もくじ
でも実は……気をつけてほしいこともあるんです！
みなさんは「公務員を目指すこと」自体にもリスクがあることは知っていますか？
特にフリーターの場合は要注意。
公務員試験に落ちて民間企業を受けようとした時、大きな落とし穴にはまってしまう可能性があるんです。
「安定するから」
「福利厚生がしっかりしているから」
「ワークライフバランスが取れるから」
このような理由から公務員を目指す人も多いですが、フリーターが安易な考えで公務員を目指すのはとっても危険！
なぜなら、公務員を目指すには「5つのリスク」が伴うからです。
- 倍率が高くて公務員になれないかも
- 「公務員試験のための勉強期間＝空白期間」になってしまう
- 公務員を目指す＝消極的と誤解されやすい
- 事務系職で就職できても介護福祉系職に職種転換する可能性もある
- 専門スキルが身につきづらい
もちろん、フリーターから公務員を目指すのは悪いことではありません。
ただ、リスクも大きいため「安定するから公務員がいい！」といった軽い気持ちだけで目指すのは注意が必要です。
では、どんなことに気を付ければよいのでしょうか。
ここでは、フリーターが公務員を目指す時に背負う可能性もあるリスクについて解説していきます。
まずは、公務員試験の受験資格と年齢制限を確認しておきましょう。
公務員試験の受験資格と年齢制限
ただし、試験の種類によって年齢制限が異なるため、早めに確認しておきましょう。
公務員を目指す前に確認しておきたいのが、受験資格です。
公務員試験では、一部の専門職を除き、学歴よりも試験の結果や面接での評価が重視されます。
一方で、年齢制限は試験の種類や自治体によって異なるため、受験を考えている場合は最新の募集要項を確認しておくことが大切です。
公務員試験に学歴制限はない
公務員試験は、一部の専門職を除いて学歴による受験制限がありません。
「大卒程度」「高卒程度」といった区分は試験の難易度を示すもので、実際にその学歴が必要とは限らない点に注意しましょう。
そのため、フリーターであっても、公務員として働く道が開けます。
経歴だけで判断されるわけではなく、筆記試験や面接の結果も重視されるため、しっかり準備すればチャンスは十分にあります。
年齢制限は試験の種類によって異なる
一方、公務員試験には年齢の上限が設けられています。
一般的には、国家公務員が30歳前後、地方公務員は自治体によって異なりますが、25歳から35歳程度が上限となるケースが多いです。
近年は年齢制限を緩和する自治体が増えており、35歳以上でも受験できる一般枠を設ける自治体も出てきています。
また「社会人経験者採用枠」では59歳まで受験可能な自治体もあります。
フリーターの期間が長くなるほど受験できる試験は限られていくため、公務員を目指すなら早めに行動することが重要です。
受験を検討している自治体が公開している、最新の募集要項を必ず確認しましょう。
参考：人事院「国家公務員の人材確保・採用試験情報」
フリーターが公務員を目指すリスク【1】倍率が高い
まず、知っておいてほしい公務員を目指すリスクその1は「倍率が高い」ということ。
公務員＝倍率が高いっていうイメージはみんな持っているよね。
2025年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の倍率は2.9倍で、過去最低を記録しました。
ただし、公務員試験は試験の種類によって倍率に大きな差があります。
たとえば、国家総合職試験（大卒程度・教養区分）は13.9倍、皇宮護衛官採用試験（大卒程度）は12.8倍、食品衛生監視員採用試験は9.1倍です。
【国家公務員の試験倍率】
| 区分 | 倍率 |
|---|---|
| 国家総合職（大卒程度・教養区分） | 13.9倍 |
| 皇宮護衛官採用試験（大卒程度） | 12.8倍 |
| 食品衛生監視員採用試験 | 9.1倍 |
| 国家総合職（大卒程度・教養区分を除く） | 9.3倍 |
| 国家一般職（大卒程度） | 2.9倍 |
※2025年度
※倍率は「申込者数÷最終合格者数」で算出
参照：人事院「2025年度国家公務員採用試験実施状況」
地方公務員の場合も、自治体や試験区分によって倍率に差があります。
【地方公務員の試験倍率】
| 地域・区分 | 倍率 |
|---|---|
| 大阪府（22〜25歳） | 7.9倍 |
| 京都府 行政B | 6.6倍 |
| 福岡県 | 3.0倍 |
| 東京都 1B一般 | 2.0倍 |
| 山口県 | 1.9倍 |
※2025年度
※都道府県・大卒程度行政系の実質倍率例
