どれを信じればいいのか分からないよ！
そんなときは、公的な統計で確認できる範囲を押さえて、事実とイメージを分けて考えてみましょう！
第二新卒の転職については、体験談や印象をもとにした情報も多く、実際の状況がつかみにくいと感じる人は少なくありません。
そこで、この記事では、厚生労働省の統計をもとに、第二新卒を含む若年層の就業状況や企業が採用で重視した点、条件による違いを整理していきます。
統計の数字だけで有利・不利を決めつけず、自分の応募先を確認するための材料として読み進めてみてください。
この記事の監修者
岡本啓毅
YouTube「ひろさんチャンネル」運営 / 株式会社UZUZ 代表取締役
北海道出身。第二の就活を運営する「株式会社UZUZ」を立ち上げ、数多くの就職をサポート。“自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる”をミッションに、YouTubeでは「就職・転職で使えるノウハウ」を発信中。X、TikTokなどSNS等の累計フォロワー数は13万人を超える。
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第二新卒の現実を知る前に
第二新卒の現実を調べると、「若いから採用されやすい」「早期離職はマイナスに見られる」といった話をよく目にしますよね。
ただし、こうした話の多くは個人の経験や一般的なイメージをもとにしたもので、統計で裏付けられているとは限りません。
そこでまずは、「第二新卒」という言葉の扱いと、統計上の区分を確認して前提情報を整理しておきましょう。
第二新卒に公的な定義はない
「第二新卒」は、法令や公的統計で定められた用語ではありません。
一般的には、学校を卒業して就職したあと、数年以内に転職を目指す人を指して使われる言葉です。
ただし、卒業後何年目までを含めるのか、年齢の上限をどこに置くのかは、企業や求人サイトによって異なります。
求人によっては対象とする卒業後の年数を示している場合もあれば、とくに示していない場合もあります。
そのため、「第二新卒は○歳まで」と一律にいい切ることはできません。
「第二新卒」には公的な定義がないため、応募先がどのような人を対象にしているかは、求人ごとに確認する必要があります。
第二新卒が何歳ごろまでを指すのかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
参考の一つとして、あわせて見てみてください。
統計上の区分は新規学卒者と中途採用者
公的統計では「第二新卒」という区分ではなく、「新規学卒者」「中途採用者」「若年労働者」といった区分で集計されています。
厚生労働省の「若年者雇用実態調査」でも、採用区分は「新規学卒者」と「中途採用者」の2つです。
- 新規学卒者：学校卒業後3年以内の人のうち、新規学卒者採用枠で採用された人
- 中途採用者：採用された人のうち、新規学卒者以外の人
どちらの区分にも、在学中の人は含まれません。
つまり、卒業後3年以内であっても、新卒採用枠以外で採用された人は「中途採用者」として扱われます。
また、同じ調査の「若年労働者」は、調査基準日時点で満15〜34歳の労働者を指します。
公的統計の数値を読むときは、「第二新卒」のデータだと思い込まず、どの区分のデータなのかを確認することが大切です。
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
イメージと事実を分けて扱う
第二新卒の現実を考えるときは、よく聞くイメージと、統計で確認できる事実を分けて扱う必要があります。
この記事で統計をもとに確認するのは、大きく分けて3つの点です。
1つ目は第二新卒を含む若年層の就業状況と転職意向。
2つ目は企業側の採用の実態。
3つ目は産業・規模・地域などの条件による違いです。
統計は若年層や事業所全体の傾向を示すもので、第二新卒一人ひとりの転職の結果を示すものではありません。
イメージと事実をしっかり分けて考えるという前提を頭に入れておきましょう！
第二新卒を含む若年層の就業状況と転職意向
厚生労働省の「令和5年若年者雇用実態調査」を確認していきましょう。
第二新卒だけを対象にした統計ではありませんが、第二新卒と同年代を含むデータとして参考になります。
ただし、ここで紹介する数値は現状を把握するためのもので、転職のしやすさを示す根拠ではない点には注意してくださいね。
労働者に占める若年層の割合
まずは、労働者に占める若年層の割合を見てみましょう。
厚生労働省の調査によると、全労働者に占める若年労働者（満15〜34歳）の割合は23.7％でした。
前年の調査では27.3％だったため、割合は下がっています。
正社員に占める若年労働者の割合も25.4％で、前回の27.7％から低下しました。
満15〜34歳の若年労働者が占める割合は、全労働者・正社員のいずれでも前回調査より低下していることが分かります。
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
最初の会社で働き続けている人の割合
次に、最初の会社で働き続けている人の割合を確認してみましょう。
在学していない若年労働者のうち、卒業後に初めて勤務した会社で現在も「勤務している」人は55.5％でした。
半数以上の人が、最初の会社で働き続けているようです。
卒業後何年以内に辞めたかについては言及されていないため、その点は留意すべきですが、比較的多くの人が働き続けていることが分かりますね。
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
最初の会社をやめた理由
今度は、最初の会社をやめた理由について見てみましょう。
最も多かったのは「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」で、28.5％でした。
次いで、「人間関係がよくなかった」が26.4％となっています。
初めての会社をやめた理由の上位には、労働時間・休日・休暇の条件と人間関係が挙げられていることが分かります。
