退職はいつまでに言うべき？基本ルールからスケジュールや注意点までを解説

退職の際、意思表示をいつまでに伝えるべきか悩むなあ……。

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企業によって目安となる時期があり、法律でも決まっています。正社員か契約社員によっても違うんですよ。

この記事では、「退職をいつまでに言うべきか」と迷っている方向けに、以下の内容を解説します。

トラブルなく退職するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の監修者

岡本啓毅HIROKI OKAMOTO

株式会社UZUZ 代表取締役

1986年生まれ、北海道出身。第二の就活を運営する「株式会社UZUZ」を立ち上げ、数多くの就職サポートを実施してきた。“自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる。”をミッションに、Twitterで「仕事をウズウズ楽しむ情報」を、YouTubeで「就職・転職で使える面接ノウハウ」を発信。SNSの累計フォロワー数は9万人を超える。

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退職はいつまでに言うのが良いのか？基本ルールを確認

退職をいつまでに言うのが良いか迷った際に指標となるのが、就業規則と法律です。

ここでは以下の観点で解説し、就業規則と法律どちらを優先して考えるかについてもお伝えします。

就業規則で退職手続の確認が必要

会社の就業規則で独自に退職を申し出る時期が決められている場合があるため、まず勤務先でのルール確認が必要です。

就業規則とは、以下のルールを定めた職場の規則集です。

円満退職を目指すのであれば、引継ぎや有給消化を想定し、就業規則での申出期日より1カ月ほど早めに伝えるのが良いでしょう。

参照元：厚生労働省「モデル就業規則」

民法上は2週間前までに伝えれば大丈夫

民法第627条により、正社員のように雇用期間の定めがない契約の場合は、退職の2週間前までに伝えれば、会社の承諾がなくとも辞められます。

例えば、「退職1ヶ月までに申出が必要」と就業規則に記載があったとしても、退職2週間までに申告していれば違法になりません。

とはいえ、先述の通り業務の引継ぎを行うのは社会人としてのマナーです。

よほどの事情がない限りは就業規則の期日を守り、余裕をもって退職できるように努めましょう。

参照元：民法627条1項

契約社員の場合はいつまでに言うべき？

契約社員の場合は、基本的に契約期間中の退職は認められません。

ただし、以下の理由がある時に契約期間中でも退職できます。

また、上記の理由でない場合でも、契約社員と会社の双方が契約期間中の退職に合意していれば、契約満了を待たずに退職できる可能性があります。

就業規則で退職手続きを確認の上、申し出るようにしましょう。

参照元：民法628条

参照元：厚生労働省「知って役立つ労働法 働くときに必要な基礎知識」

以上、さまざまなパターンについて見てきました。

会社によって異なるものの、おおむね2ヶ月前までに申し出ておけば、話し合いの期間なども考慮しても、円満に退社できるでしょう。

退職までのスケジュールをStepごとに解説

退職するにはどのような手続きが必要だっけ？

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転職活動を行う上で、退職のスケジュールを立てておくことは重要です。

スムーズに進めるためにも、大まかな流れを把握しておくと安心です。

ここでは、退職までのスケジュールをStepごとに解説します。

Step1.直属の上司に退職意思を伝える

会社を辞める気持ちが固まったら、退職希望日の2カ月前を目安に、直属の上司に退職意思を伝えます。

退職の意思表示とともに、以下の内容を相談しましょう。

上司より先に、上司より上の役職や人事担当、先輩、同僚に話すのは印象が良くありません。

上司の許可を得てから話すよう、伝える順番に配慮しましょう。

Step2.退職届を提出する

退職願の提出は、遅くとも退職日の2週間前までに済ませるようにします。

会社にフォーマットがあるか確認しましょう。ない場合は、以下のようなフォーマットに基づいて自分で作成しても問題はありません。

退職届の一例です。

記載する項目は、以下の通りです。

誤字・脱字がないか、しっかり確認しましょう。

念のため、提出用のものとは別に、コピーをとっておくと良いでしょう。

退職願とどう違うの？

退職届と混同しやすいものに退職願があり、明確に区別しておく必要があります。

退職届は一度提出すると撤回できないのが、退職願との大きな違いです。

円満退職のためには、退職願で会社の承諾を得る辞め方が一般的といわれています。

ただし稀に会社が拒絶する場合があるため、退職日が確定しているのであれば、退職届が適しているでしょう。

Step3.後任者と業務の引継ぎを行う

業務手順や注意点を文書にまとめ、後任者ができるだけスムーズに引継ぎができるよう配慮しましょう。

引継ぎ資料に記載する主な内容としては、

などがあります。

引継ぎのフォローを考慮して、有給消化日の2週間前には完了しておきたいです。

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岡本啓毅HIROKI OKAMOTO

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引き継ぎはトラブルが起きやすいので要注意

多くの業務に携わっていた人であればあるほど、引き継ぎ時にトラブルが起きやすいので注意しておきましょう。
口頭で伝えるなどは、リスクが高いのでまず避けるべきです。
GoogleドキュメントやWord、または会社で所定のツール上に、ドキュメントをまとめることから始めましょう。
もちろん、引き継ぎ内容をドキュメントで作成するということには、引き継ぐ人への説明も含まれています。

そのため、次の担当者が確実に理解できる内容でまとめることが重要です。
引き継ぎ資料をまとめたら、自分と引き継ぎ相手だけでなく、上司立ち会いのもとで不足がないか確認の打ち合わせを行いましょう。
業務引き継ぎ後に、新たな疑問が出ることも少なくないので、在籍中に余裕を持って対応できるように進めていきましょう。

