もくじ
この記事の監修者
岡本啓毅
YouTube「ひろさんチャンネル」運営 / 株式会社UZUZ 代表取締役
北海道出身。第二の就活を運営する「株式会社UZUZ」を立ち上げ、数多くの就職をサポート。“自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる”をミッションに、YouTubeでは「就職・転職で使えるノウハウ」を発信中。X、TikTokなどSNS等の累計フォロワー数は13万人を超える。
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既卒者が応募できる企業の割合と採用の状況
厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年8月）の概況」によると、令和5年度に新卒者の採用枠で募集を行った企業のうち「既卒者も応募可能」としたのは72％でした。
| 新卒枠で既卒者の応募が可能な企業の割合 | 既卒者の採用に至った企業 | 既卒者の採用に至らなかった企業 | 既卒者は応募不可 | |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 69％ | 38％ | 62％ | 30％ |
| 令和4年度 | 70％ | 38％ | 62％ | 29％ |
| 令和5年度 | 72％ | 40％ | 60％ | 27％ |
参照：厚生労働省の「労働経済動向調査（令和6年8月）の概況」（表12）
令和4年度は70％、令和3年度は69％であったため、新卒枠で既卒者の応募を可能とする企業の割合は少しずつ増えていることが分かります。
また、実際に新卒枠で既卒者の採用に至った企業の割合は令和5年度が40％で、こちらも年々増加しています。
加えて、既卒者を応募不可とする企業数は減ってきているのが現状です。
既卒者でも新卒扱いが可能で、その企業の割合は年々増えて応募しやすい状況になってきているといえるでしょう。
以下の記事では既卒生の採用市場や就活を成功させるためのポイントをまとめていますので、参考にしてください。
既卒が新卒扱いで応募できる理由
新卒枠での応募が推奨されている
厚生労働省は企業に対して「卒業後3年以内の既卒者については新卒枠での応募を受け付けるように」と推奨しています。
これは、既卒者であっても新卒と同様に就職活動の機会を広げ、キャリア形成を後押しするための取り組みです。
新卒枠には、研修制度や教育プログラムが整っている企業が多いため、社会人経験の浅い既卒者にとってもスキルを基礎から学ぶチャンスが確保されます。
既卒者が新卒扱いで応募できることで、新たなスタートを切りやすいようにし、若者の就業支援を社会全体で後押しする政策となっています。
参考：厚生労働省「卒業後３年以内の既卒者は、 「新卒枠」での応募受付を！」
企業の採用の幅を広げられる
企業が既卒者を新卒扱いで受け入れることは、採用対象を広げ、多様な人材と出会うための有効な手段です。
新卒一括採用だけに依存すると、限られたタイミングでしか人材を確保できません。
しかし既卒者を含めることで、就職活動のタイミングを逃した人や、留学・資格取得などで一時的に就活を控えていた人材にもアプローチが可能になります。
これにより、企業は採用の機会を柔軟に増やし、幅広い背景を持つ優秀な人材を獲得するチャンスを広げられるでしょう。
人材の将来性を見据えている
既卒者を新卒扱いで採用する背景には、長期的な人材育成を重視する企業の姿勢があります。
既卒であっても年齢的には若く、基礎から教育していくことで将来的に専門性やリーダーシップを発揮できる人材に成長する可能性が高いと考えられています。
企業にとって即戦力だけでなく「将来を担う人材」を見据えて採用することは、重要な投資の1つです。
既卒者を新卒枠に含めることで、幅広い候補者の中から成長意欲の高い人材を発掘できるという利点があります。
既卒が新卒扱いで就活するメリット
既卒が新卒扱いで就活することで得られる具体的なメリットを紹介します。
研修制度や教育プログラムを受けやすい
新卒枠で採用されると、多くの企業で体系的な研修や教育プログラムを受けることができます。
既卒であっても正社員経験がない場合、企業側は「成長を前提」として教育に力を入れるため、社会人としての基礎から学ぶことが可能です。
これにより、仕事の進め方や企業文化に早く馴染むことができ、キャリアのスタートをスムーズに切れます。
長期的なキャリア形成がしやすい
新卒枠では、入社後のキャリアを長期的に見据えて育成に取り組んでいる企業が多いです。
既卒でも新卒扱いで採用されると、短期間で結果を求められる中途採用と比べ、じっくり成長できる環境で働くことができます。
専門スキルの習得や昇進のチャンスなど、将来的なキャリア形成がしやすくなるのが大きなメリットです。
ポテンシャル重視で挑戦しやすい
新卒採用は、社会人経験や実績よりも「将来の成長性」や「学ぶ姿勢」といったポテンシャルを重視する傾向があります。
そのため既卒であっても、経験不足を理由に落とされるリスクは低く、過去の経歴よりも「今後どのように成長できるか」を評価してもらいやすいのが特徴です。
未経験の分野にも挑戦しやすく、自分の強みや意欲を前向きに伝えることで、キャリアの可能性を広げられる大きなチャンスとなります。
