2020年4月より「同一労働同一賃金」を目指すことを大きな目的として、派遣法が改正されました。
これにより、無期雇用派遣でもボーナスが支給されることとなりました。
とはいえ、無期雇用派遣だからといって必ずしもボーナスが支給されるわけではなく、その仕組みは少々複雑……。
そこで今回は、無期雇用派遣やそのボーナス事情について解説したいと思います！
- 無期雇用派遣について詳しく知りたい
- 無期雇用派遣で働いた場合のボーナス事情が知りたい
- ボーナスをもらえる方法が知りたい
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そもそも無期雇用派遣とは？
そもそも派遣社員は労働者派遣法により、「同一の組織では3年以上勤務できない」と定められています。
基本的に、同じ派遣先での労働は3年まで、同じ派遣会社との契約は5年までとなっているのですが、そうするといわゆる「派遣切り」が発生してしまいます。
そこで、2015年の労働者派遣法の改正に伴い、労働者派遣の期間制度（上限3年）の例外措置として、無期雇用派遣が生まれたというわけなんです。
そして、新しく制定された労働者派遣は「登録型派遣」と「常用型派遣」の2つに分類することができるのですが、無期雇用派遣は後者の「常用型派遣」に含まれます。
登録型派遣
登録型派遣とは、派遣会社にあらかじめ登録しておき、派遣先が決定したら派遣会社と雇用契約を結んで就業するスタイルのものです。
そして、派遣期間が終了すると派遣会社との契約も終了します。
なお、給料は働いていた期間分のみの支給となります。
常用型派遣
常用型派遣は、派遣先が決まっていない段階から派遣会社自体と雇用契約を結びます。
給料は派遣先で働いていない期間でも支給されます。
基本的には常用型派遣の場合でも同じ派遣先で3年以上働くことはできません。
しかし、常用型派遣の中で一定の条件をクリアし、派遣会社と無期雇用の契約を結んだ場合は、「無期雇用派遣」として例外的に3年以上同一の派遣先で働くことが可能です。
無期雇用派遣と正社員の違い
派遣会社の正社員として客先に派遣され働くケースが多いのですが、この場合、派遣先企業の正社員と無期雇用派遣の間に待遇などの大きな違いはありません。
基本的に正社員と同じ週5日勤務となり、場合によっては休日出勤を求められることもあります。
また、無期雇用派遣では、一般的に社会保険や産休・育休などさまざまな福利厚生を受けることができますし、派遣先企業の正社員が受けている手当や割引制度を利用することもできます。
しかし企業によっては、無期雇用派遣と正社員とを異なる労働条件や給与で区別しているところもあります。
つまり、会社の考え・方針によって無期雇用派遣の待遇は異なるということ。
そのため、無期雇用契約を結ぶ際は注意が必要なのです。
無期雇用派遣のボーナス事情を徹底解説
2020年4月から始まった「同一労働同一賃金」は、非正規雇用の労働者（派遣社員・契約社員・パート社員など）と正社員の待遇を比較した時に、不合理な差を設けないようにするためのルールのことをいいます。
これはつまり、雇用形態に関係なく、労働そのものの対価として賃金が支払われるようになるということ。
この「同一労働同一賃金」のおかげで、派遣社員でもボーナスが支払われることになったわけですが、正社員のように「○月と○月に支給」といった形では支払われているケースが少ないのが実情です。
その大きな理由としては、派遣社員の給与体系は「時給制」なので、支払うべき賞与を、時給に割り戻して対応している企業が多いことが考えられます。
派遣社員の時給は、厚生労働省が地域や職種別に定めた「最低賃金」により算出されています。
そして、今回の「同一労働同一賃金」では、この賃金の2〜3％を退職金や賞与相当額に含ませて良いということになっているのです。
そのため、現派遣社員として働いている方ですでに最低賃金以上の金額をもらっている人の場合は、今回の改正があっても、以前とあまり給料が変わっていない……ということもあるわけです。
もちろん全ての派遣会社がそのような方法をとっているわけではありません。
ですので、「時給とは別にボーナスが欲しい！」という方は、ボーナスが支給される派遣会社や、ボーナスが支給される求人に応募することをおすすめします。
まとめ：ボーナスが欲しいなら、最初から正社員を狙った方が良い
「同一労働同一賃金」の導入により、派遣社員にも賞与などが支払われることになりました。
とはいえ、正社員のように「年度のご褒美」のような形で支払われることは少なく、実際は日々の時給に割り戻して支払われているケースの方が多いようです。
また、無期雇用派遣には、
- 仕事のない待機期間にも給与が発生する
- 正社員と同様の福利厚生が受けられる
といったメリットはあるものの、自分の意思とは関係なく勤務先や業務内容が変わることがあったり、基本的には正社員のような昇給は望みにくいというデメリットもあります。
つまり「安定」を重視し、確実にボーナスを狙いたいのであれば、正社員として就職する方がおすすめです。
働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、現在、正社員の働き方は急速に多様化しています。
そのため、正社員であっても、高度成長期のようにバリバリと仕事をこなすのではなく、「時短勤務」や「リモートワーク（在宅勤務）」といったワークライフバラスを重視した働き方も可能です。
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