もくじ
今の企業ではこれ以上のキャリアアップが望めない時などに、転職を考えることがありますよね。
そんな時、これまでの経験やスキルを活かせる同業他社は、転職先の候補に入ることが多いのではないでしょうか。
転職前と同じ職種であれば、採用も有利になり、今までよりも良いポジションで働くことができるかもしれません。
しかし、同業他社に転職する際は注意すべきことがあります。
本記事では同業他社に転職する際に特に気を付けるべきこと、メリットとデメリット、さらに同業他社への転職成功のポイントについて解説します！
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同業他社への転職に法的な問題はあるの？
もし転職できたとしても現在の職場から訴えられたりしないか、と不安になることもあるかもしれません。
では同業他社への転職は法律上、何か問題があるかどうかについて見ていきましょう。
法律上は自由に転職できる！
まず、日本では日本国憲法第22条で「職業選択の自由」が保障されています。
誰でも他人の利益を不当に侵害しない限り、自分が就く職業を決定する自由が権利として認められているのです。
同業他社であっても当然ながら職業選択の自由は保障されるので、転職先を探す時に同業他社を選択肢から外す必要は基本的にはないのです。
法律上においては、たとえ同業他社へ転職したとしても、原則それを理由に罰せられることはありません。
競業避止義務規定がある場合は注意が必要
一方で、入社時や退社時に競業避止義務規定に署名した場合は、注意が必要です。
特に管理職や専門職などは、競業避止義務規定へのサインを求められる場合も多くあります。
競業避止義務規定とは
競業避止義務規定とは、所属する企業の不利益となる競業行為を制限・禁止するもので、入社時の誓約書や就業規則に含まれていることがあります。
同業他社へ機密情報が漏れたり、自社の技術・ノウハウ・データ等の流出を防いだりするために、同業への転職等を制限しているのです。
同業他社への転職後、機密情報を不当に使用し、前職の企業に対し不利益を与えたと判断された場合は、訴えられることもあります。
同業他社への転職を考えている場合は、入社時の誓約書や就業規則を確認しておきましょう。
競業避止義務規定に署名した場合、同業他社への転職はできない？
競業避止義務規定に署名しても、同業他社へ転職すること自体は可能です。
ただし機密情報の漏洩などで、前職の企業が営業上の不利益を被らないように注意を払う必要があります。
常識的なモラルを守ることが大切
一般的には競業避止義務規定に署名していても、社会人としての常識的なモラルを守っていれば裁判に発展するような事態にはなりにくいと考えられます。
前職の会社の機密情報を利用して転職先の会社の利益を大きく伸ばすなど、前職の会社に損害を与えるような行為は問題となります。
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
転職前に必ず競業避止義務規定があるかどうか確認しておきましょう！
同業他社に転職する際には、前職の誓約書や就業規則に競業避止義務規定があるかどうかやその内容を確認する必要があります。
退社時に誓約書への署名を求められた場合は、まず競業避止義務規定の有無とその内容を確認すると良いでしょう。
職業選択の自由に過度な制約をかけられている疑いがある場合は交渉することもできます。
また、誓約書の署名を拒否することも可能です。
同業他社への転職で悩んでいたり、不安を感じたりしている場合は、転職エージェントへの相談もおすすめですよ。
同業他社に転職するときに気を付けたい3つのポイント
同業他社への転職で起こり得るトラブルを避けて、スムーズに転職を進めるためには、注意すべきポイントが3つあります。
- 転職先を伝える必要はない
- 引き継ぎを確実に行い、誠意を見せる
- 企業への配慮を忘れず、円満退社を
3つのポイントについて具体的に解説していきます。
転職先を伝える必要はない
現職の企業に転職の意思を伝える際、転職先について無理に隠す必要はありませんが、あえて伝える必要もありません。
同業他社へ転職予定であることを話すと、引き止められたり、必要以上に警戒されたりする可能性があり、辞めづらくなる場合があります。
またモラルを問われたり、退職願の受け取りを拒否されたりすることもあり得るので、心配な方は伝えないことをおすすめします。
引き継ぎを確実に行い、誠意を見せる
転職に対して良くない感情を持つ人もいるので、無用なトラブルを回避するためにも、退職までのスケジュールを立てて確実に引き継ぎを行うことが大切です。
また、取引先や上司にも誠意をもって退職の挨拶を行いましょう。
企業への配慮を忘れず、円満退社を！
同じ業界で働くとなると、今後も元上司や元同僚とどこかで接点が出てくることも考えられます。
悪い印象のまま退職すると後の人間関係にも影響を及ぼすので、転職の理由をしっかりと話し、これまでお世話になった企業に対する感謝の気持ちを伝えましょう。
円満退社することで今後の業務にも良い影響が見込まれます。
同業他社に転職するメリット
- 待遇の改善により収入アップの可能性あり
- 応募者との差別化が図れる
- 即戦力として活躍・キャリアアップにつながる
一つずつ見ていきましょう！
待遇の改善により収入アップの可能性あり
同業他社での経験を持つ転職者は、どの企業も喉から手が出るほど欲しい存在で、即戦力として期待されます。
なぜなら業界やサービスの知識や経験が豊富で、必要とされる基本的なスキルがすでに身についているからです。
採用企業側からすると初期の研修やOJTの工数が削減でき、実務を任せるまでの期間が大きく短縮できます。
結果、会社からの需要も高く、前職の給与が保証されたり、前職以上の高待遇な条件でオファーを受け入れられたりすることもあるでしょう。
応募者との差別化が図れる
これまでのスキルや業界知識、経験を活かせることから選考を有利に進めることができます。
