もくじ

公務員として働いてたらきっと民間企業で働きたいとかは思わないよね~
学校教諭や地方公務員から転職して民間企業にいきたいという人は意外と多いんですよ!

実際、公務員から民間企業への転職を希望される方は、UZUZに登録される方の中にも一定の割合でいらっしゃいます。
安定性や社会貢献度の高さから、就職先として根強い人気を誇る公務員。
しかし、一度は公務員として就職はしたものの、様々な理由から公務員から転職して民間企業を希望する人は少なくありません。
実際にこの記事を読まれている方も「公務員から転職して民間企業に就職したい」とお考えのことでしょう。
そんな皆さん、ご安心ください!
一見難しそうにも思える公務員から民間企業への転職ですが、年齢が若くポテンシャルややる気があれば、転職することも可能なんです。
そこで今回は、公務員から転職して民間企業に就職する際に押さえておきたいポイントなどについてご紹介していきたいと思います。
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公務員から民間企業への転職は難しいと言われる3つの理由
公務員から民間企業への転職を考えた時、多くの場合は未経験職種へのチャレンジとなるでしょう。
事務作業や窓口業務など、同様の業務があれば多少はスキルが活かせるかもしれません。
しかし、営業などの公務員では経験できない職種は、全くの未経験の状態から仕事を覚えていくことになります。
民間企業から民間企業へ転職する場合にも同じことが言えますが、未経験職種への転職は年齢が若ければ若いほど有利です。
20代、特に20代前半は未経験職種でもポテンシャル重視で採用されるケースも多いです。
しかし、30代に近づくに連れて経験を求められるようになり、30代から未経験職種を目指すことはかなり厳しくなってしまいます。
特に公務員から民間企業への転職の場合は、以下に挙げる理由から難易度が高くなることが考えられます。
難しい理由1:民間企業とは業務の性質が異なるから
公務員と民間企業では、そもそもの業務の目的が異なります。
民間企業は商品やサービスを提供し、その対価として売上を得ます。
その売上から必要経費を差し引いたものが利益であり、この利益が事業活動の目的そのものです。
営利が目的の民間企業に対し、公務員は営利目的ではなく税金を活動の原資に、国や地方自治体のために仕事をします。
営利目的の仕事と営利目的ではない仕事では、コストに対する意識や仕事の進め方も違います。
このような違いがあることから、民間企業では公務員のスキルが通用しにくいと考えられてしまうのです。
難しい理由2:民間で通用するスキルがないと思われるから
公務員の仕事には独自性の高い業務が多いため、公務員で培ったスキルは、民間企業では通用しないという認識を持たれやすい現状があります。
民間企業の転職市場においては、公務員の職歴はカウントされず、未経験者として扱われることもあるほどです。
中途採用を行う企業が、ある程度のスキルを持つ経験者を想定している場合、民間企業からの転職者と比較して不利になってしまうのです。
難しい理由3:公務員に対する誤った印象があるから
公務員の仕事は営利目的ではなく、税金を活動原資にしていることから以下のような誤ったイメージを持たれることも多いようです。
- 民間企業より楽な仕事をしている
- 時間に追われずマイペースに仕事をしている
- 定時に退勤しプライベートを充実させている
もちろん公務員の仕事にもハードな側面はあり、これらは間違った認識です。
しかし、こうしたイメージを持たれやすいことが、転職を難しくさせる原因となっているのでしょう。
また、民間企業から見た公務員は、おおむね以下に挙げるようなイメージを持たれています。
- 文書主義のお役所仕事
- 融通が効かない
- 変化を好まず効率的ではない
- コスト意識が薄い
仕事の進め方が硬直的でスピード感に欠け、チャレンジ精神が希薄な組織風土が染みついていると思われているのです。
そのため、公務員というだけでマイナスイメージを持たれてしまうことも否めません。
もし、公務員から民間企業への転職を考えるのであれば、こうしたイメージを良い意味で裏切ることが必要となるでしょう。
監修者コメント
「転職が難しい」といわれる一方で民間転職を希望する公務員は増加傾向に!
