もくじ
転職したいと思っていても、現職の仕事が激務で残業や休日出勤が多く時間が取れず、転職活動を始められない人もいるのではないでしょうか。
しかし、時間が取れないからと転職活動を先伸ばしにしていては、タイミングを逃すばかりか体を壊してしまうかもしれません。
この記事では、激務で時間が取りにくいなかでも、効率的に転職活動を行う方法を解説します。
この記事の監修者
岡本啓毅
YouTube「ひろさんチャンネル」運営 / 株式会社UZUZ 代表取締役
北海道出身。第二の就活を運営する「株式会社UZUZ」を立ち上げ、数多くの就職をサポート。“自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる”をミッションに、YouTubeでは「就職・転職で使えるノウハウ」を発信中。X、TikTokなどSNS等の累計フォロワー数は13万人を超える。
正社員求人多数！
あなたのキャリアを
UZUZが徹底サポート
- すべて完全無料！
- 安心！優良企業のみ紹介
- あなた専用！寄り添ったキャリア支援
「転職活動できないほどの激務」ってどんな状態？基準は？
明確な基準ってあるの？
それぞれの体力や仕事に対する価値観によって、激務と感じる基準も違うでしょう。
しかし、以下に当てはまる状況は、一般的に激務と捉えても差支えありません。
長時間労働が続いている
長時間労働が続いている場合、仕事後に転職活動の時間を確保するのは難しくなります。
特に、月間の残業が80時間を超える状態であれば、1日あたりの残業時間が3〜4時間程度の残業が続いている計算です。
9時に始業して18時に定時を迎え、そこから4時間の残業をすると、仕事が終わるのは22時ごろになります。
3時間の残業でも21時ごろになるため、帰宅して食事や入浴を済ませるだけで、自由に過ごせる時間はほとんど残らないでしょう。
さらに通勤時間も加わると、平日に転職活動へあてられる時間はかなり限られます。
このような長時間労働が続いている状態では、自力だけで転職活動の時間を作るのが難しくなると考えられます。
月に8回以上の休みが取れない
月間で8回以上の休みが取れない状態も、激務といえます。
年間休日は105日を取得することが、労働基準法で定められた最低ラインです。
105日の休みを年間で取得しようとすれば、月に8回～9回（105日÷12か月＝8.75日）の休みが取れないと消化できない計算になります。
業種によっては繁忙期があって、その時期は休みが少なくなることもあるでしょう。
しかし、月に8回の休みが取れないことが、ほぼ1年中どの月も常態化しているようだと問題です。
当然、転職のための時間も確保しにくくなります。
体力的・精神的負担が大きい
長時間労働や休日出勤がそれほど多くなくても、激しい肉体労働や精神的なプレッシャーがかかる仕事は激務といえます。
例えば以下に挙げるような仕事です。
- 長時間の立ち仕事
- 重量物を持つ必要がある仕事
- 炎天下など作業環境が過酷な仕事
- クレーム対応など神経を使う仕事
- 過重なノルマがある営業の仕事
人によって体力や耐性が違うので一概には言えませんが、あまりにもきつくて他のことが何もできない状態であれば、激務といえるのではないでしょうか。
あまりにもきつい状態が長期間続く場合は、心身に不調をきたしかねないので注意が必要です。
監修者コメント
月80時間の残業は危険ライン
月間80時間以上の残業が発生する長時間労働や休日出勤が続く場合、心身に疲労が蓄積し、脳・心臓疾患やメンタル不調のリスクが高まります。
特に脳や心臓の疾患は、突然死につながる恐れのあるものです。
また、近年では「過労死」が注目されています。
厚生労働省は、過労死に認定する基準を以下のように提示しています。
- 発症前1か月に100時間の時間外・休日労働がある
- 発症前2～6か月の間、1か月あたり概ね80時間以上の時間外・休日労働がある
