もくじ
就職活動をしていると、社会人経験の有無を聞かれることがあります。
この時に、正社員ではなくアルバイトのみの経験だったり、学校を卒業してから何も仕事をしていない状態だったりすると、社会人として認められるのか心配になるでしょう。
今回は、社会人経験の定義や、就職の関係性などについて説明しますね。
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社会人経験とは
「社会人経験」という言葉には明確な定義はなく、企業によって社会人経験とみなす経歴が異なります。
就職活動で社会人経験の有無を聞かれた時には、これまでの経験をしっかりと分かりやすく伝えることが必要です。
ここからは、社会人経験に含まれる経験の具体例を見ていきましょう。
1.学校卒業後の就業経験の有無
社会人経験とは、高校や大学などの最終学歴の後に働いた経験を指します。
正社員や契約社員として働いた経験は、社会人経験があるといえるほか、派遣社員でも社会人経験と認められる場合も。
自ら起業して経営経験がある人であったり、自営業で働いていた場合も、社会人経験ありと言えます。
ただし、派遣社員の場合、1か月から3か月程度の短期契約を一度経験しただけだと、社会人経験と認められない可能性もあるため、注意しましょう。
2.フリーターはケースバイケース
正社員や契約社員の経験はないものの、フリーターとしてのアルバイト経験を持つ人もいるでしょう。
アルバイト経験を社会人経験と認めるかは企業によって異なり、特に大企業では経験があるとみなさないケースがあるのです。
一方で、応募する職種や経験年数によっては、高いスキルを持っていても社会人経験が短い場合は、経験よりもスキルを重視する可能性があります。
このため、フリーターとしての経験が社会人経験に認められる可能性は、ゼロではありません。
応募書類や面接のなかで、どのような仕事を経験してきたのか経歴をはっきりとさせ、採用者との間で認識が食い違わないようにしましょう。
3.既卒は社会人経験ありとみなされない
既卒とは、学校を卒業したものの就職していない人を指し、卒業後3年以内までが一般的に該当します。
仕事に就いていないことから、既卒は社会人経験があるとはみなされません。
ただし、卒業後アルバイトをしている場合は、フリーターと同じ扱いになります。
4.第二新卒は社会人経験ありとみなされる
厚生労働省の定義では、第二新卒とは学校を卒業後おおよそ3年以内の人物とされており、3年以内での職務経験の有無は問われません。
就職した新卒者が3年以内に離職する割合は、高卒は36.9%・大卒では31.2%と、いずれも3割を超えています。
新卒で入社後3年以内で辞めてしまった第二新卒は、社会人経験があるとみなされます。
ただし、せっかく始めた仕事が長く続かなかったことで、忍耐力がないと言われる可能性もあるでしょう。
新卒として働いた仕事のなかで、どのようなスキルを身につけたのか、責任感を持って働けるのかなどを、就職活動における面接などのなかでアピールすることが大切です。
一方で、学校を卒業したものの様々な事情で就職できず、フリーターなど正社員以外で働いている人がいるのも事実です。
これらの人々も、第二新卒として転職できる可能性があるため、気になる企業があれば積極的に問い合わせてみましょう。
参照元：若年者雇用を取り巻く現状
厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況を公表します」
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
第二新卒として就職を目指す場合は早めに行動しよう
多くの会社で、第二新卒を積極的に採用する動きが出てきています。
第二新卒は、卒業後 おおよそ3年以内の人材を指すため、応募できる期限は最終学歴によって異なります。
高卒では21歳くらいまで、4年制大学を卒業した場合は25歳くらいまで、大学院を卒業したのであれば27歳くらいまでが、第二新卒の目安です。
とはいえ会社によっては、30歳未満は第二新卒といったように、学歴に関係なく年齢制限をかけているところもあります。
いずれの学歴であっても第二新卒に該当する年齢には限りがあるので、気になる会社があれば早めに行動することが大切です。
就職活動で社会人経験が問われる理由
企業は、事業の売上や利益を伸ばす、または、必要な業務を遂行できるために人材の採用を行なうのです。
そうすると、社会人経験がない・薄い人材よりは、社会人経験のある人を採用したいと考える企業が増えるのは、自然なことです。
就職活動で社会人経験が問われるのには、以下の理由があります。
1.ビジネスマナーを見るため
社会人経験を持つ人材はすでに働いた経験があることから、前職の仕事を通じてビジネスマナーやスキルを身につけている可能性が高いと考えられます。
なかには、研修でビジネスマナーを教える企業もありますが、社会人経験によってマナーを身につけていれば、最低限の部分については、安心して採用できますよね。
具体的には、言葉遣い・挨拶・服装・電話対応・メールの文面などに注目して、ビジネスマナーをチェックされるんです。
自分は大丈夫と思っている人であっても、面接の際には十分に気をつけておきたいところです。
2.即戦力を求めているため
中途採用において、社会人経験を求める理由として多くの企業が「即戦力となる人材を求めている」ことが挙げられます。
特に30代以降の場合は、スキルを保有したうえで自律的に動くことのできる人材が求められるでしょう。
