もくじ
最終学歴って聞くと大学か高校、中学のイメージがあるけど……?
当記事では、最終学歴になるのか判断する方法、履歴書への記載方法まで詳しく紹介していきます。
専門学校卒から就職する場合について、理解を深めていきましょう!
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【前提】専門学校の種類と最終学歴の定義について
まずは、専門学校の種類と最終学歴の定義を説明します。
専門学校の種類
専門学校には認可校と無認可校の2種類が存在します。
認可校は教育委員会や都道府県知事、文部科学大臣に認められた学校のことです。
反対に公認でない専門学校が無認可校とされています。
最終学歴の定義
最終学歴とは「自身の学歴のなかで教育水準が最も高い卒業歴」のことです。
教育水準は大学院、4年制大学、専門学校、高等学校、中学校の順に高いとされています。
最終学歴という名称が付いているものの、最後に卒業した学校という意味ではないので注意しましょう。
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
専門学校と専修学校は異なる!
専門学校と専修学校は混同されやすいものの、両者は異なるものです。
専修学校は高等課程、専門課程、一般課程の3つに分かれます。
中学校卒業者を対象とするのが「高等課程」、高等学校(準ずる学校を含む)卒業者を対象とするのが「専門課程」、そして入学資格に限定がないのが「一般課程」です。
これらのうち、「専門課程」を置く専修学校が専門学校とされています。
専門学校は高等学校よりも高度で専門的な技術・技能の修得を目指すための学校です。
また、「高等課程」を置く専修学校は高等専修学校と呼ばれます。
高等専修学校では、専門技術を修得するための土台となる基礎を身に付けながら、職業人を育成することを目的とした学校です。
高等専修学校は条件を満たして卒業することで、大学入学資格を得られます。
「一般課程」は入学資格がなく、キャリアに必要なタイミングで専門技術を学べる学校なのです。
専門学校と専修学校の違いについて、今日を機会に覚えておきましょう!
専門学校は最終学歴とみなされるのか
専門学校が最終学歴とみなされる場合
卒業した専門学校が認可校であれば、最終学歴とみなされます。
認可校である専門学校を卒業していれば、履歴書の学歴欄へ記載が可能です。
専門学校が最終学歴とみなされない場合
卒業した専門学校が無認可校だと、最終学歴とはみなされません。
無認可校である専門学校を卒業しても、履歴書の学歴欄への記載はできません。
卒業した専門学校が最終学歴になるのか確認する方法
卒業した専門学校が最終学歴としてみなされるためには、専門学校が認可校でなければなりません。
そのため、卒業した専門学校が認可校であるかどうかを確認する必要があります。
認可校と認められる条件は文部科学省により定められており、修行年数1年以上、生徒数40人以上、年間授業時間数800時間以上などの基準を満たさなければなりません。
また、学校名を「専門学校」とできるのは認可校のみです。
無認可校は正式名称を「専門学校」とはできないため、「専門学院」や「スクール」などの名称が付けられています。
つまり正式名称に「専門学校」と付いていれば認可校なので、最終学歴としてみなされます。
学校名から判断が難しい場合は、学校へ直接問い合わせてみましょう。
専門学校における学歴欄の書き方
ただしケースに応じて書き方が変わるので、理解しておきましょう。
専門学校を卒業した場合
専門学校を卒業した場合は、卒業年月日と学校名を学歴欄へ記載します。
学歴欄へは卒業または修了した学校を時系列に並べて記載します。
専門学校を卒業した場合の学歴欄への記載例は次の通りです。
<記載例> 〇〇専門学校△△専門学部□□科 入学 〇〇専門学校△△専門学部□□科 卒業 |
大学院、4年制大学を修了または卒業していなければ専門学校が最終学歴です。
ただし、大学院や大学を修了または卒業した後に、専門学校を卒業した場合は、最終学歴が大学院または大学となるものの、学歴欄へは時系列に記載しなければなりません。
専門学校を中退した場合
専門学校を中退した場合は、中退した年月日と学校名を学歴欄へ記載する必要があります。
専門学校を中退した場合の記載例は以下の通り。
<記載例> 〇〇専門学校△△専門学部□□科 入学 〇〇専門学校△△専門学部□□科 中途退学 一身上の都合により退学 |
中退と略さずに、中途退学と記載しましょう。
専門学校を休学した場合
専門学校を休学した場合は、休学・復学した年月日と理由を記載します。
休学の事実を書く義務はないものの、理由を添えておくことで、誤解されずに事情を伝えられます。
専門学校を休学した場合の学歴欄への記載例は以下の通りです。
<記載例1> 〇〇専門学校△△専門学部□□科 休学 病気治療のため休学 〇〇専門学校△△専門学部□□科 復学 完治により復学 |
<記載例2> 〇〇専門学校△△専門学部□□科 休学 2年次に経済的事情のため1年間休学 |
記載例2のように、復学を記載せずに休学期間と年次を記載する書き方でも大丈夫です。
転入学・転学部した場合
専門学校へ転入学または別学部へ転学部した場合は、学歴欄へ年月日と学校名と学部名を記載します。
転入学または転学部した場合の学歴欄への記載例は以下の通りです。
<記載例> 〇〇専門学校△△専門学部□□科 入学 ◇◇専門学校△△専門学部□□科 転入学(または転学部) ◇◇専門学校△△専門学部□□科 卒業 |
専門学校を留年した場合
専門学校を留年した場合は学歴欄への記載は不要です。
休学の場合と違い、前向きな事情や特別な事情があるわけではないため、強調して伝える必要はありません。
また入学および卒業年月日から留年の事実が客観的に分かるため、わざわざ記載しなくても大丈夫です。
ちなみに、浪人の場合も同様に記載不要です。
履歴書の学歴欄を記入する際の注意点
正式な学校名を記載する
履歴書の学歴欄へは正式な学校名・学部名・学科名まで記載が必要です。
学校名・学部名・学科名は省略せずに記載しましょう!