脳・心臓疾患を発症し死亡する直前に、このような勤務状態であった場合、業務との関連性が強いとされ、多くのケースで過労死が認定されるようです。
また、月の残業が45時間を超え、長くなるほど疲労の蓄積により脳・心臓疾患の発症と業務の関連性が強まるとして注意喚起をしています。
月間80時間以上の残業が続く状態は、過重労働であり健康を害する恐れのある危険ラインと認識しておきましょう。
参考：厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定」
ブラック企業から転職に成功した体験談はこちらの記事で読むことができます。
ぜひ合わせてご覧ください。
岡本啓毅
激務でも転職活動を後回しにしないほうがいい理由
でも忙しいし、転職活動は落ち着いてからでいいのかな？
激務を理由に転職を先延ばしにすると、状況が改善しないまま時間だけが過ぎていき、悪影響を及ぼす可能性があります。
ここでは、後回しにしないほうがいい理由を2つの観点から見ていきましょう。
「忙しさが落ち着いたら」はいつまでも来ない
激務な職場は、構造的に人手不足を抱えているケースが少なくありません。
そのため、自分一人が頑張っても忙しさそのものは解消されにくく「落ち着いたら動こう」と先延ばしにするほど、消耗していくだけになってしまいます。
忙しさが落ち着くのを待つのではなく、忙しいなかでも動ける範囲から始めることが大切です。
年齢が上がるほど選択肢は狭まる
転職市場では、若い年代ほど転職にともなって賃金が上がりやすい傾向があります。
実際に、厚生労働省の調査では、転職して賃金が「増加」した人の割合は20代で約半数にのぼります。
| 年齢層 | 転職して賃金が「増加」した人の割合 |
|---|---|
| 20〜24歳 | 50.5% |
| 25〜29歳 | 46.3% |
| 50〜54歳 | 39.0% |
| 55〜59歳 | 27.4% |
参照：厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」
ただ、転職は、年齢が上がるほどハードルも高くなるため「忙しいから」と先延ばしにするほど、条件を上げにくくなっていきます。
動ける20代のうちに動くことの価値は大きいといえるでしょう。
激務でも転職活動を進める方法
怖いなぁ、できるだけ早く転職しなくちゃ……。
なんとか時間をやりくりして、一刻も早く転職活動にあてる時間を確保しましょう。
残業や休日出勤でへとへとになってしまえば、転職活動の時間が取れないばかりか、仕事以外のことを考える余裕はないかもしれません。
かといって今の仕事を続けると、体を壊してしまう恐れがあるので、時間をやりくりして効率的に転職活動を進めていきましょう。
まずは情報収集から始める
激務のなかでいきなり応募や面接に動こうとすると、準備が追いつかず挫折しやすくなります。
まずは転職サイトやエージェントに登録し、どんな求人があるかを眺めるところから始めると、負担なく一歩を踏み出せます。
情報収集の段階で「自分の市場価値」や「気になる業界の働き方」が見えてくると、その後の活動の軸も定まりやすくなるでしょう。
3か月～6か月位で計画的に転職活動を行う
早く転職先を決めたい一心で、転職活動を短期決戦で終わらせようとする人がいますが、あまりおすすめはできません。
なぜなら、ただでさえ忙しく時間が取れないなかで、焦って決めてしまうとミスマッチが生じる恐れがあるためです。
忙しい時こそ期間に余裕を持って、慎重かつ計画的に進めるべきでしょう。
- 最初の1～2ヶ月月は自己分析や企業研究、応募書類の作成にあてる
- 次の1～2ヶ月で、企業にエントリーし面接を受ける
- 最後の1～2ヶ月で、内定獲得し現職の退職手続きを進める
このように3ヶ月～6ヶ月くらいの期間を決め、それぞれのフェーズにかける時間を区切っていくとスムーズに進められます。
なお、転職活動にかける期間の平均はおよそ2,3か月から半年となっています。
