それって、その子には向かない仕事だってことなのかな？
同じ不動産営業でも、扱う商品や1日の動き方は同じではありません。
不動産営業は幅の広い仕事で働き方を一律に語れるものではないため、きついと感じている理由がどこにあるのかを分けて考える必要があります。
この記事では不動産営業がきついと感じる理由と辞める前に試したい対処法に加えて、続けるか転職するかを判断する基準や進め方も解説します。
今の状況を整理する材料として、読み進めてみてください。
この記事の監修者
岡本啓毅
YouTube「ひろさんチャンネル」運営 / 株式会社UZUZ 代表取締役
北海道出身。第二の就活を運営する「株式会社UZUZ」を立ち上げ、数多くの就職をサポート。“自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる”をミッションに、YouTubeでは「就職・転職で使えるノウハウ」を発信中。X、TikTokなどSNS等の累計フォロワー数は13万人を超える。
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不動産営業のきつさは担当領域・営業手法・会社によって変わる
まずは自分がどの条件で働いているのかを整理していきましょう。
不動産営業と呼ばれる仕事は担当する領域によって内容が分かれ、主な領域としては次のようなものが挙げられます。
- 売買仲介
- 賃貸仲介
- 投資用不動産の販売
- 法人向けの取引
- 新築住宅の販売
扱う商品が変われば、顧客層も1件あたりの金額も、必要な知識も変わります。
営業手法も、広告やポータルサイトを見た人からの問い合わせ（反響）に対応する反響型と、電話や訪問で自分から接点をつくる開拓型に分かれ、両方を兼ねる会社もあるのです。
また、目標の設定方法や評価制度、人員体制といった会社の仕組みによっても、負担の出方は異なります。
きついと感じる原因を職種そのものと決めつけず、担当領域・営業手法・会社の仕組みに分けて整理しておくと、職種を変えるべきか会社を変えるべきかを判断しやすくなるでしょう。
仕事の負担が大きくなっているときの向き合い方は、以下の記事でも解説しています。
不動産営業がきついと感じる6つの理由
仕事そのものに関わる要因と、会社の仕組みに関わる要因の両方から見ていきましょう。
ここでは、不動産営業がきついと感じる理由を6つ解説していきます。
売上目標を意識し続けることがプレッシャーになる
不動産営業では売上目標が設定される場合がありますが、目標の設定方法や未達だったときの扱いは会社によって異なります。
働く人全体を対象とした調査でも、仕事の量や責任の発生に関する項目が最も多く挙がっています。
| 項目 | 労働者全体 | 20〜29歳 |
|---|---|---|
| 仕事の量 | 39.5% | 51.6% |
| 仕事の失敗、責任の発生等 | 39.5% | 60.8% |
参照：厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況｜個人調査」
この調査は労働者全体を対象としたもので不動産営業に限定した数値ではないため、働く人全体のストレス要因を示す参考としてください。
目標そのものよりも、設定の方法や未達時の扱いが負担につながっている場合があります。
勤務時間や休日の取り方が負担になる
勤務時間や休日の取り方も負担として挙げられやすい項目です。
以下は、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で公表された勤務時間に関するデータです。
| 項目 | 不動産業・物品賃貸業 | 調査産業計 |
|---|---|---|
| 月間総実労働時間 | 162.7時間 | 160.7時間 |
| 所定外労働時間 | 14.4時間 | 13.2時間 |
| 出勤日数 | 19.3日 | 19.3日 |
参照：厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年度分結果確報 第2表」
これは2025（令和7）年度の毎月勤労統計調査による数値で、事業所規模5人以上の一般労働者が対象です。
不動産業・物品賃貸業という産業全体の値であり、この数値から勤務時間が不規則である、休日が取りにくいと結論づけることはできません。
顧客の都合による土日や夜間の対応があるかどうかは、会社や担当領域、営業手法によって変わります。
労働時間の実態は求人票や面接で確かめる必要があり、産業全体の数値だけでは判断できません。
テレアポや訪問などの新規開拓が負担に感じられる
電話や訪問によって接点をつくる活動は会社や営業手法によって量も進め方も違います。
1日に何件も自分から電話をかける職場もあれば、問い合わせへの対応が中心の職場もあります。
特に、自分で営業をかけて断られる場面が続くと、活動そのものを負担に感じる場合があるでしょう。
ただし、これは不動産営業の全体に共通する実態ではありません。