また、学歴欄は中学校卒業または高等学校入学から時系列に漏れなく記載してくださいね。
暦を統一する
学歴欄の年は西暦または和暦のどちらかに統一して記載します。
西暦と和暦のどちらで記載しても問題ないものの、混同しないように注意しましょう。
学歴を偽らない
学歴欄へ誤った情報を記載してはなりません。
学歴欄を偽ると故意・過失を問わずに経歴詐称とみなされてしまいます。
経歴詐称が内定後に発覚すると内定取消になったり、入社後であれば懲戒解雇につながったりしてしまう可能性もあります。
そのため、卒業証書の年月日を確認しながら学歴欄へ記載するなど、情報の正確性に気を付けましょう。
最終学歴が専門学校であるメリット
専門分野に特化していることはメリットであり、就活で企業からどのように評価されるのかを把握しておけば、効果的なアピールができます。
それでは最終学歴が専門学校であるメリットを一つずつ見ていきましょう!
即戦力として期待される
最終学歴が専門学校だと、即戦力として期待されます。
高度で専門的な技術および知識を身に付けられる専門学校を卒業していれば、実業務への適応が早いと思われます。
そのため、即戦力を求める会社との相性が良いです。
専門性の高さを評価される
専門学校を卒業していれば、専門性の高さが評価のポイントになります。
特に、特定の技術や知識を有した人材が不足している企業なら、専門性のある専門学校卒業生を採用候補に挙げる可能性が高いです。
専門性について具体的に説明し、アピールすると効果的です。
企業とのつながりが深い
企業から専門学校へ来ている講師とつながりを持つ機会があることも専門学校のメリットです。
専門学校と企業の間で信頼関係が構築されているので、企業関係者と直接コミュニケーションをとれることもメリットでしょう。
講義の際にコミュニケーションをとることで、企業のことを知れたり、キャリアのアドバイスをもらえたりする可能性もあります。
就職率が高い
専門学校卒業生の就職率は高く、就職しやすい環境です。
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会の「令和4年3月 専門課程卒業者の就職状況調査」によると、令和4年3月卒業生の就職率は78.8%でした。
調査結果を長期的に見ると、平成15年から令和4年までの間で、平成30年から令和3年の期間を除いて、専門学校は大学および短期大学卒業生の就職率を上回っています。
調査結果から、専門学校は就職に強いことが読み取れます。
参考:公益社団法人東京都専修学校各種学校協会「令和4年3月 専門課程卒業者の就職状況調査」
最終学歴が専門学校であるデメリット
専門外の分野だと専門性を活かしにくいことは事実であり、デメリットになります。
デメリットを理解しておくことで、専門性以外のアピールポイントを用意するなどの対策が可能になるので、しっかり見ていきましょう!
専門外の分野だとスキルをアピールしにくい
専門学校を卒業していても、専門外の分野を志望する場合はスキルをアピールしにくいです。
専門学校卒業生は専門技術や知識が最大のアピールポイントです。
しかしながら、分野外の職種へ志望するのであれば、直接スキルをアピールしても業務への結び付けが難しいです。
そのため、専門外の企業に採用してもらうためには、メリットを示さなければなりません。
とはいえ専門外の職種を志望すること自体に問題はありません!
企業が興味を持つポイントでもあるので、専門外の職種へチャレンジする動機をしっかりと準備しておきましょう。
総合職は大卒が要件とされることが多い
専門学校が最終学歴だと、総合職を志望していても入社が難しい場合が多いです。
なぜなら総合職の求人は要件として、大卒または大学院卒を設定している場合が多いからです。
そのため、専門学校が最終学歴であると要件を満たせず応募自体ができない状況になります。
ただし必ずしも学歴だけで判断されるわけではなく、企業によっては選考に進める場合もあります。
総合職を希望する場合は企業へ直接問い合わせてみましょう。
採用の可能性はあるものの、大卒や大学院卒がライバルとなるため、人気企業だと狭き門です。
給与水準が低い
専門学校卒は大卒と比較すると、給与水準が低い傾向にあります。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計 2023」による生涯賃金についての調査結果を紹介します。
退職金を除く生涯賃金は専門学校卒で約1億7,000万円、大卒で約2億円と、その差は3,000万円近い結果でした。
専門学校卒の給与水準が大卒よりも低い理由としては、主に給与水準の高い総合職採用が学歴重視にて行われていることが挙げられます。
参考:独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2023」
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
スキルや知識を企業の利益に結びつけてアピールしよう
学歴は書類選考や募集要件に影響するものの、単純に比較して優劣を判断すべきではありません。
教育水準は大学の方が専門学校と比べて高いとされていますが、学ぶ内容は全く異なるため、優劣については比較できません。
企業が学歴を重視する採用を行っているのは、専門家であるスペシャリストではなく、総合的な知識や対応力を身に付けたゼネラリストを育てたい場合が多いからです。
専門学校はスペシャリストとしての活躍が期待されており、専門分野においては大卒よりも有利です。
重要なのは「スキルや知識を企業の利益に結びつけられるかどうか」。
学歴だけを比較して不利であっても、企業が魅力に感じるアピールをできれば、採用される可能性はあります。
まとめ
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