参照：公務員試験総合ガイド「地方上級（行政職）」
一方、企業の中途採用市場では、応募する業界や職種によって差はあるものの、公務員試験のように数倍から十数倍の競争になるとは限りません。
そのため、公務員試験は「民間より倍率が高くなりやすい」と考えておく必要があります。
フリーターが公務員を目指すリスク【2】試験準備期間＝空白期間
次に押さえておくべきリスクは「勉強期間がそのまま空白期間となってしまう」点です。
公務員試験は基本的に年に1回のため、落ちてしまうと翌年の試験までチャンスは巡ってきません。
合格できずに民間企業の就活に切り替えた場合のリスクは大きく2つ。
- 企業から「勉強」を評価してもらえない
- 空白期間が空けば空くほど就職に不利になる
“一度落ちたら諦める”のであればそこまで問題はありませんが、中には何度もチャレンジする人もいます。
もし本当に3回落ちてしまったら、それだけで3年の月日が流れてしまうことになります！
そうなると、面接で聞かれるのが「この3年何していたの？」ということ。
実際勉強していたんだし……。
残念ながら公務員試験のための勉強は、企業からは評価されない可能性が高いのです！
なぜなら公務員試験のための勉強は、民間企業の業務とは関わりが薄いと判断されやすいから。
しかもフリーター期間が長ければ長いほど、就職率も低くなっていきます。
ましてや働かずに勉強だけに集中してしまっていると、どんなに努力していても企業からすれば、「ただのニート期間」と捉えられてしまうことも……！
そうなると、なおさら就職率は低くなってしまいます。
公務員を目指し勉強をすること自体が無駄なわけではありません。
しかし、公務員試験の勉強だけに何年も費やしてしまうと、落ち続けてしまった時に民間企業への就職が難しくなることは覚えておきましょう。
フリーターが公務員を目指すリスク【3】”公務員マインド”はネガティブに見られやすい
3つ目に押さえてほしいリスクは「公務員を目指していた事実」そのものが、マイナスの印象を与えてしまうかもしれないということ。
なぜ民間企業では、公務員を目指していたというだけで、印象が悪くなってしまうことがあるのでしょうか。
そもそも民間企業は「いかにお金をかけずに“儲け“＝利益を出すか」という大前提の元に動いています。
一方の公務員は「組んだ“予算“を使う」というのが基本。
つまり両者は「真逆の考え方」を持っているのです。
そのため、民間企業の中には公務員志望者にあまり前向きなイメージを持っていない人もいます。
「公務員を選ぶということは、企業に勤める時に必要な向上心を持ち合わせていないのでは？」
「消極的なマインドの持ち主なのか？」
もちろん、公務員や公務員を目指す人がみな、消極的なマインドしか持ち合わせていないわけではありません。
しかしたとえ誤解であっても、そう見られてしまうリスクがあることは知っておきましょう。
フリーターが公務員を目指すリスク【4】介護福祉系職種への転換
フリーターから見事公務員に就職できても、その後に“リスク”が待ち受けている可能性もあります。
今後日本は、少子高齢化が進み人口数自体は減っていくのですが、高齢者の数は増えていくとされていますよね。
しかし人口が減ると仕事も減るため、いずれ事務仕事そのものが減っていくのでは、ともいわれているのです。
2013年と2040年（の予測）での比較を見てみましょう。
全国の人口減少率が16.4％なのに対し、全地方公共団体の職員減少率は11.4％で、都道府県の職員減少率は5.4％。
仕事が減っていくことが高確率で予測されているにも関わらず、公務員の募集数は、人口の減少率に反して大きくは減らないとの推測がされているのです。
今のところ、公務員はよほどのことがない限りクビにできないため、大量リストラなども行えません。
事務職の仕事は大きく減る可能性が高いのに「仕事がなくなる職員」は何をするんだろう？
介護福祉領域の仕事とは、たとえば“介護スタッフ”などが考えられます。
つまり、事務系職員として公務員になれても、まったく想定していなかった介護福祉系公務員へ職種転換しなければならなくなる可能性があるのです！
このことは、公務員を目指すならリスクの1つとして頭に入れておきましょう。
参考：総務省「将来の地方公務員制度担当者へ」
フリーターが公務員を目指すリスク【5】専門スキルが身につかない
民間ではIT化によって効率化されている作業でも、公務員の場合未だに非効率な手作業が残っているというのはよく聞く話です。
一般的にはITを使いこなせる人材が求められるにもかかわらず、専門スキルが身につかない環境で働き続けても、市場価値は上がりません。
