もくじ
転職先を決めずに退職しても、なんとかなるよね？
収入がなくなって、生活できなくなるおそれもあります。
とはいえ、転職先を決めずに退職するのが良い状況もあるので、一概にダメとはいえません。
まずは、転職先を決めずに退職を決めるとどうなるのかを見ていきましょう。
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転職先を決めずに退職を決めるとどうなる？
そのため、貯蓄がなければ生活が苦しくなってしまいます。
このように、転職先を決めずに退職を決めるのは一般的にネガティブな側面が大きいです。
ただし、実際には状況によりけりで、退職を決めるのが良い場合もあります。
ここからは、転職先を決めずに退職を決めるのが良いケースについて紹介していきます。
転職先を決めずに退職するのが良い状況3選
転職先を決めずに退職するのが良いとされるのは、現職に問題があり、早急に何らかの対応をすべき状況にある場合です。
ここでは、これらの具体的な状況を説明します。
1.精神的・肉体的に限界を迎えている場合
精神的・肉体的に限界を迎えている状況なら、退職または休職によって休養を取るべきです。
健康であることは、豊かな人生を送る上で欠かせない重要事項です。
精神的・肉体的な限界を超えてまで働けば、重大な健康被害につながります。
したがって、現在の職場に起因するストレスや過労などで限界を迎えているなら、職を変えるか、休職するのが望ましいです。
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
限界を迎える前に解決策を
限界を迎えてしまう前に、やるべきことはたくさんあります。
同僚や先輩、上司に相談する、産業医と面談する、人事に話をする、休職するなど、思いつく限りでも様々です。
限界を迎えてしまうと、再度スイッチを入れるまでに時間がかかりすぎてしまうので、何事も気づいた段階で早めに対策するべきでしょう。
2.資格取得や留学など大きくキャリアを変えようとする場合
資格取得や留学が必要なキャリアチェンジをしたい場合は、退職が先行しても良い状況です。
公認会計士などの難関国家資格に挑戦するなら、勉強時間を確保する必要があります。
働きながらだと勉強時間は限られており、資格取得までに時間のかかる可能性が高いです。
そのため、経済的に退職しても問題ないのであれば、勉強に専念する方が、キャリアチェンジを早く済ませられます。
海外留学の場合も学業への専念により、早期にスキルを身に付けやすくなります。
また、働きながらの海外留学を考えていても、現地の状況を掴めず、転職先を決めてから動くのが難しいかもしれません。
退職に先んじて留学先で働き口を見つける方法などもあるでしょう。
3.まとまった資金があり起業を考えている場合
起業を考えているなら、退職して事業に集中するのが望ましいです。
片手間で準備を進めるよりも、集中して取り組む方が実現速度は上がります。
起業は情報収集から人脈作り、事業計画の立案など、やるべきことが多く準備に時間を要します。
ただし、起業に全力を注ぐためには、準備や起業直後の収入がない期間を過ごすための資金が必要です。
金融機関や投資家から融資を受けるのにも、ある程度の自己資金を持っていることが条件となるので、退職前に運転資金を準備しておきましょう。
転職先を決めずに退職するメリット
働きながら面接受けに行くとか大変だよ…。
ある程度の貯蓄があって生活に困らないのであれば、退職によるメリットが大きくなります。
ここから、転職先を決めずに退職するメリットを見ていきましょう。
転職活動に専念できる
先に退職すれば拘束時間がなくなり、転職活動に専念できます。
会社に在籍した状態だと、就業時間外での転職活動となり、面接を受けられる日時が限られます。
気になる企業が求人募集していても、なかなか面接を受けられずにチャンスを逃してしまうことも考えられます。
また、転職を成功させるには、自己分析や企業研究、自己PRおよび志望動機の作成といった準備が必要です。
退職してからであれば、しっかりと準備をする時間も確保できます。
休暇をとれる
先に退職すれば、まとまった休暇をとれます。
社会人になると、まとまった休暇のとれる機会が少なくなりがちです。
仕事に追われてネガティブな精神状態になっていると、表情にも出てしまい、転職活動がうまくいかないおそれがあります。
仕事から開放された時間をとることでリフレッシュになり、気持ちを前向きにして転職活動へ臨めます。
また、まとまった休暇で体調を整えることも可能です。
様々な体験ができる
退職によって日中の拘束時間がなくなり、様々な体験ができるようになります。
ボランティアや職業体験といった活動には業務時間と重なっていることも多く、働きながらだと参加しづらいです。
退職すれば、長時間・長期間の活動にも積極的に参加できるようになり、貴重な経験ができます。
ボランティアや職業体験、旅行といった活動が、転職先を決める材料になることもあります。
スキルアップに時間を割ける
退職によってまとまった時間を確保すれば、スキルアップに集中できます。
留学や通学、資格取得に向けた勉強などに時間を割けます。
特に、期間の長いスクールの修了や、難易度の高い資格を取得するチャンスです。
修了や取得のハードルが高ければ、達成したときの市場価値が高まります。
転職活動において、得られたスキルを強みとしてアピールすれば、選考を有利に進められます。
転職が決まればすぐに働ける
転職が決まればすぐに働ける状態であることも、先に退職を決めるメリットです。