前述の通り、公務員から民間企業への転職は難しいといわれる一方で、最近ではそれを感じさせない動きが見られています。
求人情報・転職サイトdoda(デューダ)によると、2023年にdodaエージェントサービスへ登録した公務員の人数は2019年の約1.8倍となっているのです。
この背景として、日本全体において転職という選択肢を取る人が増えていることが挙げられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大も関連していると考えられます。
コロナ渦においては、感染者対応や給付金支給、ワクチン接種などに関するイレギュラーな業務をすることになった公務員が増えていました。
通常の業務に加えてこうした業務が増えることで、心身ともに大きな負担がかかって不満がたまり、民間企業への転職を考える人が増加したのかもしれません。
参考:doda「国家公務員から転職はできる?成功事例や評価されるポイントを解説」
公務員から民間企業へ転職する時のメリット・デメリット

民間企業に転職するメリットなんてある?
でも公務員だからこそ感じる民間企業で働くことのメリットもあるんです!
公務員はその安定性や職場環境の良さ、社会への貢献度などから、毎年多くの人が公務員試験を受験する人気の職業の1つです。
一方で、実際に働いてみると民間企業とは違う独特の環境に馴染めなかったり、仕事にやりがいを見出せなかったりと、転職を考えるようになる人もいます。
では、公務員から民間企業への転職には、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
それぞれについて、詳しく見てみましょう!
民間企業へ転職する時のメリット
公務員から民間企業に転職した場合は、次のようなメリットがあると考えられます。
- 仕事の選択肢が増える
- 実力次第でいくらでもキャリアアップできる
- 働き方次第では給料を大幅にアップできる
公務員として就職した場合、多少の配置転換などはあっても、就職した時点である程度定年までのビジョンが見えることがほとんどです。
一方、民間企業の場合は異業種への就職も可能ですし、仕事の選択肢については自分の考え方や行動次第で無限に広がっているといえます。
また、一般的に年功序列型の公務員に対して、民間企業では実力主義であることも多く、自分の実力次第では若くしてキャリアアップをすることも可能です。
それに伴い、働き方次第では短期間で給料を大幅にアップすることや独立も可能であり、民間企業へ転職することで、あらゆる可能性が広がるといえるでしょう。
民間企業へ転職する時のデメリット
公務員から民間企業へ転職をする場合は、次のようなデメリットが考えられます。
- 雇用に安定性がなくなる
- 就職先によっては大幅に業務量が増える
- 家族などに反対されやすい
- ボーナスが出ない企業もある
民間企業と公務員の決定的な違いは、その安定性です。
民間企業に就職した場合、終身雇用とは限りませんので、景気や業績が悪化すれば倒産やリストラの可能性もあります。
また、就職先によっては残業が当たり前になることも考えられるでしょう。
そして、公務員は毎年ボーナスが支給されていますが、景気に左右されやすい民間企業においてボーナスは「当たり前」ではありません。
そもそもボーナスの支給がない企業もあるため、月給は公務員の頃と同程度だったとしても、ボーナスが支給されないことで結果的に年収が下がることも十分に考えられるのです。
公務員を辞めようとすると、家族など身近な人から「もったいない!」「とんでもない!」などと猛反対されることも多いようです。
公務員から民間に転職して失敗・後悔する人の特徴


残念ながら実際には公務員から民間企業への転職に失敗したり、後悔している人もいるのです。
ここからは、そんな公務員からの転職に失敗しやすい人、後悔しやすい人に共通する特徴をご紹介します。
転職理由が給料や人間関係のみ
公務員から民間企業への転職で失敗しやすい人の特徴としてまず挙げられるのが、転職理由に問題があるというケースです。
給料に関しては「民間企業は実力次第で稼げる」といったイメージを持たれやすいですが、どの企業でも頑張り次第でどんどん給料が上がるというわけでは決してありません。
基本給が高くてもなかなか昇給しなかったり、その年によってボーナスが出たり出なかったり、あるいはそもそもボーナスがないという企業も少なくないのです。