一方で、20代や社会人経験が数年である人に求める即戦力は、やや定義が異なります。
この場合は、「一定の社会人基礎力を身につけている」ことが求められていると認識しておきましょう。
例えば、新入社員研修を経て人通りのビジネスマナーや仕事の進め方、コミュニケーションの基盤があることなどがあげられます。
社会人経験の中で、特定のスキルや経験があるのはもちろん歓迎条件です。
しかし、面接でまず重要視されているのは社会人基礎力があり、そのうえで今後の成長や活躍が見込めるかが見られていることをおさえておきましょう。
3.責任感の有無を確認するため
就職活動においては、社会人としての責任感が備わっているかが重視されます。
社会人経験が数年であったとしても、新人研修や実務経験があることから、「社員に求められる責任を理解している、責任感がある」とみなされやすいのです。
正社員は長く働くことを前提としているため、責任感のある仕事を任される場面が少なくありません。
中には業務委託やアルバイトに指示を出したり、依頼する業務を管理したりすることもあるでしょう。
一方で、アルバイトは、もちろんその人次第ではあるものの、決まった範囲の仕事を受け持つことが多いでしょう。
例えば重要なクレーム対応など、会社への影響や責任が伴う場面では社員が対応するため、業務全ての責任を負うことは多くありません。
そのため一般的には、アルバイトと正社員を比べると、社員の方が責任感が重くなりやすいということです。
ただし、フリーターであっても自分なりの経験をもとに責任感をアピールすればよいと同時に、正社員だからといって、全員に責任感が備わっているわけではありません。
自分なりの経験を深堀りして、アピールできるポイントを探してみましょう。
社会人経験がない人でも就職しやすい業界
社会人経験がないからと言って、就職先がないわけではありません。
しかし、人気が高い業界では、社会人経験がないとハンデになってしまう可能性があります。
確実に就職を決めたい場合は、内定を獲得しやすい以下の業界を狙うのがおすすめです。
1.サービス業界
飲食店やレジャー施設などのサービス業界は、学歴や特別なスキルを求めない企業が多く見られます。
企業によっては、アルバイトから入社し、そのまま正社員を目指せる可能性も。
一定のコミュニケーション能力や体力は求められるものの、社会人経験がなくとも活躍できる業界のひとつです。
2.介護業界
令和3年10月1日現在、日本の総人口に占める65歳以上の人口は28.9%に達しており、高齢化率は世界で最も高くなっています。
日本における少子高齢化は今後さらに加速するうえ、介護を必要とする高齢者の割合も高まっているため、介護業界の需要の高まりも予想されているのです。
参考：令和4年版高齢社会白書
介護業界というと、賃金が安いイメージが強いかもしれませんが、介護業界の仕事も幅が広いため、いろいろな介護の仕事を選択肢に含めると良いでしょう。
どの仕事を選んだら良いのか迷ったら、就職エージェントなどに相談してみるのがおすすめですよ。
3.IT業界
一概には言えませんが、プログラミングなどの高い技術力を持っていれば、社会人経験が短くとも職に就ける場合があります。
IT業界の中でも、未経験から挑戦しやすい職種のひとつが「インフラエンジニア」です。
インフラエンジニアとは、システムの主軸部分であるサーバーやネットワークの設計・構築・運用・保守などを担当する技術者のことを指します。
未経験から目指すのが難しいと感じる方は、まずはスクールに通いながらプログラミングの基礎を身につけると良いでしょう。
UZUZが運営するウズウズカレッジ（ウズカレ）では、エンジニアの登竜門となる資格「CCNA」や、技術や知識を身につける「LinuC」の取得を目指すことができます。
また、インフラエンジニア以外にも、カスタマーサポート職は電話応対などのアルバイト経験を活かしやすく、未経験でも門戸が広い職種です。
IT業界の職種は未経験者の採用や、ジョブチェンジして入社する方も多いのでぜひ参考にしてみてください。
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監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
さまざまな業界を積極的にリサーチしてみよう
コロナ禍で人手不足に追い込まれていた業界のうち、飲食・運送・宿泊業などは、コロナが5類に移行された現在でも、深刻な人手不足が続いています。
また、IT関連の仕事も、労働生産人口の減少により人手不足が大きな課題となっているのです。
同じ業界の中でも、仕事の種類は多岐に渡っているため、後述する業界研究や職種研究を行うと、自分がチャレンジしたいと思う仕事が見つかるかもしれません。
口コミサイトなどをみるだけではなく、企業のホームページで社員のインタビューを読んでみたり、より生の声に触れられる説明会など、積極的に情報収集をしてみましょう。
最初から業界を決めるのではなく、幅広い目線を持ってさまざまな業界をリサーチしてみると、新たな発見ができるでしょう。
社会経験なしでも就活を成功させる4ステップ
繰り返しにはなりますが、社会人経験がなくとも、就職を成功させる可能性は十分にあります。
しかしハンデがあることは確かで、初めての就職活動でバックアップしてくれる人もいないと、挫折してしまうことも。
就職活動を成功させるために、ここでステップを押さえておきましょう。
1.まずは自己分析をする
自己分析をどれだけやったかは、就職活動の質に大きく関わるといっても過言ではありません。