求人の中には急募のものがあり、すぐに働ける人材を募集しています。
興味のある企業が急募を出していても、働いている状態だと退職時期を相談して決めなければなりません。
そのため、就業開始時期でミスマッチが起こり、採用を見送られるおそれがあります。
一方、退職していればすぐに働ける人材としてアピールが可能です。
企業としてはすぐに働いてくれると助かるため、採用してもらいやすくなります。
転職先を決めずに退職するデメリット
ここからデメリットを紹介するので、確認しておきましょう。
金銭的に苦しくなる
転職先を決めずに退職すると、働き始めるまでの期間、収入がなくなります。
収入がなくなると貯金を切り崩して生活することになり、これまでの蓄えが失われてしまいます。
そのため、先に退職する場合は、ある程度の貯蓄が必要です。
貯蓄が十分でなく転職までの期間が長くなると、生活できなくなるおそれがあります。
不安・焦りを感じる
退職して無職になると、不安や焦りを感じる可能性があります。
はじめは退職の開放感を得られるものの、時間の経過とともに無職であることへの罪悪感や不安、焦りといった感情を抱く恐れがあります。
通勤するサラリーマンの姿が目に入ったり、活躍する同期の話を聞いたりすることで、ネガティブな感情になりやすいです。
その結果、転職活動へも支障をきたすおそれがあります。
妥協で転職してしまう
退職を先行することで妥協して転職してしまいがちです。
収入がないことによる金銭的な不安や焦りを解消したいがために、手当たり次第に応募し、転職を決めてしまうことが考えられます。
無職であることへの周囲からの視線に耐えられず、腰を据えた転職活動ができなくなり、望まない転職をしてしまうおそれもあります。
このように、金銭的または心理的要因によって、転職がうまくいかない可能性があるため注意が必要です。
保険の切替手続きが面倒
転職先を決めずに退職した場合、保険の切替手続きを行わなければなりません。
会社に雇用されていない期間が生じる場合は、国民健康保険への加入手続きが必要です。
その後、転職が決まった際には、国民健康保険の脱退手続きを自身で行う必要があります。
転職先を決めてから退職し、離職期間が生じない場合は、国民健康保険への切替手続きは不要です。
転職しにくくなる
退職を先行することで転職しにくくなる場合もあります。
無計画で衝動的な行動をとる人物だと思われると、マイナスの印象を与えてしまいます。
特に大した理由もなく退職に踏み切った場合は、選考が不利となる可能性が高いです。
志望動機やなぜ退職してから転職活動をすることにしたのかなど、伝えるべきことをしっかりと準備して、挽回を図る必要があります。
転職先を決めていない場合の退職理由は
でもどんな理由で退職を切り出せばいいんだろう…。
正直に話すのが基本ではあるものの、自分勝手な理由では印象が悪くなってしまいます。
伝えることを明確にしておき、なるべく角が立たない伝え方を心掛けましょう。
転職先を決めずに退職した後にやるべきこと
国民健康保険への加入・支払い
退職と転職の間が空く場合は、国民健康保険への加入手続きが必要です。
加入手続きは離職から14日以内に行わなければなりません。
加入手続き後、加入月の翌月に納付書が送られてくるので、保険料を支払います。
また、条件を満たせば国民健康保険ではなく、現状の保険に引き続き加入する任意継続という制度もあります。
状況によりどちらが良いのかは変わるため、詳しくはお住まいの市区町村および加入している健康保険組合へ確認しましょう。
住民税の支払い
住民税は前年の所得に基づいて決まり、翌年の6月から支払い開始です。
そのため、退職月が1～5月の場合と、6～12月の場合では対応が異なります。
1〜5月に退職した場合は、退職月の給与および退職金から5月までの住民税が一括で天引きされます。
一方、6～12月の退職であれば支払い方法は次の2パターンです。
- 退職月の給与および退職金から翌年5月までの住民税を一括して天引き
- 特別徴収から普通徴収に切り替えて自身で納付する
普通徴収に切り替えて自身で納付する場合は、後日役所から送られてくる納付書で支払います。
失業保険の手続き
失業保険は、自己都合による退職であっても受け取れる可能性があります。
失業保険の給付条件は、過去2年間において、雇用保険に12カ月以上加入していることです。
ただし、失業保険の給付は7日間の待機期間を経て、さらに2カ月の給付制限期間後となるため、退職後すぐに受け取れるわけではない事には注意が必要です。
また、待機期間中に収入を得るアルバイトなどを行うと、待機期間が延長されてしまうので控えましょう。
失業保険の手続きはハローワークで行います。
雇用保険被保険者証と離職票、個人番号確認書類、身分確認書類、証明写真、預金通帳またはキャッシュカードを準備し、ハローワークの窓口へ提出します。
提出後は、後日行われる雇用保険受給者説明会へ出席しなければなりません。
その後、4週間ごとに設定される失業認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書の提出と就職活動実績の報告を行います。
就職活動は次回認定日までに2回以上行っていなければなりません。
以上の手続きを行って認定されると、失業保険を受給できます。
基本的な受給条件や手続きの流れを説明しましたが、詳細についてはハローワークにて確認しておきましょう。
まとめ
よほどの理由がない限り、転職先を決めてから退職するのが望ましいでしょう。
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