もくじ
このように考えている第二新卒の方へ。
実は、「民間→公務員」の転職希望者は、意外にも多くいるんです。
- 学生時代から公務員か民間企業かで迷っていた
- 民間企業に就職してみたものの、「やっぱり公務員が良かった」と思っている
とはいっても「狭き門」というイメージが強い公務員試験。
果たして、実際に「民間→公務員」の転職は可能なのでしょうか？
結論としては、ズバリ「民間→公務員」の転職は可能です！
そこで今回は、第二新卒が公務員への転職を目指す際のノウハウについてご紹介していきたいと思います。
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【第二新卒必見】転職して公務員になりたい3つの理由
実際にUZUZにも「民間企業に転職すべきか、公務員を目指すべきか悩んでいます」といったお悩みを抱えた第二新卒の方が多く相談にいらっしゃいます。
民間企業で働いていた人が公務員を目指す理由として多いものとしては、主に次の3つが挙げられます。
- 生活を安定させたい／ワークライフバランスをとりたい
- 実家（地元）に戻りたい
- 会社（民間企業）のノルマがキツイ
実は、公務員に転職した人の中には大企業や有名企業出身者が多くいます。
そのような人たちに「なぜ公務員に転職したのか？」と質問すると、ある共通点が……。
それは「ワークライフバランスをとりたかった」という声です。
せっかく多くの面接をくぐり抜け憧れの民間企業に入社したものの、実際に働き始めてみると、連日の残業……。
そんな働きづめの生活を続けるうちに疲れ果ててしまい、人生を考え直したという声が多く聞かれました。
また、その他にも以下のようなケースもあります。
- 地元の親の面倒をみるために、地元の自治体の公務員になった
- 毎月課せられるノルマの消化が辛くなり、精神的に疲れて公務員になった
このように、転職希望者の多くは公務員に対して、以下のようなイメージを抱いています。
- 給料は高額ではないけれど十分生活できるレベル
- 福利厚生も手厚く、残業もそこまで多くない
そこに強い魅力を感じて公務員を目指しているといえます。
第二新卒が公務員にキャリアチェンジするためにすべきこと
これは公務員に限らず転職全般にいえることですが、転職を成功させたいのであれば、準備はなるべく早く始める方がベターです。
「公務員を目指したい！」と思ったら、次のステップに沿って準備を始めてみましょう。
- 自分が公務員に向いているタイプなのかよく考える
- なりたい公務員の職種を決める
- 応募資格があるのか確認する
- 試験に向けて勉強する
ここからは、それぞれのステップについて詳しく解説していきます。
自分が公務員に向いているタイプなのかよく考える
公務員に向いている人とはどんなタイプでしょうか？
それは、一言でいうとズバリ「地味な仕事でもコツコツできる人」です。
公務員は地域の生活全般にかかわる仕事を行い、国民や地域のために、暮らしやすい社会作りに貢献するという使命があります。
そのため、これまで取引先の業種や顧客のタイプなどある程度限られていたものも、不特定多数の人が対象となるなど、仕事のスケール感が民間とは違ってきます。
また民間企業では利益を追求するため、スピード感や合理性が非常に重視されます。
しかし、公務員の仕事は基本的に、利益ではなく「国民（または、各自治体に属する人）の生活を良くするため」のもの。
そのため、民間企業と比較すると以下のような特徴の人が公務員に向いているといえます。
- 奉仕精神のある人
- コミュニケーション力のある人
- 協調性のある人
- 責任感のある人
- 空気が読める人
ただし、公務員では先ほどお伝えした「国民の生活を良くするため」という仕事の特性上、民間企業と比較すると仕事内容がかなり単調になる場合もあります。
もしワークライフバランスだけを求めて公務員になりたいと考えているのであれば少し注意が必要です。
民間企業でワークライフバランスがとれる職種を探した方が、結果として納得のいく転職ができるかもしれません。