Step4.退職に関する手続きを済ませる

退職日は、社内の関係者などお世話になった方へ挨拶やデスク周りの掃除を行い、退職に関する手続きを速やかに済ませます。

会社から貸与されている備品の返却のほか、必要書類の受け取りがあります。

会社によっては退職日前に総務や人事から書類を受け取ったり、有給の場合は郵送で対応してもらうケースもあるので、それぞれ確認しておきましょう。

会社から貸与されていた備品の返却

以下は会社から貸与されていた備品の一例です。

人事や総務からも事前に案内がありますが、最終出社日に慌てないように余裕をもって準備しておきましょう。

備品はキレイな状態にして、返却しましょう。

会社から受け取る書類の確認

会社から受け取る書類には、以下のようなものがあります。

なお転職先が確定していない場合は、以下の書類も受け取ります。

転職先の手続きでも必要となるので、受け取りに漏れがないよう、チェックシートを作成しておくと便利です。

また、上記の書類を受け取る際に、退職金などがある場合は、着金日も合わせて確認すると良いでしょう。

退職後に必要な手続きも忘れずに！

退職後に必要な手続きは、転職先に入社するまでの空白期間によって異なるので注意が必要です。

ここでは、空白期間を2つのケースに分けて退職後に必要な手続きを解説します。

転職先へブランクなく入社する場合

退職日の翌日から入社する際は、退職時に受け取った以下の書類を転職先へ提出します。

上記の書類が揃ったうえで、必要な手続きは会社の総務や労務が行います。漏れがないように事前に準備しておきましょう。

入社までにブランクがある・転職先が未定の場合

上記の場合は、以下の手続きを自分で行う必要があります。特に税金や年金、保険料の手続きについては早めに対応しなければなりません。

必要な手続きに、抜け漏れがないかしっかりチェックしましょう。

退職をスムーズに進めるためのコツ

退職をスムーズに進めるためのコツは、以下の4つです。

1.引き止めにあわないよう退職理由を明確にしよう

引き止めにあわないようにするためにも、退職理由を明確にしておきましょう。

退職理由のポイントとしては、以下が挙げられます。

トラブルなく退職を進めるためにも、上司に納得してもらえる明確な理由が必要となります。

また、退職したい意思が曖昧ですと、引き留めなどで長引いてしまうので注意しましょう。

2.退職を伝える際はお詫びの言葉から切り出そう

退職は、少なからず職場に迷惑がかかります。

そのため退職を伝える際は、お詫びの言葉から切り出すのがおすすめです。

お詫びにふさわしい枕詞には、次のような言葉があります。

また、コロナ禍でリモートワークなども続ける企業もありますが、できればチャットやメールで済ませるのはやめましょう。

「申し訳ない」という気持ちを伝えるためにも、オンラインでの面談か、可能であれば直接会って話をできることがベストです。

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ネガティブな気持ちはくれぐれも伝えないように

その会社に不満を持ち、退職するケースはやはり多いです。
そのため、なかには現職に対する不満をすべてぶちまけて退職していく人もいますが、これは避けた方がベター。
たとえ異なる業界に転職したとしても、その企業とどこで繋がるかはわかりません。
ネガティブな辞め方をしたことで、どこでどのように、自分が不利益を被るかはわからないものです。
また、社会人としても失礼な行為にあたるため、くれぐれも、丁寧に退職に意を伝えるようにしましょう。
不満をぶつけるよりも、「具体的に自分が成長できたこと」「感謝の気持ち」を伝えた方が、退職もスムーズに進むケースが多いんですよ。

3.繁忙期を避けたスケジュールにするとベター

退職をスムーズに進めるためには、繁忙期を避けたスケジュールにするとベターです。

繁忙期の退職は、当然人手不足となります。

引継ぎの時間も取りづらく、他の社員に負担をかけてしまう可能性が高いです。　

できるだけ会社に迷惑がかからない時期にスケジュールを組む方が、退職がスムーズに進みやすくなります。

そのため、退職を考えるのであれば、なるべく長いスパンで計画を立てた方がいいでしょう。

4.有給を消化するなら早めに報告する

有給を消化するのであれば、上司へ退職意思を伝えるタイミングで報告しておきましょう。

退職が決まっていても、有給消化を申請しないで休むと、欠勤扱いになるので要注意です。

有給が何日あるのか確認した上で、退職日から逆算し、引継ぎ完了後に休めるよう上司と調整しておきましょう。

5.退職と転職を並行してエージェントに相談する

社内の引き継ぎを手厚くしながら、転職活動もしっかり進めたいと考える場合は、エージェントに相談するのがおすすめです。

UZUZは、退職と転職の両立に不安がある方にも、専任のキャリアアドバイザーによる手厚いサポートで負担を軽減します。

現職で働きながら転職活動をされる人も多くご相談いただくため、スムーズな退職についての知見も多く持ち合わせています。

個別面談から書類添削や面接対策などの就活準備、入社後のサポートまで、成功に導く体制が整っているので、不安や疑問を解消しながら進めることが可能です。

安心して新たなチャレンジに一歩踏み出したい方は、ぜひUZUZへご相談ください。

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まとめ

この記事では、退職をいつまでに言うべきか基本ルールからスケジュール、必要な手続きやスムーズに進めるコツを解説しました。

転職活動を効率よく進めながら、円満に退職するためには以下のことが重要です。

また、次の就職先が未定の場合は空白期間に一時的に国民保険に加入したり、年金の手続きが必要なったりするため、前持って必要な書類や対応窓口を把握しておきましょう。

引継ぎや有給消化を考慮しながら、効率良く転職活動を実現したい方はぜひUZUZの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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