは、その転職エージェントが企業とどれだけやり取りしているかによって変わります。
20代向けの求人を中心に扱っている転職エージェントであれば、同世代の入社実績から給与の実態を把握している場合もあります。
UZUZは20代の第二新卒、既卒、フリーターの就職支援に特化した転職エージェントで、収入への不安を感じている段階から相談できます。
聞きにくい条件の確認を任せられると、応募先を比べる材料がそろっていきますので、まずは勇気を出して相談してみてください。
20代の転職の進め方については、以下の記事でも詳しく解説しています。
まとめ
手取りとは額面から税金と社会保険料を引いた金額で、昇給しても標準報酬月額の等級が変わったり住民税の時間差があったりすると実感は出にくくなります。
そのため、まずは給与明細を開いて何がいくら引かれているのかを確かめてみてください。
そのうえで、今の会社でできることと転職した場合の見込みを比べていきましょう。
とはいえ、収入への不安を1人で抱えている方も多くいるでしょう。
そんな時には、UZUZにご相談ください。
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まずは手元の給与明細を見直すところから、一緒にスタートしましょう。
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