「民間企業でワークライフバランスのとれた職種を知りたい！」という方は、民間企業の転職に強い就職エージェントを利用してみるのも一つの手です。
私たち就職エージェント・UZUZでもワークライフバランスのとれた職種のご紹介を行っていますので、気になる方は是非チェックしてみてくださいね。
なりたい公務員の職種を決める
公務員試験の受験には年齢制限が設けられており、4年制大学を卒業している場合、国家公務員試験ならおおむね30歳。
地方公務員試験であれば、ボリュームゾーンは30歳前後ではあるものの、自治体によっては59歳まで受験可能なケースもあります。
第二新卒の場合は、学校を卒業をしてからおおむね3年以内の人が該当するため、年齢でいうと25歳～27歳くらいですよね。
つまり、受験可能な公務員試験は多く、具体的には次のような職種が挙げられます。
- 総合職（キャリア組、官僚など）
- 一般職（各省庁、各省庁の出先機関での事務系職種など）
- 専門職（入国管理官、労働基準監督官、裁判所事務菅など）
- 行政職（行政事務・学校事務・警察事務など）
- 公安職（警察官・自衛官・消防士など）
- 技術職（建築、土木、機械、情報、化学、電気、畜産などの専門的な仕事）
- 資格・免許職（教員、栄養士、看護師、心理士、保健師、航海士など）
このように、たとえ第二新卒であっても目指せる職種はかなりあります。
ただし、現実的な話として、国家公務員の総合職などはかなり難易度が高く、いわゆる一流大学出身者ですら容赦なく落とされるといわれています。
そこでおすすめしたいのは、公務員全体の約8割を占めるといわれる地方公務員です。
地方公務員は、国家公務員と比較すると転職しやすいだけではなく、上記のとおり職種の幅も広いため、自分に合った職種を見つけやすいというメリットもあります。
これらを踏まえ「転職して公務員を目指したい！」という人は、ぜひ以下の記事もチェックしてみてくださいね！
応募資格があるのか確認する
先ほどお伝えしたとおり、公務員と一口に言っても、その職種は様々。
例えば「公立小学校の先生になりたい！」と思ったら、小学校教員の普通免許状を取得しておく必要があります。
また、警察官や消防士を目指す場合は、第三親等以内に反社会的な人間がいないことなども必須条件です。
さらに、公務員試験は基本的に年に1度の実施で、試験の種類によって申し込み期間や試験日程、試験内容なども異なります。
その年によってスケジュールが変更になることもあるため、各自治体のホームページなどで最新情報もこまめにチェックしておくことも重要です。
直前になって「応募できなかった……」といったことがないように注意しましょう！
試験に向けて勉強する
受験する試験が決まったら、あとは試験のスケジュールに合わせて勉強するのみ。
しかし、もし真剣にキャリアチェンジを検討している人は、現在の仕事を続けながら試験勉強を進めた方が良いでしょう。
なぜなら、公務員試験は何度も受験したからといって「いつか必ず合格するもの」ではないからです。
仮に、35歳まで受験資格があったとして、25歳から35歳までの10年間、毎年公務員試験を受験し、最終的に合格できなかったとしましょう。
その後、やりたい仕事を見つけて転職しようとしたとき、仕事を辞めて10年間空白期間のある35歳と、仕事を続けながら転職しようとする35歳、どちらが採用されやすいかは言うまでもありませんよね。
仕事を続けながらの試験勉強は大変ですが、万が一試験に合格しなかった場合のリスクに備えて「空白期間」を作らないことも大切なのです。
公務員試験の倍率など現状を見てみましょう。
人事院によると2023年度国家公務員採用総合職試験全体の倍率は7.5倍となっています。
また読売新聞オンラインを見ると、2022年度の地方公務員の採用試験の倍率は5.2倍（前年度比0.6ポイント減）となり、過去30年間で最低となっています。
地方公務員試験は以前よりも倍率が下がっているとはいえ、合格することは簡単ではなく、試験に向けての入念な準備が必要となるのです。
なお、以下の記事では公務員を目指す際に陥りがちな「落とし穴」についてご紹介していますので、ぜひこちらもチェックしてみてくださいね。