自身の強みやアピールポイントの整理につながるだけでなく、どういった業界や職種、キャリアプランを考えるかのベースとなるからです。
自己分析をおこなう方法には、診断やフレームワークを用いるなどさまざまなものがあります。
しかし、どれも時間がかかりすぎたり、ノートを広げて何を書けばいいかわからず自己分析が進まない、深められずに30分が経過してしまうことも少なくありません。
そんな時は、“第三者”に頼るのがおすすめ。
就職・転職エージェントを利用すれば、完全無料で自分ではわからない客観的な意見をくれるので、利用しておいて損はないはず。
ぜひ一度相談してみてくださいね。
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2.業界・職種研究を行う
自己分析をして、向いている業界や職種が分かったら、その仕事についてさらに詳しく研究しましょう。
企業の公式ホームページ（基本情報から社員インタビューまで広く見ておきましょう）をチェックするだけでなく、実際に就職説明会に参加することで、最終的に目指したい業界や職種を絞り込みます。
会社の求人情報を見る時には、応募条件の中で社会人経験の有無をチェックしておくことも大切です。
3.応募書類を作成する
応募する会社が決まったら、Webや本などを参考にしながら、履歴書と職務経歴書を作成します。
社会人経験がなくとも、応募企業で活かせるアルバイト経験があれば、記入することでアピールポイントにできますよ。
また、自己PRや志望動機は全て同じ内容にするのではなく、会社ごとに変えるようにしましょう。
作成できたら、提出する前に信頼できる人にチェックしてもらうと、直した方が良いポイントなどをアドバイスしてもらえるので安心です。
4.面接対策をする
就職するには面接対策が必須となるため、面接が決まったら練習を始めましょう。
最初に服装から整えますが、学生でなければビジネススーツを用意すれば問題ありません。
面接対策では、予想される質問に対してどのように答えるか対策を取っておくと、面接当日に自信を持って臨むことができます。
面接官役として、友人やキャリアアドバイザーなどに相手になってもらい、繰り返し練習していきましょう。
社会人経験なしの就活を成功させるポイント
社会人経験がない中で就職活動を進めていると、思わぬ落とし穴があるかもしれません。
就活を成功させるために、気をつけるポイントを紹介しますので、ぜひとも心に留めておきましょう。
1.就職しなかった理由は正直に伝える
最も大切なのは、たとえ面接で突っ込まれることがあっても、就職しなかった理由を正直に伝えることです。
就職しなかった理由がネガティブな内容であっても、無理にポジティブに伝える必要はありません。
ネガティブな理由であれば、理由の内容を正確に伝え、自分の非があればそれを認めて反省します。
そのうえで、これまでに学んだことや今後考えている方向性などを、明確に伝えましょう。
2.何よりも笑顔を意識する
面接官は、応募者が受け答えをする文章の内容よりも、視覚や聴覚から入る情報を重視しています。
その中でも、視覚情報による印象を良くするためには、笑顔を意識することが最も大事なんです。
笑顔の練習を行う場合は、割り箸を口に加えて、口角が箸よりも上に来るように練習すると良いでしょう。
笑顔以外にも、約束した面接時間・服装・言葉遣いなどは、必要以上に気を配りましょう。
面接が始まったら、面接官の質問に対してハキハキと答え、信頼できる人であることを積極的にアピールしましょう。
詳細はこちらでも解説しているので、あわせてご覧ください。
3.思ったらすぐに行動する
就職しようと思っても、社会人経験がない時間が長くなるほど、不利になってしまいます。
現状を変え、就職を成功させたいと少しでも思ったら、まずは行動することが大切です。
コロナの感染拡大の影響により、様々な業界で人手不足が問題となっているため、就職活動を始めるのであれば、行動制限が緩和された今がおすすめですよ。
4.就職エージェントに登録する
就職活動に不安がある場合は、就活のプロである就職エージェントに登録すると、面接の練習や書類添削など様々なサポートを受けることができます。
サポートしてくれるキャリアアドバイザーは、人材業界で多くの支援実績がある方だけでなく、若いうちから転職した経験のあるスタッフもいます。
そのため、キャリアやその方向性について漠然とした状態からでも気軽に相談しても問題ありません。
1人では自分をどのようにして良いかわからない、プロのサポートを受けながら進めたいという方はぜひエージェントの利用を検討してみてください。
エージェントに登録しても、すぐに就職する必要はないので、まずは気軽に利用を考えてみてください。
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まとめ
本記事では、社会人経験の定義について解説しつつ、面接では具体的にどのような基準でみられるのか、また社会人経験なしで就活を成功させるための方法やポイントを解説してきました。
社会人経験がないと、就職に対して大きな不安を抱いてしまいますよね。
社会人経験がない人でも実は目指しやすい業界や職種はあるので、記事でご紹介したステップを着実に踏んで、まずは自分にできることから少しずつ取り組んでいきましょう。
ただ、それでも未経験の状態で自分一人で考え、進めていくのは簡単でないのも事実。
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