企業によってどの程度新規開拓をするのか異なるため、まずは業務内容を詳しく見直してみてください。
新規開拓が負担なのか営業そのものが負担なのかを分けると、次に取る手が見えてきます。
専門知識と正確な対応が求められ緊張が続く
不動産の取引では法令にもとづく手続きが定められており、宅地建物取引業法第35条では契約が成立するまでの間に重要事項の説明を行うことが求められています。
この説明は宅地建物取引士が書面を交付して行うものとされ、義務を負うのは宅地建物取引業者です。
つまり、法令上の義務は事業者と宅地建物取引士に課されたもので、営業担当者が1人で背負う責任と同じものではないということです。
とはいえ、担当者として正確さが求められる場面が多いため、緊張が続きやすい仕事だといえます。
法令上の義務の所在を理解しておくと、必要以上に責任を1人で抱え込まずにすみます。
参考：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
顧客や取引先とのやり取りが負担になる
不動産の取引では顧客だけでなく金融機関や管理会社など多くの相手と連絡を取るため、対人関係に関する項目も調査で上位に挙がっています。
| 項目 | 労働者全体 | 20〜29歳 |
|---|---|---|
| 対人関係 | 32.9% | 26.1% |
| 顧客、取引先等からのクレーム | 22.1 | 20.5% |
参照：厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況｜個人調査」
この調査も労働者全体を対象としたもので、不動産営業だから必ず対人の負担が大きいという根拠として使えるものではありません。
顧客対応の頻度や内容は、担当領域や営業手法、会社によって変わります。
対人の負担がどの場面で生じているのかを具体的に書き出すと、対処の方法が見えてきます。
成果が出ない時期に自分の評価が下がったように感じる
不動産営業では成果が契約件数や金額という数字で示されるため、目標に届かない時期が続くと自信を失いやすくなります。
ただし、何を重視して評価をするのかは、企業によって異なります。
評価制度とインセンティブの設計も会社ごとに違い、数字に重きを置いて評価する会社もあれば活動量や顧客対応の質を合わせて見るところもあるでしょう。
成果が見えやすい職種だからこそ、評価の仕組みを理解しておくことも大切です。
不動産営業がきついと感じたときに試したい5つの対処法
作業を見直す方法と、担当そのものを変える方法の両方を紹介しますね。
ここでは、不動産営業を辞める前に試したい対処法を5つ解説していきます。
何がきついのかを項目ごとに書き出す
最初に行いたいのは、負担の中身を書き出す作業です。
ただ「きつい」と考えていると、原因も分からず、打つ手が見つかりにくくなります。
例えば、次のような項目に分けてみてください。
- 数字の目標に関すること
- 勤務時間や休日に関すること
- 営業手法に関すること
- 顧客や取引先との対応に関すること
- 社内の人間関係に関すること
加えて、それぞれ負担の大きさを3段階で記入していくと、特に何に対してきついと感じているのか気づきやすくなります。
負担を項目ごとに分けて書き出すと、変えるべき条件がはっきりしてきます。
上司や先輩に相談して進め方を見直す
1人で抱え込まずに社内の人へ相談する方法もあり、働く人を対象とした調査では相談できる相手を持っている人の割合が高いという結果が出ています。
| 項目 | 割合 |
|---|---|
| ストレスを相談できる人がいる労働者 | 94.8% |
| そのうち実際に相談したことがある | 71.2% |
| 20〜29歳が相談できる相手として挙げた上司 | 69.7% |
参照：厚生労働省「令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況｜個人調査」
これらは労働者全体を対象とした数値であり、不動産営業に限った調査ではありません。
相談するときは困っている場面を具体的に伝えると話が進みやすく、追客の件数が多く準備の時間が取れないという形で切り出す方法もあります。
相談は特別なことではなく、進め方を見直すきっかけとして活用してみてください。
顧客対応と事務作業の進め方を整理して時間を作る
日々の作業を見直すと、時間の使い方が変わる場合があります。
例えば、次のような作業が見直しの対象になります。
- 問い合わせへの返信を、時間帯を決めてまとめて行う
- 物件資料の形式をあらかじめ決めて、作成の手間を減らす
- 物件情報の更新を、曜日を決めてまとめて行う
- 案内の準備物を一覧にして、確認の抜けを防ぐ
1つの作業で数分を短縮できれば、積み重ねで商談の準備にあてる時間が生まれます。
さらに、作業の負担が減ることで、気持ちの余裕にもつながっていきます。
手順や道具を見直すだけでも、自身の心の余裕にもつながり、きつさが軽減するでしょう。
