もくじ
みなさんは、「公務員を目指すこと」自体にもリスクがあることは知っていますか？
特にフリーターの場合は要注意。
公務員試験に落ちて民間企業を受けようとした時、大きな落とし穴にはまってしまう可能性があるんです。
「安定するから」「福利厚生がしっかりしているから」「ワークライフバランスが取れるから」などを理由に公務員を目指す人も多いですが、フリーターが安易な考えで公務員を目指すのはとっても危険！
なぜなら、公務員を目指すには「5つのリスク」が伴うからです。
- 倍率が高くて公務員になれないかも
- 「公務員試験のための勉強期間＝空白期間」になってしまう
- 公務員を目指す＝消極的と誤解されやすい
- 事務系職で就職できても介護福祉系職に職種転換する可能性もある
- 専門スキルが身につきづらい
もちろん、フリーターから公務員を目指すのは悪いことではありません。
ただ、リスクも大きいため「安定するから公務員がいい！」といった軽い気持ちだけで目指すのは注意が必要です。
では、どんなことに気を付ければよいのでしょうか。
ここでは、フリーターが公務員を目指す時に背負う可能性もあるリスクについて解説していきます。
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フリーターが公務員を目指すリスク【1】倍率が高い
まず、知っておいてほしい公務員を目指すリクスその1は「倍率が高い」ということ。
以下の表を見てみましょう。
「国家一般職」は3.9倍とそこまで高倍率ではないものの、「国家総合職（教養区分）」の倍率は19.5倍。
なんと20倍近くもあります。
また「地方公務員」の場合は、2.6倍（山口県・行政・2019年度）から31.7倍（京都府・行政Ⅱ・2019年度）と、エリアなどによって倍率に大きな差が見られます。
一方企業の中途採用市場では、倍率が10倍を超えることはあまりなく、おおよそ3〜4倍程度が主流です。
なので、公務員の倍率は「民間と同じかそれ以上」の場合が多いといえます。
参考： 人事院国家公務員試験採用情報NAVI「2019年度国家公務員採用試験実施状況」
公務員受験生のための公務員試験情報サイト「公務員試験倍率一覧」
フリーターが公務員を目指すリスク【2】勉強期間＝空白期間
次に押さえておくべきリスクは「勉強期間がそのまま空白期間となってしまう」点です。
公務員試験は基本的に年に1回のため、落ちてしまうと翌年の試験までチャンスは巡ってきません。
合格できずに民間企業の就活に切り替えた場合のリスクは大きく2つ。
- 企業から「勉強」を評価してもらえない
- 空白期間が空けば空くほど就職に不利になる
“一度落ちたら諦める”のであればそこまで問題はありませんが、中には何度もチャレンジする人もいます。
もし本当に3回落ちてしまったら、それだけで3年の月日が流れてしまうことになります！
そうなると、面接で聞かれるのが「この3年何していたの？」ということ。
残念ながら公務員試験のための勉強は、企業からは評価されない可能性が高いんです！
なぜなら公務員試験のための勉強は、業務との関わりが薄いと判断されやすいから。
しかもフリーター期間が長ければ長いほど、就職率も低くなっていきます。
ましてや働かずに勉強だけに集中してしまっていると、どんなに努力していても企業からすれば、「ただのニート期間」と捉えられてしまうことも……！
そうなると、なおさら就職率は低くなってしまいます。
公務員を目指し勉強をすることが自体が無駄なわけではありません。
しかし、公務員試験の勉強だけに何年も費やしてしまうと、落ち続けてしまった時に民間企業への就職が難しくなることは覚えておきましょう。
フリーターが公務員を目指すリスク【3】“公務員マインド”は誤解されがち
3つ目に押さえてほしいリスクは、「公務員を目指していた事実」そのものが、マイナスの印象を与えてしまうかもしれないということ。
なぜ民間企業では、公務員を目指していたというだけで、印象が悪くなってしまうことがあるのでしょうか。
そもそも民間企業は、「いかにお金をかけずに“儲け“＝利益を出すか、」という大前提の元動いています。
一方の公務員は「組んだ“予算“を使う」というのが基本。
つまり両者は「真逆の考え方」を持っているのです。
そのため、民間企業の中には公務員志望者を