人間関係については、職場を変更したからといって必ずしも解決するとは言い切れないところが難しい点です。
難しいかもしれませんが「合わない人がいないかどうか」は、入社してからでないと分からないことなので「合わない人がいた時にどう対処するか」を考えておきましょう。
仕事でプレッシャーを感じる
民間企業の場合は、基本的に利益(成果)を出すことが求められます。
そして、成果を出さなければ評価が上がることもなく、年収やキャリアアップすることもありません。
公務員から民間企業へ転職した人の中には、やりがいを求めて転職したものの、やりがいよりも成果主義のプレッシャーを感じることの方が強くなってしまう人もいます。
そして、転職したことを後悔してしまうのです。
民間企業では、利益に対して貪欲であり、競争力のある人や自ら行動に移せる人が求められる傾向にあります。
そのため、競争することに抵抗がある人や状況や環境の変化に弱い人は転職後に後悔しやすいのです。
一度の転職で全てを叶えようとしてしまう
「民間企業にならきっと自分の理想を叶えられる会社がある」といった思い込みが強いまま民間企業への転職を希望する人も失敗や後悔を招きやすい傾向にあります。
「もっと良い会社があるはず」と転職活動を続けた結果、長い空白期間ができてしまったり、入社したものの「やっぱり違う」と短期離職し、転職を繰り返してしまうのです。
確かに民間企業には、公務員の仕事と比較すると多種多様な職種があります。
だからといって完全に自分の理想を叶えられる仕事というのは、仮に起業をしたとしても手に入れられるかは未知数であり、確率としては低いといえます。
新卒社員の3割が入社後3年以内に退職すると言われているように、現代では転職することは決して珍しいことではありません。
また、転職を繰り返しながら理想の働き方に近づいていくというのもキャリアアップの方法の1つです。
一度の転職で全ての希望を叶えようとせず、希望条件に優先順位をつけることが大切です。
公務員から民間企業への転職が成功しやすい人の特徴

年齢が上がるほど即戦力としてスキルや経験が求められるため、未経験からの転職はできる限り早い段階で動くことが望ましいです。
公務員を辞めてしまわず、在職中に転職活動をすることにより、焦らずじっくりとした転職活動ができるようになります。
その他、公務員から民間企業への転職が成功する人には次のような特徴が多く見られます。
何らかのスキルを持っている
公務員の仕事は一部の専門職や分野がはっきりしている省庁などを除いて、3年から5年で部署のローテーションをするのが普通です。
そのため、自分にとって「これだ!」というスキルや強みを持っていないという人も多く、そのような人が転職活動に苦戦しているケースが多く見られます。
反対に、専門資格を持っている人や、教師や警察官といった専門職に就いていた人、難易度の高い試験に合格して公務員になった人などは有利です。
そのポテンシャルを買われて、採用されやすくなるでしょう。
チャレンジ精神がある
公務員と一口に言っても様々な職種はあるものの、一般的に「公務員として働いていた」と聞くと「安定志向なんだな」という印象をもたれがちです。
そのため、民間企業の選考過程においては、公務員だったというだけで「自分からは動かない人なのでは?」と一方的に不安視され、不採用に至ってしまうことも少なくありません。
チャレンジ精神があることをアピールできるエピソードがあれば、それが最も良いのですが「これといって良いエピソードはない」という人も多いでしょう。
しかし、公務員から民間企業への転職を目指していることも立派なチャレンジです。
「民間企業でこういったことに挑戦したい」といった現実的な意気込みを語ることで、チャレンジ精神をアピールすることが可能です。
転職市場における自身の価値を理解している
民間の転職市場における自身の価値を、客観的に判断することも大切です。
公務員で培ってきたスキルと民間で必要とされるスキルが違うという理由からといって、必要以上に自分の価値を低く見積ってしまうことは避けましょう。
そもそも、公務員試験を突破しているため、優秀な人材であると良い印象を持つ企業担当者もいるはずです。
一定の能力は有しており、対応力や応用力が発揮できれば、民間企業でも十分にやっていけるでしょう。
公務員を下げる発言をしない
公務員から民間に転職する際、絶対にやってはいけないのが「公務員を下げる発言をする(悪口を言う)」こと。