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
転職を希望する若年正社員の割合
最後に、転職を希望する若年正社員の割合を見てみましょう。
現在の会社から今後「転職したいと思っている」若年正社員の割合は31.2％でした。
前回の調査の結果では27.6％だったため、3.6ポイント高くなっています。
およそ3人に1人が今後の転職を希望していることが分かります。
転職したいと思っている若年正社員に理由を尋ねた調査では、「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が59.9％でした。
続いて、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が50％。
やはり、労働時間・休日・休暇の条件、賃金に関する不満は感じやすいのかもしれません。
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
企業における若手採用の実態
企業が第二新卒をどう見ているかは、会社の方針や募集する職種、その時の採用状況によって異なります。
ここでは「若年者雇用実態調査」の事業所調査から、若年労働者の採用や定着に関する事業所全体の集計を紹介します。
いずれも第二新卒に限った数値ではないため、採用の傾向をつかむための材料として見てください。
若手を採用した事業所の割合
まずは、若手を採用した事業所の割合を見てみましょう。
過去のある1年間に、正社員として採用された若年労働者がいた事業所は33.4％。
そして、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は、19.8％です。
およそ3つに1つの事業所が、1年間に若年層を正社員として採用していたことになります。
さらに、こうした全体の傾向に加えて、実際に応募する企業が若手をどのくらい採用しているかも知っておくと安心です。
そこで、傾向とセットで求人票や企業の採用ページから若手の中途入社の実績や社員インタビューを確認してみましょう。
そうすることで、全体の傾向と企業個別の傾向の両面から情報を得ることができます。
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
中途採用で重視された項目
次に、中途採用で重視された項目について見てみましょう。
厚生労働省の調査では、中途採用者の選考で最も重視している点として多かったのは「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」で、72.7％でした。
次いで「コミュニケーション能力」が66.9％、「マナー・社会常識」が58.1％となっています。
「業務に役立つ職業経験・訓練経験」は42.3％で、新規学卒者の選考の14.7％と比べると高い結果でした。
つまり上記を鑑みると、第二新卒の応募書類や面接では、仕事への意欲や周りと協力して仕事を進めた経験を、具体的なエピソードで伝えられるように準備しておくと良いでしょう。
社会人経験が短くても、前の職場で担当した業務や身につけたことを整理しておけば、職業経験としてアピールしやすくなります。
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
若手の定着に向けた取り組み
今度は、若手の定着に向けた取り組みについて確認していきます。
厚生労働省の調査では、若年正社員について「定着のための対策を行っている」事業所は73.7％という結果でした。
正社員以外の若年労働者についても、対策を行っている事業所は60.1％。
比較的多くの事業所が、若手定着に向けた対策を実施していることが読み取れますね。
具体的な対策の内容に関しては、「職場での意思疎通の向上」（59.7％）に向けた対策、「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」（52.9％）に向けた対策が多い傾向にあるようです。
第二新卒が長く働ける職場を探すときは、応募先が若手の定着のためにどんな取り組みをしているかも確認材料になります。
例えば、求人票や採用ページで、研修制度や先輩社員との面談の機会、有給休暇の取得率などを見ておくとよいでしょう。
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
監修者コメント
調査で挙がった項目と目の前の企業の基準は別物！
調査で重視された項目は、たくさんの事業所の回答を集計した結果です。
応募先の1社がどの項目をどのくらい重視するかは、職種や社風、その時の採用状況によって変わるでしょう。
たとえば、同じ「コミュニケーション能力」でも、営業職ならお客様との対話、事務職なら社内の調整力を指すことがあります。
統計は全体の傾向として受け止め、応募先が求める人物像は求人票の仕事内容や歓迎条件から確かめてみてください。
気になる点は、面接の逆質問で直接聞いてみるのも1つの方法です。
調査の項目と応募先の基準を分けて考え、1社ずつ確認していきましょう！
岡本啓毅
【産業・規模・地域】若手の雇用状況の違い
第二新卒を含む若年層の雇用や求人の状況は、産業や事業所の規模、地域によって数字に違いがあります。
ここでは、条件ごとの違いを統計で確認していきましょう。
産業による違い
産業別に、「若年正社員がいる」事業所と、過去1年間に若年労働者を正社員として採用した事業所の割合をまとめました。
| 産業 | 若年正社員がいる事業所（％） | 過去1年間に若年労働者を正社員として採用した事業所（％） |
|---|---|---|
| 総数 | 62.0 | 33.4 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 44.9 | 20.3 |
| 建設業 | 73.2 | 39.1 |
