業界内の話題！現在、住宅業界で注目されているものとは？
業界内で、どのようなものが話題になっているのか、お話していきます。住宅業界で注目されているものを紹介していきましょう。
消費税増税：駆け込み需要で売上は伸びる？
2017年4月に消費税が10％に引き上げられると予定されています。増税前の駆け込み需要は、前回の増税前にもありました。今回も前回同様、駆け込み需要が見込めると業界内では注目されています。
増税前の駆け込み需要の増加は、業界にとって嬉しいことですが、注意しなくてはならないこともあります。まず挙げられるのが、職人と資材の確保です。職人がいなければ家は建ちませんし、資材がなくても同じことです。需要があるのにも関わらず、商品を提供できないのでは、意味がありません。大きな需要が見込める時期に、準備すべきものを準備することが大切です。
もう1つ、注意しなくてはならないのは、お客様への対応です。お客様は『増税があるからこそ、増税前に家を買いたい』のですから、2017年4月以降に家を引き渡す場合でも、増税前の金額で家を買いたいのです。前回の税率引き上げの際に設定されたように、請負契約の経過措置期限に関しては、きちんと設定する必要があります。
建て替え需要とリフォーム需要：新規ではなく建て替え客を狙う！
新規でマイホームを購入するお客様を狙うのはもちろんですが、同時に建て替え客を狙うことが業界内では注目されています。建て替え客、もしくはリフォーム客をどれだけ自分達の顧客にできるのかは、どの住宅会社で意識されています。
とくにリフォームに関しては、1998年には年間50万戸程度の需要でしたが、2013年には約350万戸と、約7倍の需要がありました。しかも、この需要は今後も伸びていくと予想されています。高齢化社会が進むことで、自分達の住宅を高齢者向けにリフォームしたい、と考える層が非常に多いからです。リフォームをするのか、高齢者向け住宅に建て替えてしまうのかは、お客様の考え方次第ですが、共に大きな需要がありビジネスチャンスになっています。
高齢者向け住宅：ターゲットは若者より高齢者
これからますます高齢化社会は進んでいきます。そのため、住宅業界のターゲットは、若者よりも高齢者です。バリアフリー住宅などは、既に多くの会社が取り組んでいますが、それよりも更に高齢化社会を考えた住宅が、サービス付きの高齢者向け住宅です。
バリアフリーはハード面での対応ですが、ソフト面でも対抗を行っていきます。たとえば、ケアの専門家が常駐したり、安否確認サービスや生活相談サービスを行います。一見、住宅業界での仕事ではないように感じるかもしれません。しかし、今後は家を売るだけでなく、売った家の住人に向けてのサービスも必要です。業界内での仕事の幅は広がっていく、と予想されています。
リフォーム事業のネット販売：Amazonと組んだリフォーム事業に注目
2015年6月に大和ハウス、積水ハウス、ソニー不動産の3社が、Amazonジャパンと組み、リフォーム事業のネット販売を開始しました。インターネットで住宅のリフォームを注文できるシステムですが、何よりも注目したいのは定額制だということです。システムキッチンやトイレ、浴室などのリフォームが全部で約5000品目もあり、全国一律料金です。
インターネット上で、リフォーム価格が明確になっているのは、今までの常識を覆します。リフォーム事業はどうしても価格が不明瞭な面があり、二の足を踏んでしまうお客様も少なくありませんでした。しかし、ネット上で料金が明確になったことで、以前よりも注文をしやすくなっています。このリフォーム通販はまだまだ始まったばかりで、改良の余地は確かにあります。それでも、業界内で大きな注目を集めているのは、間違いありません。