マイナビが実施した「転職動向調査」によると、転職を意識してから内定通知を受けるまでの合計期間は下記の通りです。
| 転職活動期間 | 割合 |
|---|---|
| 2週間未満 | 9.4％ |
| 2週間～1か月未満 | 9.7％ |
| 1か月～2か月未満 | 27.1％ |
| 2か月～3か月未満 | 20.9％ |
| 3か月～半年未満 | 18.6％ |
| 半年～1年未満 | 8.3％ |
| 1年以上 | 5.9％ |
参考：マイナビ「転職動向調査2024年版（2023年実績）」
転職活動期間で最も多いのが1か月～2か月未満、次いで2か月～3か月未満、3か月～半年未満もボリューム層となっています。
ただし、状況や転職先によって状況は変わるため、自分が転職したいタイミングや忙しさに合わせて無理ないスケジュールを立てるようにしましょう。
隙間時間を活用する
残業や休日出勤で、なかなかまとまった時間が取れないのであれば、隙間時間を活用することを考えてみましょう。
どんなに忙しくても、1日あたり30分くらいの時間は確保できるものです。
1日30分を30日間確保できれば、15時間が捻出できます。
この時間を情報収集や企業のエントリーなどにあてるのです。
通勤電車やバスに乗っている時間、昼休憩の昼食後など、1日のスケジュールの中で「この時間は必ず転職活動にあてる」と決めてしまうとよいでしょう。
面接の日程調整は主体的に行う
実際に面接が始まれば、応募先企業との面接日程の調整に苦慮することが多くなってきます。
指定された面接日にどうしても都合が付かない場合、調整を依頼すること自体は問題ありませんので思い切ってお願いしてみましょう。
あらかじめ応募先の企業に在職中であることを伝えれば、配慮してくれるかもしれません。
もし、断られるようであれば、その企業は「縁がなかった」と割り切ることも大切です。
万全な状態で面接に臨むためにも、面接の日程調整は主体的に行うべきです。
オンライン面接を活用する
激務な職場では、面接のたびに移動時間や有給取得をとるのは大きな負担になります。
オンライン面接に対応している企業を選べば、移動時間をかけずに昼休みや終業後の短い時間でも面接を受けられます。
応募時や面接調整の段階で「オンライン面接が可能か」を確認しておくと、限られた時間を有効に使えるでしょう。
応募企業は3～5社に絞る
転職活動で思うような成果がでない原因の1つに、1社ずつ選考を受けているということがあります。
どうしても時間が取れない場合は1社ずつ進めていくのも選択肢の1つですが、必要以上に時間がかかってしまうのはデメリットといえます。
一方で、転職活動では複数社を並行して進めるのが効率的とされていても、激務のなかで何社もの選考を同時に抱えるのは現実的ではありません。
また、何十社も受けなくても、十分に内定を得るチャンスはあります。
ここで、転職者がどのくらいの企業へ応募しているのかについてデータを見ていきましょう。
マイナビによる「転職動向調査」を見ると、転職者の転職活動実績は下記の通りです。
| 閲覧した求人数 | 応募した求人数 | 面接を受けた数 | 内定を獲得した数 |
|---|---|---|---|
| 28.4件 | 8.8件 | 3.6件 | 1.6件 |
限られた時間で結果を出すには、応募先を本命の3〜5社に絞り、一社ごとの選考準備に集中するほうが通過率を高めやすくなります。
気になる企業が多い場合は、転職エージェントに条件を伝えて求人を絞り込んでもらうと、自分で何社も比較する手間を省けます。
参考：マイナビ「転職動向調査2024年版（2023年実績）」
年次有給休暇を取得する
年次有給休暇を取得すれば、転職活動の時間を確保しやすく、面接日の調整も楽になるでしょう。
年次有給休暇が付与されるには、以下の条件をクリアする必要があります。
- 入社日から6ヶ月経過していること
- 定められた勤務時間の80％以上勤務していること
