もくじ
正確に物事を進める力や、周囲と連携する力など、前職で培った経験を活かせる場面も多くあるんです。
この記事では、第二新卒から法務職へ挑戦する方法や、必要なスキル、転職のポイントを解説していきます。
この記事の監修者
岡本啓毅
YouTube「ひろさんチャンネル」運営 / 株式会社UZUZ 代表取締役
北海道出身。第二の就活を運営する「株式会社UZUZ」を立ち上げ、数多くの就職をサポート。“自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる”をミッションに、YouTubeでは「就職・転職で使えるノウハウ」を発信中。X、TikTokなどSNS等の累計フォロワー数は13万人を超える。
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未経験から法務職へ転職する際に知っておきたいこと
第二新卒の場合は、これまでの仕事で身につけた力や、入社後に学ぶ姿勢も評価されます。
未経験から法務を目指す前に、押さえておきたい3つのポイントを確認しておきましょう。
法律知識を身につける姿勢が求められる
法務職では、契約書の確認や社内の法的な相談対応など、法律に関わる業務を担当するため、基本的な法律知識が必要です。
ただし、第二新卒で法務へ転職する場合、入社時点で完璧な専門知識を求められるケースばかりではありません。
企業によっては、実務を通じて知識を身につけられる環境を整えている場合もあります。
大切なのは、法律を学ぶ意欲や、必要な知識を自ら吸収していく姿勢です。
例えば、ビジネス実務法務検定の勉強を始めたり、契約やコンプライアンスに関するニュースに関心を持ったりすると、法務職への熱意を伝えやすくなります。
未経験から法務を目指す場合は「今どれだけ知識があるか」だけでなく「これから専門性を高めていけるか」が重要です。
最初は法務アシスタントなどから経験を積むケースが多い
未経験から法務職へ転職した場合、入社後すぐに企業の重要な判断を任されるとは限りません。
まずは、契約書の管理やデータ入力、書類作成の補助、法務関連の事務業務など、基本的な業務から経験を積むケースが一般的です。
こうした業務を通じて、法律知識だけでなく、会社の事業内容や社内ルールへの理解を深めていきます。
法務の仕事は経験を重ねるほど対応できる業務の幅が広がる職種です。
契約関連の業務から始め、将来的にはコンプライアンス対応やリスク管理など、より専門性の高い領域へのキャリアアップもできます。
第二新卒の場合は、最初から即戦力として働くよりも、長期的に成長できる人材であることをアピールすることが大切です。
事務処理能力が評価されやすい
法務職というと、法律の知識ばかりが重視されると思われがちですが、実際の業務では事務処理能力やコミュニケーション力も欠かせません。
例えば、契約書の確認では細かな内容の違いを見落とさない正確性が求められます。
また、法務担当者は営業部門や経営層など、様々な部署と連携しながら業務を進めるため、相手の状況を理解して調整する力も重要です。
そのため、前職が営業や事務、接客など法務と異なる職種であっても、活かせる経験はあります。
書類を正確に管理していた経験、関係者と協力して仕事を進めた経験、問題解決に取り組んだ経験などは、法務職でも評価されるポイントです。
未経験から転職する場合は、法律知識だけでなく、これまで培った仕事への向き合い方も積極的に伝えることが重要です。
以下の記事では、法科大学院卒業生に人気の就職先として民間企業の法務職が紹介されています。
ぜひ読んで、参考にしてください。
法務職の仕事内容とは？
契約やルールづくり、トラブルの予防など、会社が安心して事業を進めるために欠かせない存在です。
ここでは、法務職の具体的な仕事内容や役割について見ていきましょう。
契約書の確認や管理を行う「契約法務」
法務職の代表的な業務の1つが、契約に関する業務を担当する「契約法務」です。
企業では、取引先との契約やサービス提供に関する契約など、様々な契約を締結しています。
法務担当者は、契約書の内容を確認し、自社にとって不利な条件が含まれていないか、法律上の問題がないかをチェックする役割です。
また、必要に応じて契約内容の修正を提案したり、各部署と調整しながら契約締結までサポートしたりします。
契約法務では、単に法律に沿って判断するだけでなく、企業の事業内容や取引先との関係性を理解することも重要です。
会社のリスクを防ぎながら、円滑なビジネスの実現を支える仕事といえるでしょう。
企業の信頼を守る「コンプライアンス業務」