面接時には入社してからの活躍を具体的かつ魅力的にアピールできて、他の応募者との差別化を図れるでしょう。
同じ業界で培った基礎知識が十分にあれば、転職後もつまずきにくく、すんなりと仕事に順応しやすいのも大きなメリットです。
転職後に業務内容が合わず、すぐに辞めてしまうという失敗のリスクは少なくなると考えられます。
即戦力として活躍・キャリアアップにつながる
すでに経験と知識があることから、新たな環境でもすぐに活躍できます。
即戦力として迎えられるケースが多いので、入社後は様々な仕事を任されることになるでしょう。
なかにはより難易度の高い仕事や、前職とは違ったやり方で業務を進めなければならないこともあるでしょうが、これまでの経験を活かしてスピーディな成長を望めるのも、同業他社へ転職するメリットです。
大切な仕事を任されることで、キャリアアップにつながることも考えられます。
同業他社に転職するデメリット
メリットが多くあるとはいえ、転職してから、こんなはずではなかったと後悔しないためにデメリットも把握する必要があります。
以下3つのデメリットについて説明していきます。
- 同業の給与相場は大きく変わらない
- 企業側の期待に答えなくてはならない
- 新しい仕事を覚える必要がある
同業の給与相場は大きく変わらない
業界によって、ある程度の給与相場があります。
転職によって収入アップが見込めるとはいえ、企業規模や職種や役職が大きく変わるような転職や、日系から外資への転職などでない限り、年収の大幅なアップにはつながりにくい可能性があります。
企業側の期待に答えなくてはならない
同じ業界・職種で業務経験がある人材が転職してくると、即戦力として迎えられるため企業側からの期待値が高くなり、結果を出すことを求められます。
スキル以上の役割を与えられ、プレッシャーを感じてしまうこともあるかもしれません。
平均的な成果では、企業の期待値を超えられないほど評価が厳しくなることも考えられるでしょう。
新しい仕事を覚える必要がある
転職した場合、同業であっても必ず新しい仕事を覚えることになります。
前職での経験があるだけに、転職先企業での進め方を受け入れることが難しい場合もあるでしょう。
しかし会社が変われば考え方やルールも変わることは当然で、いくら同業の経験があっても、前職でのやり方が全て通じるわけではありません。
今までのやり方が通用しないだけでなく、逆に否定されることもあるかもしれません。
前職でのやり方に執着しすぎず、新しい職場のやり方も尊重する姿勢が大切です。
同業他社への転職を成功させるポイント
同業他社への転職を成功させるためには、以下3つのポイントが重要です。
- 転職の目的をはっきりさせる
- 自分を大きく見せすぎない
- 前職のやり方にこだわりすぎない
一つずつ解説していくので、見ていきましょう！
転職の目的をはっきりさせる
転職希望先の面接ではなぜ転職するのかにくわえ、なぜ同業種へ転職するのかについてもよく聞かれます。
自分の得意分野の業務と転職先の業務との共通点を見出し、自分の経験をどう活かせるかを説明できると、より「即戦力として活躍できそうだ！」と感じてもらえるでしょう。
また同業他社ではできないような、その会社でしか実現できない内容に言及し「ぜひこの会社で働きたい」という熱意を伝えると好印象を与えられます。
転職希望先を選ぶ前に、転職を通じて何にチャレンジしたいのかを明確にしておくことが大切です。
自分を大きく見せすぎない
同業他社へ転職すると、すでに一定以上のスキル・経験があると期待されます。
そのため「なんとか採用されたい！」という気持ちから、面接の場では自分を実際よりも大きく見せようとしてしまいがちです。
その結果、身の丈に合わない責任あるポジションを任され、強いプレッシャーを負ってしまう事態にもなりかねません。
そうならないように、等身大の姿で勝負する誠実さが大切です。
前職のやり方にこだわりすぎない
同業種とはいえ、業務の進め方や社風は企業によって様々です。
仕事内容が同じだからといって前職のやり方にこだわりすぎていると、組織になじめず、人間関係が上手くいかないこともあります。
これまでのやり方に固執しすぎず、柔軟に受け入れる心の準備と姿勢が必要とされます。
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
面接前に念入りに企業研究を行いましょう！
同業他社である程度知っているとしても、企業研究をしっかりと行っておくことをおすすめします。
事業内容だけでなく経営戦略や経営方針もじっくり確認し、なぜ同業他社に転職したいのか、多角的かつ論理的に説明できると説得力が上がります。
面接対策も念入りに行い、内定獲得を目指しましょう。
まとめ
「同業他社への転職はできない」という噂を耳にすることがありますが、基本的には同業他社であっても問題なく転職が可能です。
しかし、同業他社への転職は慎重に行う必要があります。
なぜなら現職の企業からすると、大切にしてきた人材が競合会社へ渡ることになり、会社の機密情報やノウハウ・データなどが漏洩してしまうのではないかと不安を持たれるからです。
対応によっては、会社ともめごとになってしまい、退職できなかったり関係が悪化したりしたまま、後味の悪い転職となってしまうこともあります。
一般的には転職後も競業避止義務規定に注意をすれば、大きな問題にはなりませんが、社会人としてモラルのある行動をとり、転職活動を成功させましょう！
同業他社への転職はこれまでの経歴が転職活動でのアピールポイントになったり、待遇改善、さらなるキャリアアップが期待できるというメリットがあります。
同業他社への転職を成功させるには、目的の明確化や適切なアピールが欠かせません。円満退職をするよう心がけたり、転職後に柔軟に対応したりといった努力も求められます。
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