参考：人事院「2023年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者発表」
人事院「国家公務員試験情報NAVI 試験情報」
読売新聞オンライン「地方公務員の採用試験、過去30年で最も低い5.2倍…23年間で競争率半減」
公務員への転職を目指す人はぜひ以下のYoutubeも参考にしてくださいね。
第二新卒が公務員への転職を成功させる3つのポイント
ぜひ参考にしてみてください。
1.公務員に転職したい理由を明確にする
まず自分が公務員に転職したい理由を明確にしましょう。
「収入が安定している」「残業が少なそう」などの理由では「思っていたのと違った」「前職の方が良かった」と入職後にミスマッチが起こってしまい、また退職することに。
公務員のメリット・デメリットを踏まえ、公務員だから実現できることを考えてみると、試験勉強のモチベーションにもつながるでしょう。
2.説得力のある志望動機を作成する
面接官の興味を引く、説得力のある志望動機を作成することも大切です。
民間企業で働いたからこそ公務員として貢献できることをアピールすると良いでしょう。
「民間企業での経験を活かして人の役に立ちたかった」など、前向きな退職理由とともに、前職で得られた今後に活かせる経験を交えて話すと、熱意が伝わる内容になります。
3.計画的に試験対策をする
公務員試験対策にかかる時間は、約1,000時間ともいわれています。
したがって、最低でも1年程度の学習期間を確保する方が良いでしょう。
すでに社会人として業務に携わっている第二新卒にとって、学習時間の捻出は重要な課題の一つです。
自分で学習計画を立てるのが難しい場合や独学が難しい場合は、通信講座や予備校に通うという選択肢もあります。
番外編：公務員から民間企業に就職したい第二新卒へ
実は「公務員→民間」の転職は、「民間→公務員」の転職よりもややハードルが高くなってきます。
理由としては、民間企業側からすると公務員として働く人たちというのは、このようなマイナスイメージを持たれやすいからです。
- 生産性が低い仕事をしている
- ビジネスマナーがなってない
- 柔軟な対応が苦手
そのため、公務員から民間企業への転職を真剣に考えるのであれば、こういったマイナスイメージを払拭するためにも、それなりの準備が必要です。
- 民間企業で求められる最低限のビジネスマナーを身に付ける
- 民間企業で働く目的を明確にする
- 企業研究などを行い仕事に対して能動的な姿勢を見せる
公務員から民間企業への転職については注意点などを以下の記事でご紹介していますので、公務員からの転職を考えている方はチェックしてみてくださいね！
結論：第二新卒でも公務員にはなれる
公務員の仕事は、民間企業のように利益を追及するのではなく、基本的に「国民の生活を良くするため」のものです。
そのため、公務員には、以下のようなタイプの人が向いているといえます。
- 地味な仕事でもコツコツできる人
- 奉仕精神のある人
- コミュニケーション力のある人
- 協調性のある人
- 責任感のある人
- 空気が読める人
そして、最初にお伝えしたとおり第二新卒であっても「民間→公務員」への転職は可能です。
第二新卒が公務員を目指す際には、4つのステップを意識してください。
- 自分が公務員に向いているタイプなのかよく考える
- なりたい公務員の職種を決める
- 応募資格があるのか確認する
- 試験に向けて勉強する
公務員試験に合格しなかった場合のリスクも考え、仕事を続けながら試験勉強をすることをおすすめします。
- 公務員になるべきか迷っている
- 安定した仕事に就きたいけど、公務員にはこだわらない
- 自分に合った仕事を見つけたい
就職に関してこのようなお悩みがあるなら、私たち就職エージェント・UZUZに相談してみませんか？
UZUZのメンバーは、ほとんどが第二新卒もしくは既卒です。
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