仕事量が多い、昇給できない、成長しづらい……など転職理由はそれぞれありますが、これを面接などでそのまま伝えるのはNGです。
特に年齢の若い第二新卒の場合、公務員から民間に転職するということは、就業経験もあまり長くない場合がほとんどです。
そんな中、面接で前職(公務員)を下げる発言をしてしまうと、民間企業から「うちで働いても同じような不満を持つんじゃないの?」と思われてしまいます。
そうならないために、面接では公務員として働いた経験が、今の自分にとって無駄になってはいないことをアピールしましょう。
転職エージェントを効果的に活用している
転職エージェントを賢く活用している人ほど、転職に成功しやすくなります。
公務員と民間企業では採用プロセスが大きく異なるため、就活を始めてみると、かなり戸惑うはずです。
こうした戸惑いを解消してくれるのが、転職エージェントが持つ豊富な情報です。
場合によっては、非公開の求人を紹介してくれることもあります。
民間企業への就活を経験していない人にとって、転職エージェントは心強い味方となってくれるでしょう。
民間企業に転職したい公務員が目指すべき職種

公務員で培ったスキルが多少なりとも活かしやすい職種であれば、転職後もスムーズに仕事に馴染んでいけるでしょう。
公務員から転職しやすい職種としては、以下の5つが挙げられます。
- 事務職
- ITエンジニア職
- 販売・サービス職
- 専門職
- 団体・特殊会社の職員
事務職
高い事務処理能力を持った公務員であれば、民間企業の事務職としても十分な活躍が見込めます。
一言で事務職といっても、経理や人事・総務、営業事務など様々な分野があります。
特に数字を扱う経理事務では、公務員時代に培った正確性や緻密さが十分に発揮できるのではないでしょうか。
ITエンジニア職
IT分野は急速に発展しており、将来にわたる人手不足が予測される業界です。
そのため、ITエンジニア職は、20代、30代の未経験者を広く採用する傾向が強いとされます。
公務員からの転職にも十分にチャンスがあるでしょう。
パソコンスキルの高い公務員なら、狙い目の職種かもしれません。
販売・サービス職
窓口対応など、不特定多数の人々に応対していた経験がある公務員であれば、販売・サービス職にも対応できるでしょう。
多くの人と接してきた経験から、高いコミュニケーションスキルが身についているはずです。
販売・サービス職は専門的なスキルよりも、笑顔や感じの良い応対など、人柄が重視される側面があります。
人と接することが苦にならない、もしくは好きな人であれば十分に活躍できるのではないでしょうか。
専門職
専門性の高い業務に就いていた公務員であれば、類似した業務を行う民間企業への転職が有利になります。
例えば以下のようなイメージです。
- 教員→塾・予備校講師
- 警察官→警備員
- 税務署職員→税理士
公務員としての仕事で得た知識やスキルの下地があるため、税理士のような国家資格も、一から勉強するよりは、取得しやすくなるでしょう。
ただ、税理士などの国家資格は難易度が高めなので、仕事をしながら計画的に勉強して、試験に臨むようにしましょう。
専門職の場合は民間にも互換性のある業務があり、公務員の時に身につけたスキルが直接的に活かせる点がメリットとなります。
団体・特殊会社の職員
公務員に近い性質を持った組織への転職も狙い目です。
団体職員とは、独立行政法人や医療法人・学校法人などの非営利組織で働く人々で「準公務員」「みなし公務員」と呼ばれることもあります。
特殊会社とは「首都高速道路株式会社」や「日本たばこ産業株式会社(JT)」などのように、公共性の高い事業を行う法人です。
組織の体制や風土が公務員と近いため、馴染みやすいメリットがあります。
公務員から民間企業に転職したい人が取るべき4つの行動
次に、公務員から民間企業に転職したい人が取るべき4つの行動を紹介します。
民間企業の採用試験は公務員とは全く異なる形を取りますので、それに合わせて転職活動での行動も変える必要があります。
各行動において気を付けたいポイントも解説するため、公務員から民間への転職を成功させたい人はぜひ参考にしてください。
1.自己分析によって自分の強み・スキルを把握する
企業の採用担当者は、入社後に自社へ何らかの利益をもたらしてくれる人材を採用したいと思っています。
そのため、採用試験では「この人を採用するとメリットがある」と思ってもらえるよう、自分の強みやスキルをしっかりとアピールすることが重要です。
