もくじ
失業保険は失業者に対して国が一時的に支払う手当のこと。
新卒社員の実に3割は3年以内に辞めていると言われている現代……。
せっかく転職するなら“失業保険をもらってしばらくのんびりしたい”という人も多いと思います。
“失業保険”をもらうことを前提に、“しばらくは余裕で生活していける”と思っている人は要注意です!
「失業保険」は、
- 手続きをきちんと踏まなければならない
- 誰もが失業保険の対象者ではない
- 失業保険はすぐに貰えるわけではない
といったことを知っていますか。
ここでは、退職して失業保険の受取を考えている人のために、失業保険を貰うためのポイントや一番お得になる“転職活動方法”について解説していきます!
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新卒注意!失業保険は1年以上勤務した人じゃないともらえない
失業保険を貰う大前提として、「離職前の2年間に雇用保険に通算12ヶ月以上加入していること」が条件となります。
1ヶ月あたり“11日以上”働いていないと、認められない可能性がありますので注意しましょう。
ちなみにこの会社都合による退職者を「特定受給資格者」と呼びます。
また、病気やケガ、妊娠によって労働が難しくなったためやむを得ず退職する場合は「特定理由離職者」に分類され、特定受給資格者と同様、半年以上の加入期間で問題ありません。
次の項目で詳しく解説しますが、雇用保険の加入期間・年齢・退職理由・貰える手当はそれぞれ異なってきます。
例えば失業手当は、退職前の半年間の給与をベースに算出。
だいたい前職の5~8割程度と考えていたらいいでしょう。
ただし収入が高ければその分、給付金の算出割合は低くなることに注意!
不正受給は絶対にダメ!
失業保険は「就職先を探しているけど、仕事が見つからない!」という失業者を対象としています。
ただ、中には「実は就職先が既に決まっているのに、失業者のフリをして失業手当を不正受給する」「学生に戻るつもりなのに求職活動中のフリをする」といった人がいます。
不正受給は絶対にしてはいけません!
もしバレてしまうと受給金額の3倍の金額を納付しなければならない事態に陥ることも。
失業保険を貰える人の条件を詳しく解説
それでは失業保険について貰える「条件」「期間」「金額」について、それぞれ詳しく解説していきます。
失業保険を貰える人の「条件」とは?
一般的に失業保険を貰える人は、以下の通り。
- 企業に通算1年以上勤務しており、自己都合による退職者のうち就職できる能力があるのに失業中の人(一般離職者)
- 倒産や解雇など会社都合による離職者(特定受給資格者)
- 病気やケガなどやむを得ない理由によって離職する人(特定理由離職者)
一般離職者の場合は、「ハローワークで積極的に仕事を探しているのに見つからない」ことが前提となります。
なので、たとえば「結婚を機に退職したので、しばらく働く予定はない」等の方は“失業保険の対象外”です。
また特定理由離職者のうち、すぐに就業できる状態ではない人は失業給付金の受給期間延長手続きを行えば、働ける環境が整った後で給付を受けることが可能です。
失業保険が貰える「期間」とは?
失業保険が貰えるまでの流れを見ながら、失業保険が貰える期間について説明します。
自己都合退職(一般離職者)の場合
自己都合退職の場合は、失業手当の申請手続き後、最短でも手当をもらうまでに2ヶ月と7日間かかります。
※2020年10月1日より、給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に変更となりました。
前述した通り、一般離職者の場合は「求職中だけど仕事が見つからない」ということを示さなければなりません。
具体的な流れを以下の図に表しました。
月に1回のペースでハローワークに足を運び、少なくとも3回以上の就業活動実績を作らなければなりません。
つまり、失業保険の給付金を貰えるのは退職してから3ヶ月以上先。手元にお金が届くまでの期間を考えると“4ヶ月”はかかると考えてください。
そして、貰える期間は雇用保険に加入していた期間によって異なります。
- 1年以上10年未満:90日
- 10年以上20年未満:120日
- 20年以上:150日
特定理由離職者の場合
特定理由離職者は、2つのパターンに分かれます。
- 特定理由離職者1
契約社員や派遣社員で労働契約期間が満了し、次の更新がなく退職した方が該当 - 特定理由離職者2
ケガや病気・妊娠や出産などのやむを得ない理由で退職した方が該当
二つとも、失業保険手続き後すぐに支給が始まります。
特定理由離職者1の場合のみ給付日数の優遇措置があり、一般離職者(自己都合退職)よりも長い期間、失業保険が受け取れます。
会社都合退職(特定受給資格者)の場合
倒産や解雇など「会社都合退職」が該当する“特定受給資格者”の場合は、自己都合で退職したわけではないので優遇されます。
失業手当の申請手続きの1週間後に失業状態と認定されて、失業手当の受給が開始。
給付期間は年齢と雇用保険の加入期間によって異なります。
失業保険で貰える「金額」とは?