| 製造業 | 69.6 | 36.8 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 79.0 | 43.0 |
| 情報通信業 | 77.7 | 53.1 |
| 運輸業，郵便業 | 63.0 | 30.4 |
| 卸売業，小売業 | 55.5 | 31.5 |
| 金融業，保険業 | 86.6 | 56.2 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 60.3 | 31.7 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 76.8 | 43.7 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 47.9 | 25.2 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 60.4 | 30.7 |
| 教育，学習支援業 | 69.8 | 40.5 |
| 医療，福祉 | 62.6 | 31.2 |
| 複合サービス事業 | 77.5 | 34.7 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 55.5 | 26.4 |
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
若年正社員がいる事業所の割合が最も高いのは金融業、保険業の86.6％で、次いで電気・ガス・熱供給・水道業の79％でした。
正社員として若年労働者を採用した事業所の割合も、金融業、保険業の56.2％、情報通信業の53.1％が高くなっています。
志望する産業が決まっている第二新卒の方は、表でその産業の数値を確認し、若年層を正社員で採用している事業所の多さの目安にしてみてください。
ただし、割合が低めの産業でも若手を採用している事業所はあるので、気になる企業の求人は個別に確認しましょう。
事業所規模による違い
事業所規模別に、若年労働者がいる事業所と、若年労働者を正社員として採用した事業所の割合をまとめました。
ここでの規模は会社全体ではなく、支店や工場などの事業所ごとに働く常用労働者の人数です。
| 事業所規模 | 若年労働者がいる事業所（％） | 若年正社員がいる事業所（％） | 過去1年間に若年労働者を正社員として採用した事業所（％） |
|---|---|---|---|
| 総数 | 73.6 | 62.0 | 33.4 |
| 1,000人以上 | 99.4 | 99.4 | 96.3 |
| 300〜999人 | 99.2 | 98.3 | 87.6 |
| 100〜299人 | 97.9 | 95.2 | 76.8 |
| 30〜99人 | 92.9 | 85.3 | 56.5 |
| 5〜29人 | 69.5 | 57.0 | 27.9 |
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
地域による違い
地域ごとの求人の状況は、全国のハローワークの求人・求職をまとめた厚生労働省の「一般職業紹介状況」で確認できます。
有効求人倍率とは、仕事を探している人1人あたりに何件の求人があるかを示す数値のことです。
たとえば、令和8年7月分の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍、正社員の有効求人倍率は1.00倍でした。
都道府県別（就業地別・季節調整値）では、最も高いのが福井県と山梨県の1.69倍、最も低いのが大阪府の0.95倍です。
同じ月でも、都道府県によって求人倍率に0.7倍以上の差があることが分かります。
有効求人倍率は全年齢の求職者を対象にした数値ですが、勤務地による求人の多さの違いを知っておくと、応募先の地域を考えるヒントになります。
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」
求人ごとの応募条件
第二新卒が実際に応募するときに直接関わるのは、統計よりも求人ごとの応募条件です。
求人によって、求める就業経験の年数や、新卒採用枠か中途採用枠かといった採用区分、必要な資格などは異なります。
たとえば同じ職種でも、「社会人経験1年以上」を条件にする求人もあれば、経験を問わない求人もあります。
そのため、「第二新卒」という呼び方だけで有利・不利が決まるわけではありません。
応募できるかどうかや求められる条件は、統計ではなく求人ごとに確認することが大切です。
自分の状況を確認する4つのポイント
統計で第二新卒を含む若年層全体の傾向をつかんだら、次は自分の状況に当てはめて確認していきましょう。
応募する採用区分を確認する
最初に確認したいのは、応募する求人がどの採用区分にあたるかです。
求人票の応募資格の欄を見ると、新卒採用向けの求人か、中途採用向けの求人かを判断する手がかりになります。
企業によっては、卒業後一定期間内の人も新卒採用枠に応募できるようにしている場合があります。
中途採用向けの求人では、「社会人経験1年以上」のように就業経験の条件が示されていることもあるでしょう。
自分の卒業年や職歴が応募資格に当てはまるかを、応募前に確かめておいてください。
求人票の応募資格欄で、採用区分と就業経験の条件を確認することが最初のステップです。
志望する産業と企業規模を確認する
次に、志望する産業と企業規模を整理しましょう。
入社後に若年層の社員がどのくらいいそうかも、第二新卒が職場を選ぶうえで気になるポイントです。
下の表は、「若年者雇用実態調査」から、正社員に占める若年労働者の割合を産業別・事業所規模別にまとめたものです。
| 産業・事業所規模 | 正社員に占める若年労働者の割合（％） |
|---|---|
| 総数 | 25.4 |
| 【産業別】 | |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 15.0 |
| 建設業 | 22.9 |