具体的には、面接での受け答えや履歴書の記入内容でアピールすることになりますが、その前準備として「自己分析」が必要です。
自己分析ではこれまでの自分の人生と職歴を振り返りながら、その中で身につけたスキルや発揮できた強み、形成されてきた価値観を洗い出します。
成功体験では「なぜ成功できたのか」「自分のどんな強みが活きたのか」、失敗体験では「どうすべきだったのか」「何を学んだのか」を明らかにしましょう。
このステップを踏むことで、自分でも気がつかなかった強みやスキルを把握できますし、キャリアにおける価値観について改めて考えるきっかけとなるはずです。
2.転職先探しにおける軸とキャリア目標を設定する
民間企業と一口にいっても業界や職種は非常に幅広く、企業によって経営ビジョンやビジネスモデルは様々です。
膨大な数の中から自分に合う企業を見つけなければ、せっかく民間企業へ転職できても後悔したり、またすぐに転職することになったりといったおそれがあります。
自分に合う企業を見つけるためには、転職先探しにおいて重視したいポイント、つまり軸を設定することが重要です。
「なぜ転職したいのか」「転職先にはどのような条件を求めるのか」をよく考えて、転職先探しで自分が特に大切にしたい軸を明確にしましょう。
また、面接で質問される可能性が高い「キャリアにおける目標」についても、一度考えてみてください。
入社してから1年後・3年後・5年後・10年後において、どのような業務にどのようなポジションで、どのような姿勢で取り組みたいのかを言語化しておきましょう。
3.転職エージェントを利用して企業探しと企業研究を進める
自分に合う企業を探すなら、転職エージェントに登録するのがおすすめです。
転職エージェントではヒアリングだけでなく、自己分析や適職診断などを踏まえて、登録者に合う企業を提案しています。
これまで数々の転職を成功に導いてきた転職のプロならではの視点で、自分に合う企業探しを全力でサポートします。
また、転職エージェントを利用すると非公開求人をゲットできたり、企業研究に活用できる情報を収集できたりといったメリットも。
「何から手をつければ良いか分からない」「そもそも公務員から民間を目指すか悩んでいる」という人も、まずは一度相談してみてはいかがでしょうか?
4.書類添削・模擬面接を受けてブラッシュアップする
転職エージェントに登録すると、書類添削や模擬面接を受けられるメリットもあります。
書類添削では履歴書やエントリーシートの内容を担当者がチェックして、修正すべき点を指摘してもらえます。
また、模擬面接では本番さながらの雰囲気で面接を受けられて、自分の話し方や回答の内容を振り返る良いきっかけとなるでしょう。
公務員の採用試験で書類対策・面接対策をした人は多いかもしれませんが、民間企業だからこそ深掘りされやすいポイントや質問があります。
転職エージェントのサービスを通じて、志望動機や転職理由などをブラッシュアップしておきましょう。
公務員から民間企業への転職を成功させるためのポイント・コツ


公務員から民間企業への転職を成功させるためには、次のようなポイントやコツを押さえた就活をすることが大切です。
転職によって不満を解消できるのかを考える
公務員から民間企業への転職を考える際に「仕事がつまらない」「年功序列の体制に疑問がある」「コツコツとした仕事は向いていない」という理由を退職理由に挙げる人がいます。
しかし、そのような一見「公務員特有」のようにも思える悩みは「民間企業には全くない」というわけではなく、民間企業でも十分にありえることです。
そのため「公務員に不満がある→民間企業に転職する」という考えで転職をすると、いざ転職をしてみてから「公務員の時とたいして変わらないじゃん……」と思う可能性があります。
極端な話、民間企業では「いつどうなるか分からない」という不安が常につきまとうため、結果として「結局同じなら公務員の方が安定して良かった」と後悔するかもしれません。
「現在の職場に不満があるから転職をする」という考え方が間違っているわけではありませんが、退職を決意する前に「辞めれば解決できるのか」を考えることは非常に大切です。
転職の目的が明確で「民間企業でなければ叶えられない」というものであれば、民間企業に転職をしても、後悔することなく仕事と向き合うことができるはずです。
目先のことだけでなく将来から逆算して考える