つまり後々転職しようとしても、場合によっては民間企業から評価してもらえず、うまくいかない可能性もあるのです。
専門職ではない事務職に就いた場合でも、仕組みの効率化を意識して動いていれば民間企業に勤めたのと同じようにスキルを磨いていけます。
積極的にツール導入などを提案し、“市場とのギャップ“が生まれないようにすることが大切です。
フリーターが公務員への就職を希望する際に検討するポイント
ここまで紹介してきたように、フリーターが公務員を目指すにはいくつかのリスクがあります。
だからといって公務員を諦める必要はありませんが、リスクを軽減するための行動を取ることが大切です。
公務員一本に絞るリスクを減らす
公務員試験は年に1回しか実施されないものも多く、不合格になった場合は次の試験まで時間が空いてしまいます。
そのため、公務員だけに絞るのではなく、民間企業への就職活動も並行して進めておくと安心です。
例えば、次のように期限を決めておくと、判断に迷いにくくなります。
- 今年の試験に落ちたら民間企業に切り替える
- 1回だけ再挑戦し、それ以上は空白期間を延ばさない
- 公務員試験を受けながら、既卒・フリーター歓迎の求人にも応募する
あらかじめ「不合格だった場合にどう動くか」を決めておくことで、空白期間が長引くリスクを抑えられます。
民間企業で経験を積んでから再挑戦する選択肢も持っておく
フリーターの期間をこれ以上長くしたくない場合は、まず民間企業に就職して社会人経験を積む方法もあります。
民間企業で働けば、ビジネスマナーや実務スキルを身につけられます。
仮にその後に公務員にならなかったとしても、その経験は将来のキャリアに活かせるでしょう。
また、自治体によっては社会人経験者を対象にした「経験者採用枠」を設けている場合があります。
「公務員か民間か」の二者択一で考えるのではなく、民間で経験を積みながら、公務員への再挑戦も視野に入れることが大切です。
市場ニーズのある専門スキルを身に付ける意識を持つ
公務員を目指す場合でも、将来的に民間企業への転職を視野に入れるなら、市場ニーズのある専門スキルを意識的に身に付けることが重要です。
特にIT関連のスキルやデジタルリテラシーは、公務員・民間を問わず求められる傾向が強まっています。
公務員として働きながらでも、業務の効率化に取り組んだり、資格取得を目指したりすることで、自分の市場価値を高めることは可能です。
「公務員だからスキルが身につかない」と諦めるのではなく、どんな環境でも自分から学ぶ姿勢を持つことが、長期的なキャリア形成につながります。
監修者コメント
「安定」の意味を自分で定義できる人が、結果的に安定する
「安定したいから公務員を目指す」という気持ちは、とても自然なものです。
ただ、本当の安定は、組織に守ってもらうことだけではありません。
自分の力でキャリアを切り開ける状態を作ることも、安定の1つだといえます。
公務員を目指すにしても、民間企業に就職するにしても「この仕事で何を得たいのか」を自分の言葉で話せるようにしておきましょう。
目的を持って行動できる人は、どちらの道を選んでも成長していけます。
岡本啓毅
フリーターがリスクありの“公務員”を目指すなら
今回ご紹介してきた、公務員を目指す5つのリスクがこちら。
- 倍率が高い（10倍20倍になることも！）
- 「公務員試験のための勉強期間＝空白期間」になってしまう
- 公務員を目指す＝消極的マインドを持っていると誤解されやすい
- 事務系職になれても介護福祉系職に職種転換する可能性もある
- 専門スキルが身につきづらい
「公務員になってやりたいことがある」「公務員として◯◯がしたい」という思いがあって公務員を目指すのは大賛成です。
しかし「安定しているから」「親が公務員になれと言ってるから」という理由だけで公務員を目指しているなら、立ち止まって公務員になるリスクについて考えてみてください。
公務員になったからといって必ず安定するとは限りません。
今のところ「公務員になればクビにはならない」と言われていますが、今後どうなっていくかはまったく未知の部分。
将来的には公務員もクビになる時代がやってくる可能性はゼロではありません。
そうなった時に民間企業に転職しようとしても、市場からあまり評価されないという壁にぶち当たることになります。
結局は「自分でどう市場ニーズのある専門性を身につけていけるか」がカギとなるのです。
公務員を目指しながらも、民間企業への就職を並行して検討しておくことで、リスクを減らすことができます。
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