法務職は、企業が法律や社会的なルールを守って事業を行えるよう支える「コンプライアンス業務」も担当します。
近年では、企業の不祥事や法令違反が社会的な問題として注目されるケースが増えており、コンプライアンスの重要性はますます高まっている状況です。
法務担当者は、社内ルールの整備や社員向けの研修、法令改正への対応などを行い、問題が発生する前にリスクを防ぐ役割を果たします。
また、各部署から寄せられる相談に対して、法律や企業の方針に基づいたアドバイスを行う場合もあります。
企業の信用やブランドを守るために欠かせない、重要な業務です。
会社運営を支える「機関法務」
機関法務とは、会社の組織運営に関わる法的な業務を担当する仕事です。
具体的には、株主総会や取締役会の運営サポート、議事録の作成、会社の登記に関する手続きなどを行います。
株主総会や取締役会は、企業の重要な意思決定を行う場であるため、法律に沿って適切に運営することが重要です。
法務担当者は、必要な資料の準備や手続きの確認を行い、会社が正しく運営されるよう支えています。
一見すると社内向けの業務が中心に見えますが、企業の経営基盤を整える重要な役割です。
特に上場企業などでは、株主や投資家からの信頼を守るためにも、機関法務の専門性が求められています。
法的トラブルを防止・対応する「リスク管理業務」
法務職には、企業が抱える可能性のあるリスクを把握し、トラブルを未然に防ぐ役割もあります。
例えば、取引先との契約上の問題や社内で発生する法的な課題を確認し、適切な対応方法を検討する業務です。
問題が大きくなった場合には、弁護士などの専門家と連携しながら解決に向けた対応を進めるケースもあります。
重要なのは、トラブルが起きた後に対応するだけではなく、事前にリスクを発見して対策を講じることです。
法務担当者が適切な判断やアドバイスを行えば、企業は安心して新しい事業やサービスに挑戦できます。
事業活動をサポートする「企業法務」
企業法務は、法律の知識を活かして企業の活動を支える幅広い業務です。
契約やコンプライアンスに加え、新規事業の立ち上げやサービス展開、海外進出に伴う法的な確認も企業法務の重要な役割です。
例えば、新しいサービスを開始する際には、関連する法律や規制に問題がないかを確認し、事業を円滑に進められるようサポートします。
さらに、経営陣や各部署に対し、法的な観点から助言を行う場面も少なくありません。
このように、企業法務では法律の知識だけでなく、自社の事業内容や市場環境を理解することも重要です。
単にルールを守るだけではなく、企業の成長を後押しする存在として活躍できる点が、法務職の大きな魅力です。
監修者コメント
「業界選び」もキャリア形成の重要なポイント
法務職への転職を考える際は、仕事内容だけでなく、どの業界の法務として働くのかにも注目することが大切です。
同じ法務職でも、企業が属する業界によって扱う法律や業務内容は大きく異なります。
IT企業では個人情報保護やサービス利用規約に関する対応、メーカーでは製品に関する契約や知的財産、海外展開を行う企業では国際契約や海外法令への対応などが求められます。
そのため、自分が興味を持てる分野や、これまでの経験を活かせる業界を選ぶと、より高い意欲を持って仕事に取り組めるでしょう。
第二新卒の場合は、最初から「法務という職種」だけに注目するのではなく「どのような企業を支える法務になりたいか」という視点を持つことが重要です。
業界理解を深めれば、志望動機にも説得力が生まれ、入社後のミスマッチ防止にもつながります。
以下の記事では、事務職の1つとして、法務事務が紹介されています。
仕事内容や転職のポイントについても解説していますので、ぜひ合わせて読んで参考にしてみてください。
岡本啓毅
第二新卒から法務職を目指すために必要なスキル
未経験から法務職を目指す際に身につけておきたい具体的なスキルを4つ紹介します。
法律に関する基礎知識
法務職として働くには、法律に関する基本的な知識を身につけることが重要です。
特に、契約や企業活動に関わる場面が多いため、民法や会社法などの基礎的な内容を理解していると、業務への理解を深めやすくなります。
ただし、第二新卒で法務職を目指す場合、入社前から法律の専門家レベルの知識が求められるわけではありません。
大切なのは、法務業務に必要な知識を積極的に学び続ける姿勢です。
また、法務では「善管注意義務」「秘密保持義務」など、日常ではあまり使わない法律用語に触れる機会もあります。
そのため、基本的な用語や考え方に慣れておくと、実務をスムーズに進められます。
資格取得や書籍での学習などを通じて、法律への関心や学習意欲を示すことは、未経験から法務職へ挑戦する際のアピールポイントになるでしょう。