就職を成功させるポイントとして「目先のことだけで判断しない」ということも大切です。
なぜなら、例えば転職理由が「年収を上げたい」といった理由で公務員の今より年収が高い民間企業へ転職しても、その先はどうなるかは分からないからです。
自分の頑張り次第では年収アップが望めるかもしれませんが、民間企業は、いつ収入が減ってしまうか分かりません。
その点、公務員の場合は景気に左右されないという特徴から、基本的に給料は年齢や勤続年数に合わせて上がり、ボーナスや退職金も安定してもらえることが予想されます。
転職することが頭をよぎった時は、目先のことだけにとらわれず、まずは将来やりたいことや老後どのような生活を送りたいのかをイメージしてみましょう。
そして、そこから逆算してみることで「本当に今が転職すべき時なのか」「今積むべき経験は何か」といった答えが見えてくるはずです。
一見遠回りに思えたり、もどかしい気持ちになることもあるかもしれませんが、就職においては、すぐには結果が出なくて当然です。
今すぐ転職活動をして次のステップに進むべきか、それともスキルやキャリアを積んでから転職すべきなのかなど「なりたい自分」への最短距離を落ち着いて考えてみましょう。
転職理由をネガティブに伝えない
公務員から民間企業への転職の際につい言ってしまいがちなのが「公務員の仕事にやりがいを感じなかった」「保守的な雰囲気が合わなかった」などのネガティブな転職理由です。
ネガティブな理由が全くないのに転職を考える人の方が稀ですし、何も言わずとも、企業側も「何かネガティブな理由があるんだろうな」ということは理解しています。
それよりも、企業側が見ているのは「辞めた理由」そのものではなく「前職の経験をどのように次のステップに活かそうとしているか」という点です。
就活の際には、転職理由はあくまでもポジティブなものに変換して伝えるように意識しましょう。
また、当然ですが民間企業の就職では、公務員から転職する人よりも民間企業から転職する人、つまり、ライバルは民間企業出身者がほとんどです。
そのため、面接対策も「自分は公務員出身だから」という姿勢ではなく、民間企業出身者と同じ姿勢で臨まなければ採用を勝ち取ることはできません。
面接対策については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてみてください。
自分の年齢に合わせた対策をする
年代に応じて企業が人材に求める要素は異なってくるため、その点を踏まえた対策は必須となってきます。
20代であれば、経験やスキルよりもポテンシャルを重視されるため、貢献したい意欲や熱意を上手にアピールできる対策を練りましょう。
30代では、意欲や熱意だけのアピールでは厳しくなります。
公務員としての働き方に馴染んでいると判断され、20代よりも転職は難しく、実績やスキルなど、明確なアピールポイントが必要になるためです。
アピールポイントとして打ち出しやすいものの1つが「調整力」です。
公務員は組織や役割がはっきりしているため、仕事を進めていくうえでは高度な調整力が必要だったのではないでしょうか?
公務員時代に調整力を発揮して、問題解決を図ったエピソードがあれば、アピールポイントとして使えるでしょう。
監修者コメント
民間企業が求める人材とは
民間企業が求める人材とは、ズバリ「会社に利益をもたらしてくれる人」です。
営業職であれば、営業成績という分かりやすい指標があります。
事務系の職種であれば、業務改善によるコスト削減など、間接的に会社の利益に貢献できます。
つまり、仕事において明確に結果を出せる人が求められるのです。
そのためには、以下に挙げる要素が必要になります。
- スピード感を持って仕事ができる
- 主体的に動ける
- チャレンジ精神がある
- 変化を恐れない
- 貢献意欲が高い
どうすれば利益に貢献できるのかを考えると、民間企業が求める人材に近づけるのではないでしょうか。
公務員から民間企業へ転職する時によくある質問


民間企業から民間企業へ転職する人に比べると、公務員から民間企業へ転職する人の割合は非常に低く、まだまだ情報量は少ない状態です。
そこで、ここからは公務員から民間企業を目指す人が、疑問に持ちやすい以下のポイントをご紹介していきます!
- 年齢は何歳まで可能?
- 公務員から公務員への転職はできる?
- 年収アップするにはどうしたら良い?
- みんなの転職理由
- 資格は取得した方が良い?