担当する領域や営業手法を変えられるか確認する
同じ会社のなかでも、担当する領域や営業手法が変わると負担の中身が変わる場合があります。
例えば、売買から賃貸へ、新規開拓から反響対応へといった形です。
希望を伝えるときは「何が負担なのか」「どの条件なら力を発揮できそうか」をあわせて話すと、わがままではなく相談として受け止めてもらいやすくなります。
伝える時期としては、期の切り替わりや上司との定期面談など、担当の見直しが検討されやすいタイミングを選ぶとよいでしょう。
必ず希望が通るとは限りませんが、伝えていなければ検討の対象にもなりません。
担当を変えられる可能性があるかどうかは、辞める前に確かめておきたい選択肢の1つです。
知識不足が負担になっている場合は学習や資格取得を検討する
説明に自信が持てないことが負担につながっている場合は、知識を補うことで軽くなることがあります。
宅地建物取引士は、宅地建物取引業法上の重要事項説明を担う資格です。
取得すると重要事項説明を担当できるようになり、資格手当を設けている会社もあります。
ただし、資格を取っても売上目標の決め方や勤務時間、営業手法そのものが変わるわけではありません。
宅地建物取引士の取得は、不動産営業のきつさ全体を解消する方法ではなく、知識不足からくる不安に対して有効な手段だと考えてください。
また、働きながらの学習は時間を確保する必要があるため、負担の原因が知識不足以外にある場合は、先に他の対処法を試すほうが現実的な場合もあります。
負担の原因がどこにあるのかを整理したうえで、学習や資格取得が自分に合う手段かどうかを判断しましょう。
不動産営業を続けるか転職するかを判断する4つの基準
判断の材料になる視点を見ていきましょう。
ここでは、不動産営業を続けるか転職するかを判断する基準を解説していきます。
職種・会社・営業手法のどこに原因があるか整理する
まず行いたいのは負担の原因がどこにあるのかを切り分ける作業です。
まずは、次の3つの質問に答えてみてください。
- 商材や手法が変わっても、営業活動そのものが負担だと感じるか
- 担当領域や営業手法が変われば続けられそうか
- 目標の決め方や評価制度が変われば続けられそうか
1つ目に当てはまる場合は、そもそも不動産営業という仕事に対して負担を感じているため、職種を変える選択肢が近くなります。
2つ目であれば、仕事自体は好きでも、やり方が合わない可能性が考えられるため、領域や手法を変える選択肢が候補になります。
3つ目であれば、自分が大切にしたいことと会社が求めるものが合わないことが考えられるため、会社を変える選択肢が現実的でしょう。
原因を切り分けると、辞めるか続けるかではなく、何を変えるかという形で考えられます。
今の会社で負担を変えられる余地があるか確認する
負担の原因が会社の仕組みにある場合は、今の会社のなかで変えられる余地が残っているかどうかも確かめておきましょう。
例えば、次のような点が見直しの対象になります。
- 目標の決め方や、未達だった場合の扱いが見直されているか
- 担当領域や営業手法の変更について、相談できる窓口や機会があるか
- 人員体制や業務の分担が調整されているか
- 残業や休日の取り方について、社内で改善の動きがあるか
制度として用意されていても実際には運用されていなかったり、過去に見直しが行われた例がない場合は、今後も変わりにくいと考えられます。
反対に、上司や人事に相談したときに検討の余地があるようなら、会社に残ったまま負担を軽くできる可能性があります。
ここで見るのは自分のキャリアではなく会社側の事情のため、次に説明する経験の積み上がり方とは分けて考えてみてください。
続けた場合に積み上がる経験と今後のキャリアを比べる
不動産営業を続けた場合にどのような経験が積み上がるのかも、確かめておきたい点です。
例えば、次のような経験が挙げられます。
- 顧客の希望を聞き取り、条件を整理して提案する経験
- 契約までの流れを管理し、関係者と調整する経験
- 物件や法令に関する知識を実務のなかで使う経験
- 数字の目標に対して計画を立てて動く経験
これらの経験は、不動産営業を続ける場合はもちろん、他の職種へ移る際にもアピールできる材料になります。
例えば、顧客の希望を聞き取って条件を整理した経験は、法人営業やカスタマーサポートで求められるヒアリングの力として説明できます。
また、契約までの流れを管理し関係者と調整した経験は、不動産事務や管理部門で必要になる進行管理の経験として伝えられます。
今の職場で何が身についたのかを言葉にできる状態にしておくと、続ける場合にも転職する場合にも判断の材料が増えます。
続けた場合に何が積み上がるのかを確かめると、残る判断にも根拠が生まれます。
心身の不調が続いている場合は我慢を前提にしない
不調が続いている場合は判断の順番が変わるため、時期を待つことを前提にせず相談や休養も含めて対応を考えてください。
