もくじ
入社して3年未満の第二新卒の場合、会社に退職を申し出るのはなかなか勇気がいるもの。
会社側としてもお金と時間をかけて採用したにもかかわらず、「すぐに辞められたらたまらない！」と引き止めるケースも多いです。
実はこの退職手続きに手こずってしまうと、半年経っても1年経っても辞められないことも……。
今回は退職の引き止めにあった際に、スムーズに退職するための対処法をお伝えします。
- 退職するために必要なのは、決意！
- 会社が第二新卒の退職を引き止める4つの理由
- 第二新卒が知っておくべき退職に関する重要知識
- パターン別！第二新卒の引き止め対策方法
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会社の引き止めに負けるな！第二新卒の退職交渉
第二新卒の退職交渉は、かなりの労力がかかります。
なぜなら、そもそも第二新卒は「会社を退職する」行為自体が初めてだから。
退職に関する具体的なフローを知らないため、会社の引き止めや交渉に簡単に応じてしまう場合があるのです。
また、会社は新卒から入社して教育してきた人材だからこそ、ずっと自社で活躍し続けてほしいと思っています。
そのため、十中八九上司からの引き止めに合うでしょう。
もちろん会社から引き止めにあった際に、
- 退職するか
- 職場に残るか
の最終決断をするのは自分自身。
最終的に「退職して良かった」という人もいれば、「引き止めてもらい残留して良かった」という人もいます。
どちらの選択が良いのかは個人次第で、絶対的なことはいえないのです。
大切なのは、自分の意思で決めること。
もし会社からの引き止めにあって退職の意思がゆらいでいるようでしたら、退職自体を再考すべきかもしれません。
退職の意思が固まっているようでしたら、この記事を読んでスムーズに退職交渉ができるようにしましょう。
会社が第二新卒の退職を引き止める理由
“去る者追わず”で、いいじゃんね
第二新卒の社員の退職を引き止める理由は4つあります。
その理由を知れば退職手続きをよりスムーズに進めることが可能です。
それぞれチェックしていきましょう。
第二新卒の退職を引き止める理由1：人手不足だから
社員が辞めるということは、その社員が担当していた仕事に穴が空くことになります。
組織としては、当然すぐに代替要員を確保することが求められますが、人数をギリギリで担っている中小企業やベンチャー企業の場合、現実的に難しいでしょう。
改めて採用するにも時間とコストがかかるので、会社としては何とか今いる人材を引き止めるわけです。
第二新卒の退職を引き止める理由2：上司の査定に響くから
一般的に部下の管理は上司の責任に直結しています。
理由がどうであれ部下が辞めるということは、その部署の居心地や待遇に不満をもち、モチベーションがダウンしていると捉える会社も多いでしょう。
その場合、部下を辞めさせてしまった上司という認識をされ、上司自身の査定に響くこともあります。
ひどい話ですが、そのために上司側としてはできるだけ部下を辞めさせないようにしたいのです。
第二新卒の退職を引き止める理由3：会社の離職率が上がるから
良い会社を判断する指標のひとつに「離職率」があります。
あまりにも離職率が高いと
- 社員を大事にしない会社
- 何か問題がある会社
と思われてしまいます。
特に人事部では離職率を下げたくないと考えるのが一般的。
問題のある社員以外は、基本的に継続して働いてほしいものなのです。
第二新卒の退職を引き止める理由4：あなたのためを思って引き止める場合も
もちろん、会社都合だけが引き止めの理由とは限りません。
例えば、
- あなたの転職先が決まっていないような場合
- 大きな失敗を苦にして辞めようと考えている場合
など、あなた自身の成長や生活を考えて引き止めるケースもあります。
第二新卒なら知っておこう！退職に関する重要知識
第二新卒が退職手続きを手こずってしまうのは、退職に関する知識が不足していることも要因の1つです。
知識がないと、会社からの引き継ぎ交渉をまるっと飲み込んでしまう場合もありますよね。
この項目は、
- これから退職したいと思っている第二新卒
- 現在退職交渉中の第二新卒
のどちらにも、チェックしていただきたい内容です。
第二新卒必見！退職の知識1：「退職願」と「退職届」の違いって？
「退職願」と「退職届」は性質が違います。
「退職したいと思います」という希望を書いたものなので、提出後2週間以内であれば会社が承諾しない限り撤回することもできます。
「退職します」という意思を明確に表示する書類なので「退職届」を提出すれば、退職を撤回することはできません。
また、「退職願」「退職届」のどちらも、企業が拒否することは出来ません。
よく「退職願」「退職届」を提出しても企業に退職を認めてもらえないとおっしゃる方もいますが、それは法律上やってはいけない行為！
自信を持って退職交渉に臨んでくださいね。
もし自分一人で退職を進めるのが不安な場合は退職代行というサービスもあるので、利用してみてください。
▼他にもおすすめの退職代行サービスはこちら！
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第二新卒必見！退職の知識2：有給消化できるの？