この2つの条件をクリアしていれば、フルタイム勤務の場合、入社日から半年後には10日間の年次有給休暇が付与されているはずです。
激務の職場であれば、もしかしたら年次有給休暇を申請しにくい雰囲気があるかもしれません。
しかし、取得できれば転職活動を余裕を持って進められるため、最初から諦めずに申請することをおすすめします。
監修者コメント
会社は年次有給休暇の申請を拒めない！？
本来、従業員から提出された年次有給休暇の申請を、会社は拒むことはできません。
なぜなら、年次有給休暇は、労働基準法に定められた労働者の権利だからです。
会社に許可・不許可という判断をする権限はなく、理由を申告する必要もありません。
会社には唯一「時季変更権」が認められ、取得の時期をずらすことができるとされていますが適用のハードルは高く、時季変更権の行使は現実的ではありません。
時季変更権の適用要件は「事業の正常な運営を妨げる」状態であり、1人の社員が休むことで会社が運営できなくなることは、まず考えにくいからです
年次有給休暇は労働者が指定した日に自由に取得できるものなので、大事な面接の日には堂々と申請しましょう。
岡本啓毅
激務のなかで転職活動を進めるときの注意点
実は激務のなかで転職活動をすると、思わぬところでつまずく人が多いです。
激務のなかで転職活動を進めると、時間的な余裕のなさから普段なら起きないトラブルに巻き込まれることがあります。
ここでは、激務のなかで転職活動を進める際に特に注意したい3つのポイントを紹介します。
- 情報管理を徹底する
- 体調を最優先にスケジュールを組む
- 企業からの連絡対応は時間帯と手段を意識する
1.情報管理を徹底する
激務な職場で転職活動をする場合、現職にバレることは大きなリスクになります。
バレると、上司との関係悪化や退職交渉の難航、最悪の場合は内定前に居づらくなって退職を強要されるケースもあります。
特に注意したいポイントは次の通りです。
- 会社のPC・スマホで転職サイトを閲覧しない
- 履歴書・職務経歴書を会社のプリンタで印刷しない
- 同僚に転職活動の話を共有しない（思わぬ経路で漏れる）
- 転職エージェントとの連絡は私用スマホ・私用メールで完結させる
- 面接日の有給申請は「私用」とだけ伝え、詳細は明かさない
転職サイトのスカウト機能を使う場合は、現職企業をブロック登録できる機能を活用すると安心です。
2.体調を最優先にスケジュールを組む
激務のなかで無理に転職活動を詰め込むと、体調を崩して活動そのものが止まる本末転倒なケースに陥りがちです。
特に以下のサインが出たら、活動ペースを落とす判断が必要です。
- 睡眠時間が連日5時間未満になっている
- 食事をとる気力がない日が続いている
- 休日も疲労が抜けず横になっている時間が長い
平日の夜は無理せず、休日午前中の集中時間に応募書類作成や情報収集をまとめて行うなど、体調の回復を考慮したスケジュール設計が有効です。
3.企業からの連絡対応は時間帯と手段を意識する
激務な職場では、企業からの電話・メールへの返信が大幅に遅れるケースが起きやすくなります。
返信の遅れが続くと、企業から「志望度が低い」「ビジネスマナーがない」と判断され、選考通過率が下がることもあります。
心がけたい対応は次の通りです。
- 企業との連絡手段はメール・転職エージェント経由を優先する（電話より柔軟）
- 「平日昼休みと帰宅後の2回」など、必ず通知をチェックする時間を決める
- 即答できなくても「○月○日までに回答します」と一報入れる
- 電話に出られない時間帯はあらかじめエージェントや企業に伝えておく
転職エージェントを介する場合は、企業との直接連絡を代行してもらえるため、激務の人ほど活用する価値が高いといえます。
「激務で転職活動できないけど限界！」ならまず退職するのも選択肢
どうしても、転職活動の時間が取れない場合、先に退職してしまったほうがいいのでは？と考えてしまうこともあるでしょう。