人とのつながりを増やせる
新卒枠で入社すると、既卒であっても同期との関係を築く機会が豊富にあります。
多くの企業では、新入社員研修やグループワーク、社内イベントなどを通じて同期同士の交流を深める場が用意されており、社会人としての人脈を早い段階で作ることが可能です。
こうしたネットワーキングは、毎日の業務での相談や情報交換だけでなく、将来的なキャリア形成や社内での異動・昇進の際にも役立ちます。
また、同期や先輩社員とのつながりを通じて、社内外の知見やノウハウを効率的に吸収できる点も大きなメリットです。
既卒であっても新卒扱いとして入社することで、人脈をつくりながら安心してキャリアをスタートできる環境が得られるでしょう。
監修者コメント
心理的安心感とモチベーションの向上
既卒でも新卒扱いで入社できることは、心理的な安心感につながります。
周囲が同年代の新卒社員であり、焦りや不安を感じずに仕事に取り組めるため、モチベーションを保ちながら成長できる環境が整います。
この安心感は、業務や研修に積極的に取り組む力を引き出す要素としても重要です。
既卒であることを意識しすぎず、自信を持って挑戦できることが、長期的なキャリア形成にも良い影響を与えます。
岡本啓毅
既卒が新卒扱いで応募する際のデメリット
既卒が新卒扱いで就活を進める際に押さえておきたいポイントを、整理して紹介します。
年齢で不利になる可能性がある
既卒者が新卒扱いで応募できるとはいえ、同じ募集枠には現役の新卒学生も多く含まれます。
そのため年齢が数年上であることが、企業によっては選考の際に不利に働く可能性があります。
特に「若手の長期育成」を重視する企業では、年齢が高い応募者よりも現役新卒が優先される場合も少なくありません。
応募時には、年齢差を補うだけの意欲や具体的なキャリアプランを示すことが重要です。
空白期間の説明を求められる
既卒である以上、卒業からの空白期間について企業から説明を求められることは避けられません。
その期間をどのように過ごし、何を学んだかを明確に伝えることができないと、マイナスのイメージを持たれることもあります。
アルバイトや資格取得の勉強、自己研鑽などの取り組みを具体的に示すことが大切です。
準備不足だと不利になるため、事前に整理しておきましょう。
既卒が新卒扱いで就活を成功させるポイント
ここでは、具体的に内定獲得に向けて意識すべきポイントを見ていきます。
企業ごとの新卒基準を事前に確認する
既卒が新卒扱いで応募できるかどうかは、企業ごとに基準が異なります。
実際「卒業1年以内」や「就業経験がない人のみ」など、企業独自の条件を設けている場合もあります。
せっかく応募しても対象外では機会を逃してしまうため、応募前に採用ページや募集要項を必ず確認しましょう。
就職・転職エージェントを通じて確認するのも、有効な手段です。
空白期間の理由をポジティブに伝える
既卒である以上、卒業後の空白期間について質問される可能性は高いです。
その際は「なぜ空白が生じたのか」だけでなく「その期間に何をしていたのか」を前向きに伝えることが重要です。
アルバイト経験を通じて学んだスキルや資格取得の勉強で培った知識、丁寧な自己分析で見つけたキャリアの方向性など、具体的なエピソードを交えることで説得力が増します。
ネガティブに受け取られないよう、成長につながった経験として語ることがポイントです。
自己PRで成長意欲やポテンシャルを強調する
新卒採用は、即戦力よりも将来性を重視する傾向があります。
そのため既卒者が新卒扱いで応募する際は「今後どのように成長していきたいか」を明確にアピールすることが効果的です。
例えば「未経験でも積極的に学ぶ姿勢」や「困難に粘り強く取り組んだ経験」を具体的に示すと、企業はポテンシャルを評価しやすくなります。
将来のキャリアビジョンを描き、それを実現する意欲をアピールすることで、既卒の立場を前向きに活かせます。
監修者コメント
主体的に学んで既卒の強みを活かす
企業は新卒採用者に対して体系的な研修や育成プログラムを提供します。
そのため既卒であっても新卒扱いで入社すると、この環境を最大限に活かし、基礎スキルを身につけつつ、将来的に専門性やリーダーシップを育むことが可能です。
重要なのは、入社後の研修や経験を受け身でこなすのではなく、主体的に学ぶ姿勢を示すこと。
これにより、既卒という立場もポジティブに活かせます。
以下の記事では既卒が空白期間を良いイメージで伝えるためのポイントが解説されていますので、参考にしてください。
岡本啓毅
まとめ
既卒であっても、各企業の条件を満たせば、新卒枠で応募して就職活動を進めることが可能です。
新卒扱いでの就職には、研修や育成制度を活用しながら社会人としての基礎を身につけられるという大きなメリットがあります。
一方で、空白期間の説明や自己PRの準備、企業ごとの新卒枠の条件確認など、事前の準備が欠かせません。
この記事でご紹介したポイントを押さえて準備を整えることで、既卒でも安心して新卒枠での内定獲得を目指せます。
既卒が新卒扱いで就活する場合、条件の確認や面接対策、自己PRの作り方など、具体的なサポートがあると安心です。
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