文章作成力や読解力
法務職では、契約書や社内規程、法律に関する文書など、多くの文章を扱うため、正確に読み取り、整理する力が求められます。
契約書では、1つの表現の違いが企業にとって大きな影響を与える場合があります。
そのため、文章の内容を正しく理解し、リスクや問題点を見つける読解力が重要です。
また、法務担当者は確認した内容や対応方針を社内の関係者へ分かりやすく伝える必要があります。
専門的な内容を整理し、相手に伝わる文章にまとめる力も欠かせません。
前職で資料作成をした経験や、報告書・メール作成で正確な情報伝達を意識していた経験は、法務職でも活かせます。
コミュニケーション能力
法務職は、1人で業務を推敲する仕事ではありません。
営業部門や開発部門、経営層など、様々な部署と連携しながら業務を進めます。
例えば、現場担当者から契約内容について相談を受けた際には、法律上のリスクを整理した上で、相手が理解しやすいように説明することが求められます。
専門知識を一方的に伝えるのではなく、相手の立場や業務内容を踏まえながら最適な対応を考え、関係者との調整を図ることが重要です。
そのため、営業や接客など人と関わる仕事で培ったコミュニケーション能力は、法務職で活かせるスキルです。
周囲と協力して問題解決に取り組める人材は、未経験でも評価されやすいでしょう。
論理的に考えて問題を解決する力
法務職では、発生した問題に対して法律や事実関係を整理し、適切な対応方法を考える力が求められます。
例えば、契約に関する相談を受けた場合、単に「できる・できない」を判断するのではなく、何が問題なのか、どのようなリスクがあるのかを整理して説明することが重要です。
そのため、物事を順序立てて考える論理的思考力が必要になります。
前職で業務改善に取り組んだ経験や、課題解決のために工夫した経験は、法務職へのアピールポイントです。
第二新卒の場合は、これまでの経験の中で「どのように考え、行動して問題を解決したか」を伝えると、法務職に必要な力を示せるでしょう。
法務職で役立つ資格
特に未経験から挑戦する第二新卒の場合、資格の勉強を通じて得た知識や努力の過程が評価される場合もあります。
ここでは、法務職を目指す際に役立つ資格や、それぞれの活かし方について紹介します。
ビジネス実務法務検定で企業法務の基礎を身につける
ビジネス実務法務検定は、企業活動に必要な法律知識を幅広く学べる資格です。
契約や取引、コンプライアンス、会社運営など、実際のビジネスシーンで役立つ法律の基礎を身につけられます。
法務職では、法律の条文を理解するだけでなく、企業活動の中でどのように法律を活用するか」という視点が求められます。
そのため、実務に近い知識を学べるビジネス実務法務検定は、未経験から法務を目指す際に適した資格の1つです。
特に第二新卒の場合、資格取得に向けて学習していること自体が、法務職への興味や成長意欲を示すアピールになります。
行政書士資格で法律知識の幅広さをアピールする
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、法律に関する手続きを行う専門資格です。
取得には幅広い法律知識が必要となるため、法律分野への理解度を示す資格として活用できます。
法務職では、行政書士の資格が必須となるわけではありませんが、民法や会社法などの知識を学ぶ過程は、契約管理や社内相談対応などの業務にも役立ちます。
また、難易度の高い資格に挑戦した経験は、計画的に学習を進める力や、専門性を高める意欲の証明にもなるでしょう。
未経験から法務職を目指す場合は、資格そのものだけでなく、取得までの努力や学習姿勢も評価されるポイントです。
TOEICなど英語関連の資格で国際法務への可能性を広げる
グローバルに事業を展開する企業では、海外企業との契約や英文契約書の確認など、英語を使う法務業務が発生する場合があります。
そのため、英語力を証明できるTOEICなどの資格は、国際的な業務に携わりたい方にとって強みとなる資格です。
特にメーカーや商社、海外展開を進めるIT企業などでは、法律知識に加えて語学力を持つ人材が求められる場合があります。
第二新卒の場合、法務経験がなくても英語学習を継続していることや、将来的に国際的な業務に携わりたいという意欲を伝えると、キャリアの可能性を広げられるでしょう。
第二新卒が法務職への転職を成功させるポイント
大切なのは、法務に必要な力を自分の経験と結びつけて伝えることです。
ここでは、未経験から法務職への転職を成功させるための具体的なポイントを紹介します。