ただ、メリット・デメリットがあるので、慎重に判断することをおすすめします。
株式会社ビズヒッツが実施した「転職活動に関する意識調査」では、転職経験のある男女500人を対象にアンケートが実施されました。
調査の結果から「働きながら転職活動した人」と「辞めてから転職活動した人」はほぼ同じ割合ということが分かります。
仕事を続けながら転職活動した人と、退職してから転職活動した人は実際は同じくらい存在している一方で、働きながら転職活動するのが良いと答えた人は74.2％にものぼります。
これらの結果からは、仕事を続けながら転職活動することには大きなメリットがあるにも関わらず、何らかの理由で退職せざるを得なかった人が一定数存在することが推測されます。
それでは、退職してから転職したほうがいいケースと現職のまま転職活動を進めたほうがいいケースを見ていきましょう。
参考：PR TIMES「「働きながら転職活動」と「辞めてから転職活動」どっちがいい？経験者500人アンケート調査」
退職してから転職したほうがいいケース
退職してから転職活動をする最大のメリットは、なんといっても時間がたっぷり確保できることです。
心身の消耗が限界に近く、働きながらの活動が現実的でない場合は、いったん退職して活動に専念する選択が向いています。
有給消化や退職金、当面の生活費にめどが立っている場合は、退職後でも焦らず活動を進めやすいでしょう。
面接の日程調整に縛られず、短期間で集中して次を決めたい人にも適しています。
現職のまま転職活動を進めたほうがいいケース
一方で、退職してから転職活動をする場合、次の仕事が決まるまではブランク期間になってしまう点には注意が必要です。
収入が途切れることに不安がある場合や、当面の生活費の蓄えが十分でない場合は、在職中の活動が無難です。
ブランクや収入の空白が焦りを生み、ミスマッチな転職につながりやすい点も、在職中に活動するメリットといえます。
働きながらでも、隙間時間の活用やオンライン面接で活動は十分に進められます。
退職を切り出す前に押さえたい3つの準備
引き止め対応、お金まわり、社会保険の切り替えなど、退職前に決めておきたいことが3つあります。順に見ていきましょう。
退職してから転職活動を進める選択肢を取る場合、事前の準備で結果が大きく変わります。
特に押さえておきたい3つの準備ポイントを紹介します。
- 退職交渉での引き止め対策を想定しておく
- 退職前に金銭面を確認する
- 退職後の健康保険・年金手続きの段取りを決める
1.退職交渉での引き止め対策を想定しておく
激務な職場ほど、人手不足を理由に退職を強く引き止められるケースが多くなります。
「もう少し頑張ってほしい」「後任が決まるまで残ってほしい」と言われた場合に備えて、退職意思を伝える前に以下を準備しておきましょう。
- 退職希望日（一般的に1〜2か月後）を明確に決めておく
- 退職理由は「キャリアアップ」「健康上の理由」など建設的な表現で固める
- 内定先が決まっている場合は入社日を明示して逃げ道をなくす
担当案件や引継ぎなどの関係でどうしても延びてしまう場合を除き、引き止められても冷静に対応することが大切です。
口頭での退職意思表示の後は、退職届を書面で提出して手続きを進めましょう。
2.退職前に金銭面を確認する
退職後の生活費を確保しないまま退職すると、転職活動の途中で焦りが生まれ、ミスマッチな選択を招きやすくなります。
退職前に、以下を確認しておきましょう。
- 退職後の生活費を最低6か月分、貯蓄として確保できているか
- 失業給付の対象になる条件（雇用保険の加入期間など）を満たしているか
- 自己都合退職の場合、給付制限期間（原則1か月）があることを理解しているか
資金に余裕がない場合は、働きながら転職活動を続ける方が結果的に有利になります。
参考：厚生労働省 ハローワーク「➢離職されたみなさまへ」
3.退職後の健康保険・年金手続きの段取りを決める