「公務員を選ぶということは、企業に勤める時に必要な向上心を持ち合わせていないのでは？」
「消極的なマインドの持ち主なのか？」
このように捉えてしまう会社もあります。
もちろん、公務員や公務員を目指す人がみな、消極的なマインドしか持ち合わせていないわけではありません。
しかしたとえ誤解であっても、そう見られてしまうリスクがあることは知っておきましょう。
フリーターが公務員を目指すリスク【4】介護福祉系職種への転換
フリーターから見事公務員に就職できても、その後に“リスク”が待ち受けている可能性もあります。
今後日本は、少子高齢化が進み人口数自体は減っていくのですが、高齢者の数は増えていくとされていますよね。
現在公務員は事務的な仕事が多く、それに伴い事務系職員の数も多数。
しかし人口が減ると仕事も減るため、いずれ事務仕事そのものが減っていくのでは、ともいわれているのです。
2013年と2040年（の予測）での比較を見てみましょう。
全国の人口減少率が16.4％なのに対し、全地方公共団体の職員減少率は11.4％で、都道府県の職員減少率は5.4％。
仕事が減っていくことが高確率で予測されているにも関わらず、公務員の募集数は、人口の減少率に反して大きくは減らないとの推測がされているのです。
さらに今のところ、公務員はよほどのことがない限りクビにできないため、大量リストラなども行えません。
介護福祉領域の仕事とは、たとえば“介護スタッフ”などが考えられます。
つまり、事務系職員として公務員になれても、まったく想定していなかった介護福祉系公務員へ職種転換しなければならなくなる可能性があるんです！
このことは、公務員を目指すならリスクのひとつとして頭に入れておきましょう。
総務省「将来の地方公務員制度担当者へ」
フリーターが公務員を目指すリスク【5】専門スキルが身につかない
民間ではIT化によって効率化されている作業でも、公務員の場合未だに非効率な手作業……というのはよく聞く話です。
専門スキルが身につかない環境で働き続けても、市場価値は上がりません。
つまり後々転職しようとしても、場合によっては民間企業から評価してもらえず、うまくいかない可能性もあるのです。
専門職ではない事務職に就いた場合でも、仕組みの効率化を意識して動いていれば民間企業に勤めたのと同じようにスキルを磨いていけます。
積極的にツール導入などを提案し、“市場とのギャップ“が生まれないようにすることが大切です。
フリーターがリスクありの“公務員”を目指すなら
今回ご紹介してきた、公務員を目指す5つのリスクがこちら。
- 倍率が高い（10倍20倍になることも……！）
- 「公務員試験のための勉強期間＝空白期間」になってしまう
- 公務員を目指す＝消極的マインドを持っていると誤解されやすい
- 事務系職になれても介護福祉系職に職種転換する可能性もある
- 専門スキルが身につきづらい
「公務員になってやりたいことがある」「公務員として◯◯がしたい」という思いがあって公務員を目指すのは大賛成です。
しかし「安定しているから」「親が公務員になれと言ってるから」という理由だけで公務員を目指しているなら、ちょっと立ち止まって公務員になるリスクについて考えてみてください。
公務員になったから必ず安定するとは限りません。
今のところ「公務員になればクビにはならない」と言われていますが、今後どうなっていくかはまったく未知の部分。
将来的には公務員もクビになる時代がやってくるかもしれませんし、そうなった時に民間企業に転職しようとしても、市場からあまり評価されないという壁にぶち当たることになります。
結局は「自分でどう市場ニーズのある専門性を身につけていけるか」がカギとなるのです。
そのため民間企業でも公務員でも仕事を選ぶ時には、次のことを意識するのがおすすめです。
- どんなスキルを手に入れられるのか
- 磨けるスキルがどれだけ市場ニーズがあるのか
- そのスキルで自分がどれだけ安定感を得られるのか
フリーターから公務員を目指している方も、やっぱり民間企業を狙おうと考えている方も、はたまた公務員から民間企業への就職を考えている方も、就活で悩んだ時にはサポートしてくれるサービスを利用するのがおすすめです。
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