相談先としては社内の産業医や健康相談の窓口に加えて、都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーなど社外の窓口も利用できます。
無理を重ねるよりも、早い段階で対処したほうが回復も早く、選べる手立ては多くなります。
心身の不調が続いているときは、続けるかどうかの判断より先に相談することを優先してください。
不動産営業から転職する場合に押さえたい4つのポイント
進め方を順番に整理しておくと、動き出しやすくなりますよ。
ここでは、不動産営業から転職する場合に押さえたいポイントを4つ解説していきます。
不動産営業を続けながら会社や領域を変える選択肢を見る
不動産営業を続けたまま、環境だけを変えるのも方法の1つです。
目標の決め方やインセンティブの比率、担当領域、営業手法、休日の取り方は会社ごとに異なるため、環境が変われば働きやすくなる可能性もあります。
求人票と面接では、次の項目を確認してみてください。
- 扱う商材と、主な顧客層
- 反響対応と新規開拓の割合
- 目標の決め方と、未達だった場合の扱い
- 固定給とインセンティブの比率
- 休日の取り方と、繁忙期の勤務の様子
同じ職種でも条件が変われば、働き方の負担は変わります。
職種を変える前に、会社や担当領域を変える選択肢があることも確かめておきましょう。
営業経験を活かせる職種を具体的に見る
職種そのものを変える場合も営業で積み上げた経験は材料になり、例えば次のような職種が候補として挙げられます。
- 不動産事務
- 法人営業
- 賃貸管理
- インサイドセールス
- カスタマーサポート
不動産事務では、契約書類の作成や顧客対応の経験を活かしやすいです。
法人営業では、企業を相手に提案から契約までを進めます。
不動産で法人向けの取引を担当していた場合はもちろん、個人向けであっても、顧客の要望を整理して提案する流れは共通しています。
また、賃貸管理では入居者や管理会社との調整を進めてきた経験が接点になります。
インサイドセールスでは、見込み客への連絡と進捗の管理を続けてきた経験を活かせるでしょう。
どの経験が評価されるかは求人によって異なるため、募集要項や企業の求める人物像と照らし合わせてください。
在職中に転職活動を進められるか検討する
在職中であれば収入を維持しながら求人を探せるため、面談を朝や夕方に寄せる、休日に書類を準備するといった方法が考えられます。
ただし、在職中に進めるか先に離れるかは、収入と心身の状態を並べて考えることも大切です。
心身の状態や勤務の状況によっては無理をしないほうがよい場合もあり、不調が続いているときは先に離れるという判断も選択肢になります。
どの選択をするのがよいのかは人によって異なるため、自分の状況を考えて判断しましょう。
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1人で進めることに不安がある場合は転職エージェントへ相談する方法もあります。
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営業職からの転職については、以下の記事でも詳しく解説しています。
監修者コメント
転職理由を「ノルマがきつかった」だけで終わらせないでください
面接で目標達成やノルマの大変さだけを転職理由として話してしまうケースがあります。
その場合、面接官に「自社でも同じことが起きるのではないか」と考えられてしまう可能性があります。
おすすめしたいのは、どの条件でつまずいたのかをもう一段だけ具体的にすることです。
どの商材を、どの営業手法で、どの評価制度のもとで扱っていたのかを言葉にしてみてください。
その中で、自分が特にきつさや負担を感じていたのかを考えていきます。
反対に、どの条件であれば力を出せたのか、苦しくない状態で取り組めていたのかもあわせて整理しておきましょう。
それらを言葉にできれば、応募先に伝える内容もより具体的になり、企業との相性の良さも考えやすくなります。
岡本啓毅
まとめ
不動産営業といっても担当する領域や営業手法、所属する企業によって働き方は変わります。
加えて、きついと感じる理由も職種そのものや会社の仕組みに関わるものなど、人によって様々です。
「きついと感じたから辞める」ではなく、まずは負担の書き出しや担当の変更など今の職場で試せることに取り組むことが大切です。
そのうえで、今の職場で仕事を続けるのか、職種や働く企業を変えるのかなどを判断していきましょう。
今の状況を1人で整理するのが難しいと感じている方もいるでしょう。
そのような場合は、転職エージェントなどの就職・転職のプロを頼るのも1つの方法です。
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今、あなたが何をきついと感じて、今後どうしていきたいのか、様々な選択肢を一緒に考えていきませんか？
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