退職すると会社の社会保険を抜けることになり、健康保険と年金の切り替え手続きが必要になります。
選択肢と段取りを、退職前に決めておきましょう。
- 健康保険は「任意継続（最長2年）」か「国民健康保険」のどちらかを選ぶ
- 国民年金への切り替え手続きは退職後14日以内に市区町村窓口へ
- 任意継続を選ぶ場合は退職後20日以内に協会けんぽまたは健康保険組合へ申請
手続きを忘れると保険証が使えない期間が発生するため、カレンダーに登録しておき、必要な書類があれば用意しておきましょう。
「激務になりにくい環境」を選ぶことも重要
「激務で転職活動できない人」の中には、異業種に転職して次こそはホワイト企業に就職したいと考えている人も多いでしょう。
転職を機に激務から抜け出したいなら、応募先の企業だけでなく、業界そのものの「働きやすさ」に目を向けることも大切です。
職場環境は企業それぞれとはいっても、働きやすいとされる「ホワイト業界」は存在します。
働きやすい業界の特徴
激務を避けたいなら、業界そのものの「働きやすさ」に目を向けることも大切です。
一般に、働きやすいとされる業界には次のような特徴があります。
- 新規参入が少なく、過度な競争が起きにくい
- 社会に不可欠なサービスを提供しており、需要が安定している
- 平均勤続年数が長く、定着率が高い
- 基本給が比較的高い
- 有給休暇の消化率が高い
代表例としては、インフラ業界・化学業界・食品業界・自動車業界などが挙げられます。
ただし、同じ業界でも企業や職種によって働き方は異なるため、求人票だけで判断せず、残業時間や有給取得率なども確認しましょう。
これらに当てはまる業界・企業は、労働環境が整っている可能性が高いといえます。
ワークライフバランスを取りやすい職種例
同じ業界でも、職種によって働き方の安定度は変わります。
残業が比較的少なく、ワークライフバランスを取りやすいとされる職種には、事務・管理部門、社内SE、メーカーの技術職などが挙げられます。
業界選びに加えて、職種選びの視点も持っておくと、激務になりにくい働き方を見つけやすくなるでしょう。
転職エージェント経由なら内部情報を得やすい
働きやすい環境を見極めるには、求人票だけでは分からない情報が欠かせません。
転職エージェントは、残業の実態や職場の雰囲気といった、公開求人では見えにくい内部情報を持っていることが多いものです。
激務で情報収集の時間が取りにくい人ほど、エージェントを介して効率的に企業を選ぶ価値が高いでしょう。
まとめ
激務で転職活動がままならない状態であっても、今の職場や仕事がきつすぎるのであれば、できる限り早く転職することをおすすめします。
体を壊してからでは遅いのです。
心身ともに余裕がないなかで転職活動を成功させるには、まずは落ち着いて現状を把握し、今できることから始めることが大切です。
働きながら転職活動を進める場合は、情報管理・体調管理・連絡対応の3点を押さえると、激務ならではの失敗を減らせます。
どうしても限界で退職を先に選ぶ場合は、引き止め対応・金銭面・社会保険の手続きを退職前に準備しておきましょう。
とはいえ、もしかしたら以下のような状態で、焦りばかりが募っているのかもしれません。
- 何から始めたら良いのか分からない
- 転職のことを考える余裕もない
そんな時は、ぜひ私たちUZUZにご相談ください。
私たちUZUZは、若手人材の転職に特化したエージェントです。
自らも転職経験のあるキャリアアドバイザーが、皆さんの転職の悩みに真摯に向き合います。
ご相談いただければ、情報収集からお手伝いさせていただき、応募書類の作成や面接対策まで手厚くサポートいたします。
しかも、登録・相談から内定獲得まで、料金は一切いただきません。
あなたの転職成功に向け全力でサポートさせていただきます！
お気軽に登録・相談してください。
正社員求人多数！
あなたのキャリアを
UZUZが徹底サポート
- すべて完全無料！
- 安心！優良企業のみ紹介
- あなた専用！寄り添ったキャリア支援