前職で身につけたスキルを法務業務につなげて伝える
第二新卒で法務職を目指す場合、これまでの経験を「法務で活かせる強み」として伝えることが重要です。
法務経験がないからといって、アピールできることがないわけではありません。
例えば、営業職で培った契約内容の確認や顧客との調整経験は、契約法務で必要となる折衝力や調整力のアピールにつながります。
また、事務職で身につけた正確な書類作成やデータ管理のスキルは、契約書や法務資料を扱う業務で十分に活かせるでしょう。
接客業の経験も強みの1つです。
相手の意図をくみ取りながら適切に対応してきた経験は、社内外との調整や相談対応を行う法務職でも高く評価されます。
法務に直接関係する経験だけでなく、仕事への取り組み方や身につけたスキルを整理し、法務業務との接点を伝えることが大切です。
法務を志望する理由を明確にする
未経験から法務職へ転職する場合、採用担当者は「なぜ法務を目指しているのか」という想いを重視します。
そのため、単に「専門性を身につけたい」「安定して働きたい」と伝えるだけでは、志望理由として十分ではありません。
説得力のある志望動機にするには、まず「なぜ法務なのか」を明確にすることが重要です。
例えば、契約やルールを通じて企業を支える仕事に魅力を感じた、前職でリスク管理の重要性を実感したなど、自分自身の経験と結びつけると伝わりやすくなります。
さらに「なぜその企業なのか」や「将来的にどのような法務担当者になりたいのか」まで考えると、入社後の活躍イメージを伝えられます。
未経験だからこそ、学ぶ意欲や成長意欲を具体的に示すことが大切です。
未経験から挑戦できる法務求人を効率的に探す
第二新卒で法務職を目指す場合、求人の探し方も転職成功を左右するポイントです。
法務職は専門性が高いため、経験者を求める求人も多くあります。
そのため、未経験から応募できる求人を効率的に見つけることが重要です。
例えば、法務アシスタントや法務事務の求人であれば、契約書の管理や書類作成などを担当しながら、法務の実務経験を積めます。
まずはサポート業務からスタートし、経験を重ねながら専門性の高い法務業務へステップアップするのも有効なキャリアプランです。
また、第二新卒向けの求人では、実務経験よりもポテンシャルや学習意欲を評価する企業も少なくありません。
さらに、転職エージェントを利用すれば、非公開求人を含め、自分の経験や希望に合った求人を紹介してもらえる可能性が高まるでしょう。
未経験から法務職を目指す場合は、幅広い選択肢を持ちながら、自分に合った求人を探すことが成功への近道です。
監修者コメント
法務職への転職では「企業の挑戦を支える力」が評価される
法務の仕事は、企業のリスクを防ぐ「守り」の役割として知られています。
しかし、近年の法務部門には、企業の新しい挑戦を後押しする「攻め」の役割も求められるようになっています。
例えば、新規事業の立ち上げや海外展開、デジタルサービスの開発など、企業が成長する場面では必ず法律上の確認が必要です。
その際、法務担当者がリスクだけを指摘するのではなく、事業を進めるための方法を一緒に考えることで、企業の成長を支える働きができます。
そのため、法務職を目指す方には、法律を学ぶ姿勢だけでなく「会社や事業をより良くするために何ができるか」という視点を持つことが大切です。
第二新卒の場合も、前職で課題解決に取り組んだ経験や、周囲と協力して成果を出した経験は、法務職で活かせる強みになります。
法務は専門知識を活かしながら、企業の未来づくりに関われる魅力的な仕事です。
岡本啓毅
まとめ
第二新卒から法務職を目指す場合、法律知識だけでなく、正確に業務を進める力や周囲と連携するコミュニケーション力など、これまでの仕事で培った経験も活かせます。
未経験の場合は、資格取得や法律知識の学習を通じて意欲を示すことが大切です。
また、前職の経験を法務業務につなげて伝えれば、自分の強みを効果的にアピールできます。
将来のキャリアを見据えながら準備を進め、理想の法務職への転職を目指しましょう。
法務職は専門性の高い仕事だからこそ「未経験から応募できる求人が見つからない」「自分の経験をどうアピールすれば良いか分からない」と悩む第二新卒の方も少なくありません。
UZUZでは、第二新卒や未経験からの転職を目指す方に向けて、キャリア相談や応募書類の添削、面接対策などをサポートしています。
これまでの経験の中にある法務職で活かせる強みを一緒に整理し、あなたに合ったキャリアの選択肢を見つけていきましょう。
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