- おすすめの職種は何?
- 就職支援サービスのおすすめは?
年齢は何歳まで可能?
公務員試験の年齢制限は30歳前後であることが多いですが、民間企業への転職の場合は一部の例外を除いて基本的には年齢制限がないことがほとんどです。
とはいえ、経験者を歓迎するような求人でなければ、基本的に就職は若い方が有利であることは間違いありません。
そのため、すでに転職する意思が固まっているのであれば一日も早く転職活動を始めましょう。
まだ迷っている場合でも、自己分析など今できることをなるべく早くスタートさせることをおすすめします。
公務員から公務員への転職はできる?
もちろん可能です。
年齢制限に引っかかっていなければ、通常の採用枠での受験や、社会人経験を受験資格とする経験者採用枠での受験も可能です(自治体によっては不可の場合もあります)。
ただし、民間企業と同様に志望動機などの対策は必要です。
公務員からの転職の場合は特に、経験者であることや即戦力になるという理由で有利になることはあります。
反面、公務員からの転職であるがゆえに「また辞めるのでは?」と疑念を持たれる可能性もあります。
そのため、面接では「前職では不可能だったことが転職することによって可能になる」といった、ポジティブで説得力のある志望動機をアピールすることが大切です。
転職で年収アップするにはどうしたら良い?
ズバリ、年収が上がりやすい仕事に転職する方法が最も手っ取り早いといえます。
ただし、先にお伝えしたとおり、月給は同年代の公務員より高くてもボーナスがなく、年収ベースで考えると公務員の方が高収入だったというケースもありますので注意が必要です。
また、民間企業の場合は公務員のように毎年安定してボーナスが支給されるかも分からず、勤務年数や年齢に応じて年収がアップするとも限りません。
そのため、目先の給料だけにとらわれず、安定して働けそうか、将来的に年収アップが見込めそうかといった長期的な視点から仕事を選びましょう。
なお、20代の転職で年収をアップさせるためのポイントについては、以下の記事にまとめてありますので、ぜひ参考にしてみてください。
みんなの転職理由を知りたい

それなのにどうして民間企業に転職したいって思っちゃうのかな?
- 社会に貢献する仕事をしている
- 景気に左右されず安定している
- 福利厚生が充実している
一般的に公務員と聞くと、このようなイメージが強く、実際に公務員として就職する人たちも、こういった点に魅力を感じていることが多いと言われています。
- 仕事にやりがいを感じられない
- 保守的な雰囲気に馴染めない
- もっとバリバリ働きたい
- 給料が思っていたよりも安い
- なかなか昇給できないことが分かった
安定的なイメージのある公務員ですが、その安定性ゆえに、実際に公務員になってみると、思いのほか独特な環境に馴染めなかったりもします。
仕事にやりがいを感じられず、民間企業への転職に踏み切るパターンが多いようです。
資格は取得した方が良い?
資格がないと就くことのできない職業の場合は当然資格を取得しなければいけませんが、基本的に「資格がないから不利になる」ということはありません。
ただし、未経験職種への転職を希望する場合は、その職業に関連する資格を取得しておくと熱意や勉強したことを伝えるための証明となり、転職に有利に働く可能性はあるでしょう。
また、30代になる直前に「資格を取得してから転職しよう」と考えている場合には、資格取得の勉強をしながら並行して転職活動を開始することをおすすめします。
おすすめの職種は何?
民間企業にはさまざまな職種があり「この職種なら正解」「この職種は不正解」ということはありません。
また、人それぞれ性格が異なるように、合う職業もひとそれぞれ異なります。
仕事選びで大切なことは、長く働き続けることができ、なおかつ自分が理想の人生を送るための手段になるかということです。
自分に合う仕事の選び方については、以下の記事で詳しく解説していますので是非チェックしてみてください。
まとめ|公務員から民間企業への転職ならUZUZがおすすめ!
民間企業への転職を希望する公務員の方は、民間への就活経験をお持ちでない方も多いのではないでしょうか。
採用プロセスが大きく違うため、情報がなければ戸惑ってしまうことも多いでしょう。
結果を求めるなら、ぜひUZUZにご相談ください。
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