有給は労働基準法に定められた制度ですので、退職する前に有給を消化することはもちろん可能です。
「有給消化させてください」とはなかなか言い出しづらいものですが、こちらから言わない限り会社から有給消化の提案をされることはまずありません。
退職後に後悔しないよう、勇気を出して伝えましょう。
ただし穏便に退職するためには、退職するからといって自分の都合ばかりを優先にするのではなく、業務の引き継ぎと退職日までの余裕を考えながら「どのタイミングで有給を消化するのか」上司と相談して決めるのがよいでしょう。
会社によっては、有給を買い取ってもらえる場合もあります。
第二新卒必見！退職の知識3：退職はいつまでに伝えるべき？
退職を決めたら、会社への意思表示が必要になります。
民法の定めでは、退職の2週間前までに意思表示をすればよいとされています。
とはいえ2週間前に突然退職を申し出されてしまうと、引き継ぎもままならなくなってしまいますよね。
そのため、退職したい日の1〜2ヶ月前には伝えておくべきです。
また、会社の就業規則に退職のルールが存在する場合もありますので、事前に確認しておくようにしましょう。
もしブラック企業に勤めており精神的に辛い状況であれば、すぐにでも退職すべきです。
たとえ就業規則にルールが記載されていたとしても民法の効力の方が強いため、2週間後には会社を辞めることも可能です。
引き止めパターン別！第二新卒が退職するための対策方法
退職を申し出ると、上司はあの手この手で引き止めてきます。
- 褒めちぎったり
- 情に訴えかけたり
- 強い圧力をかけてきたり
- 嫌がらせをしたり……
ここではよくある退職の引き止めパターン別に、それぞれの対策方法をご紹介します。
「お給料をアップするから」と条件提示してくる場合
給料アップや残業時間の短縮など、処遇の改善で引き止めてくるパターンは非常に多いです。
とりわけ給料は目に見える形で改善されるので、退職の意思が揺らぐ場合もあると思います。
いずれにしても、なぜ退職を決意したのかの経緯を思い出しましょう。
退職意思が明確な場合は、気持ちを強く持って退職すると表明してください。
もし条件次第では現職を続行する場合は、甘い条件が口約束にならないように、具体的な内容を書面等でもらうのがよいでしょう。
もし心が揺らいでしまったとしても、決してその場で判断せず、時間を置いて冷静になってから結論を出すのがよいでしょう。
「君が会社に必要なんだ！」と情に訴えかけてくる場合
会社にとってあなたがどれだけ必要なのかを切々と説き、情に訴えかけてくる引き止めもあります。
中には、
- 君にはこれからもっと重要なポストについてほしい
- 君のことはだれよりも期待している
など、日頃聞いたこともないような嬉しい言葉を言われるケースもあります。
逆に、退職によって会社がどのような損害を被るかという説明で情に訴えるケースもみられます。
いずれにしても、情に流されてはいけません。
嬉しいことを言われたら素直に感謝しつつ、
- 次にやりたいことがある
- 叶えたい夢がある
など前向きに退職の理由を説明しましょう。
「後任が決まるまでいて欲しい」と言われた場合
あなたが退職してしまうと、会社では人手が不足します。
後任を採用したくても、社内の段取りや採用までの時間が意外にかかるものです。
そこで、「後任が決まるまで在籍して欲しい」と懇願されることがあります。
円満退職のためにも、次の転職に問題なければ可能な範囲で相談に応じるとよいでしょう。
その場合もズルズルと先延ばしにせずに、「2週間以内であれば退職日をのばせます」などと具体的な日程をこちらから提示するのが得策です。
「辞められると思うな！」と脅してくる場合
ブラック企業によくある引き止め方ですが、実際にこういった脅しをかけてくる上司もいます。
ここでのポイントは、脅しに負けてしまったり、逆上したりせずに冷静に対応することです。
会社を辞めることは、法律で定められた労働者の権利。
会社が退職を引き止めることは絶対にできません。
就業規則などに退職ルールの定めがあれば、ルール通りに淡々と意思表示をしてください。
会社や上司が引き止めようとも意味がないのです。
まれに、このような相談も伺います。
このような場合も焦る必要はありません。
退職するために必要なのは、とにかく退職の意思を会社に伝えることです。
必ずしも退職届である必要はないので、退職することを会社に伝えたという証明ができればOKです。
- 上司に退職の意思を伝えたときのやりとりを録音
- メールで退職届を提出
- 内容証明郵便で退職届を郵送
こういった形をとっても、会社から訴えられることはありません。
スムーズに退職して第二新卒を生かせる職種に転職しよう
誰しも気持ちよく退職して、新しい職場で活躍したいものですよね。
最後にひとつ、困ったときのためにお伝えしておきます。
転職を支援する業者は多いですが、退職の支援はなかなかないものです。
しかし、退職と転職は連動しているもの。
- うまく退職できそうにない
- 退職と転職の両方を支援してほしい
- 第二新卒ならではの転職をもっと知りたい
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