- 離職日前(6ヶ月)の給与を180で割り、1日あたちの給与額を出す
- 1日あたりの給与学の50%〜80%が失業保険の基本手当となる
※50%〜80%の給付率は、離職時の年齢や給与額によって異なります
また、1日あたりの基本手当を出す「計算式」は以下の通りです。
少しややこしいので、具体例を以下に挙げてみました。
- 年齢
24歳 - 勤続年数
2年 - 離職前6ヶ月間の月給合計
120万円
(ボーナスは含めず、通勤手当や住宅手当、残業代は含める) - 1日当たりの平均賃金
120万円÷180日=6667円/日
このうちの5~8割ですので、基本手当の日額は3334~5334円程度、月額(30日分)だと10~14.9万円程度支払われる計算になります。
90日分だと30~44.7万円ですね。
新卒が失業保険をもらうために必要なこと
それでは、失業保険を貰うための「具体的なステップ」と「必要な書類」について紹介していきます。
【一覧】失業保険の申請に必要な書類
まずは失業保険の申請で必要な書類を揃えましょう。
- 離職票1と2
- 雇用保険被保険者証
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 写真(縦3cm×横2.5cm)
- 本人名義の普通預金通帳
- 印鑑
- 求職申込書
- 個人番号確認書類(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載のある住民票のいずれか1つ)
離職票1は、失業給付の振込先金融機関を指定するもの。
離職票2は「退職理由」と「退職前の6ヶ月間の給与」が記載されています。
特に離職票2は失業手当の給付額や支給期間が決まる重要な書類です。
画像引用:ハローワーク「離職票とは?」
離職票を受け取った際は、退職理由や給与額に誤りがないかきちんと確認しましょう。
また、「離職票が会社から発行されない!」というケースもあります。
その場合は、
- 退職した会社に問い合わせる
- ハローワークに離職票なしで仮手続きを開始する
のいずれかの方法で対処することが可能。
失業保険を申請するステップ
失業保険を申請する基本的な流れを説明します。
- ハローワークで求職の申し込みを行う
- 7日間の待機期間
- 雇用保険受給説明会を受ける
- 失業初回認定日にハローワークへ足を運ぶ
7日間の待機期間後、「雇用保険受給説明会」と「失業初回認定日」にハローワークに出席すれば申請手続きは終了です。
失業保険を受給するステップ
会社都合退職(特定理由離職者)は、失業初回認定日から基本手当が振り込まれます。
自己都合退職(一般離職者)の場合は3ヶ月後の失業認定日から受給が開始。
その後4週間ごとの失業認定日にハローワークへ行き、「失業認定申告書」に求職状況を記入して、「雇用保険受給資格者証」とともに提出します。
「ただ求人を探している」という発言だけではなく、実際に行動に移している実績が求められるんです。
このような流れで、再就職が決まるまであるいは給付期限終了まで「4週間ごとの失業認定→基本手当の振込」が繰り返されます。
※2020年10月1日より、自己都合退職の給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に変更となりました。
「失業保険を満額貰ってから就活したい!」と思っていませんか?
しかもそのうち2ヶ月間は給付金は支給されません。
アルバイトにも制約があるので、お金を稼ぎたいのであればすぐに就職した方が断然賢い選択といえます。
「本当に就職先が見つからない」という場合は仕方ないですが……。
また、失業保険を満額貰うとその分経歴にブランクが生まれます。
もちろんその期間を有効活用して次に就きたい仕事の関連資格を取得したりするのはいいかもしれません。
ただ、半年もの時間をかけなくても就職活動と並行して勉強することは可能です。
注意しなければならないのは、失業保険を貰っている期間に、
- ダラダラ過ごしていた
- 学生気分に戻って遊び惚けていた
という状態です。
仕事から解放されてリフレッシュするのは構わないのですが、20代はキャリアにおいてとても大切な時期。できるだけ有意義に過ごすことをおすすめします。
新卒社員の一番賢い転職方法は「再就職手当」をもらうこと
就職祝い金(再就職手当)とは?
就職祝い金(再就職手当)とは、“失業保険の手続きが終わり7日間の待機期間を満了している人”が早期に安定した職業に就いた場合に支給される手当のことです。
- 失業保険の支給期間が3分の1以上残っている
- 再就職先が、退職した企業の関連会社ではない
- 再就職先に、1年以上勤務することが確実
- 過去3年以内に再就職手当を受け取っていない
- 失業保険の申請前から採用または内定をもらっていない
これらの条件を満たせば就職祝い金が貰えます。
再就職手当はいくら貰えるの?
ちなみに「給付率」は支給残日数によって変わってきます。
- 支給残日数が3分の1以上残っている場合…60%
- 3分の2以上残っている場合…70%
例えば、
- 一般離職者(給付期間90日)で2カ月の給付制限期間の間に内定が貰えた場合
(失業保険を1日も貰わずに就職が決まった場合)
「90日×70%×基本手当日額」が祝い金として支給されます。
- 一般離職者(給付期間90日)で既に2回基本手当を受け取っている場合
この場合は3分の1しか残っていないので、「30日×60%×基本手当日額」になります。
まとめ:失業保険に頼らず、一番トクする方法で転職しよう
ここまでお伝えしてきたとおり、失業保険を満額貰うためには、「自己都合の場合であれば6ヶ月以上もかかる」など、とにかく時間がかかるもの。
就職活動において空白期間は長くなればなるほどリスクになります。
それならば、失業保険を満額もらおうとするのではなく、申請はするものの、早く就活を始めて、
- 条件の良い企業からの内定
- 新たな就職先のお給料
- 再就職手当
の3つをゲットした方がお得です!
しかも就職に有利な20代でなら、未経験の職種に挑戦することだって可能なんですよ。
もし次の就職のことで不安に感じているのなら、ぜひ私たちUZUZにご相談ください。
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大丈夫です。
というよりも、むしろ、就活に苦労してきたからこそ、
- 就活した方がいいのは分かるけど、少しはゆっくりもしたいんだよなぁ……
- 次こそは会社選びを失敗したくないから、じっくり動きたいんだよなぁ……
- 色々就職に対して思うところがあって、誰かに相談したいんだよなぁ……
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「とりあえず相談してみるか」くらいのお気持ちで全く問題ございませんので、ぜひ一度UZUZにお話をお聞かせください!
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