| 製造業 | 27.1 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 28.9 |
| 情報通信業 | 33.5 |
| 運輸業，郵便業 | 16.7 |
| 卸売業，小売業 | 23.8 |
| 金融業，保険業 | 30.1 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 28.8 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 | 28.3 |
| 宿泊業，飲食サービス業 | 26.3 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 | 25.2 |
| 教育，学習支援業 | 25.0 |
| 医療，福祉 | 27.5 |
| 複合サービス事業 | 26.1 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 20.9 |
| 【事業所規模別】 | |
| 1,000人以上 | 35.9 |
| 300〜999人 | 31.5 |
| 100〜299人 | 28.7 |
| 30〜99人 | 25.6 |
| 5〜29人 | 20.7 |
参照：厚生労働省「令和5年若年者雇用実態調査の概況」
正社員に占める若年労働者の割合は、情報通信業が33.5％、金融業、保険業が30.1％と高く、運輸業、郵便業は16.7％でした。
事業所規模別では1,000人以上が35.9％と最も高く、規模が小さくなるほど割合が低くなっています。
志望する産業や規模の数値は、職場に若年層の社員がどの程度いるかを考える目安になります。
ただし、統計は産業や規模ごとの全体の傾向なので、志望先の年齢構成は採用ページや説明会、面接などで確かめましょう。
勤務地の求人状況を確認する
希望する勤務地の求人状況は、厚生労働省が毎月公表している「一般職業紹介状況」で確認できます。
例として、地域別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）を見てみましょう。
| 地域 | 有効求人倍率（倍） | 含まれる都道府県 |
|---|---|---|
| 全国 | 1.18 | － |
| 北海道 | 0.98 | 北海道 |
| 東北 | 1.29 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 南関東 | 1.09 | 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
| 北関東・甲信 | 1.36 | 茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県 |
| 北陸 | 1.49 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 |
| 東海 | 1.27 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 近畿 | 1.05 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中国 | 1.37 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
| 四国 | 1.39 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州 | 1.12 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
参照：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年7月分）」
北陸の1.49倍や四国の1.39倍は全国より高く、北海道の0.98倍や近畿の1.05倍、南関東の1.09倍は全国より低い結果でした。
有効求人倍率は求職者1人あたりの求人数なので、倍率が低めの地域でも、求人の件数そのものは多い場合があります。
勤務地にこだわりがある第二新卒の方は、希望する地域の倍率を目安にしつつ、通勤できる近隣の地域も含めて求人を探すと選択肢を広げやすくなります。
数値は毎月更新されるため、応募を考えるタイミングで最新の数値を確認してみてください。
確認した内容を第三者と照らし合わせる
ここまで確認した採用区分や産業、勤務地の情報は、1人で判断を完結させず、第三者と照らし合わせると見落としに気づきやすくなります。
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第二新卒の転職活動の相談先については、次の記事も参考にしてください。
監修者コメント
数字を見たあとは応募先1社の条件に落とし込もう
統計を調べると、全体の傾向が分かって安心したり、逆に不安になったりするかもしれません。
ただ、転職活動で実際に向き合うのは、統計の平均ではなく応募先1社ごとの条件です。
統計を見たら志望先の求人票を開き、応募資格や仕事内容、勤務地、休日などの条件と照らし合わせてみてください。
全体の傾向と自分の応募先を分けて考えることで、数字に振り回されずに判断しやすくなるでしょう。
1つずつ確かめながら、納得できる応募先を選んでいきましょう！
岡本啓毅
まとめ
第二新卒の現実を知りたいときは、統計で全体の傾向をつかんだうえで、志望先の条件を確認するところから始めてみましょう！
第二新卒を含む若年層の就業状況や転職意向は、厚生労働省の「若年者雇用実態調査」で数値として確認することが可能です。
個人のイメージだけで語られている情報は真偽がわからない点も多いので、上記のような公的資料をしっかり読める力をつけることも、転職活動において重要なポイントとなるでしょう。
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