もくじ
既卒でこれから就活を始めようとしている人、あるいは就活をしている人の中には「既卒から公務員への就職ってどうなの？」と考えている人もいるのではないでしょうか。
公務員は、働き方や仕事内容、適性などさまざまな面で民間企業とは異なる部分があるため、就職を考える際は事前にそれらをよく確認しておく必要があります。
そこで本記事では、公務員への就職に興味がある既卒者のために、
- 既卒から公務員を目指すことはできるのか
- 公務員の仕事やメリット・デメリット
- 民間企業で働くメリット・デメリット
- 公務員と民間の就活の違い
- 既卒から公務員を目指す場合の注意点
など、気になるポイントを徹底解説します！
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既卒から公務員就職は狭き門だが、不可能ではない
「そもそも既卒から公務員を目指せるの？」という疑問を持つ人も多いかと思いますが、結論からいうと既卒でも公務員を目指すことは可能です。
というのも、公務員への就職では試験の結果が重視されるからです。
もちろん、公務員の場合でも民間企業と同様に面接選考はありますが、試験をクリアしなければ面接選考には進めないため、その点では既卒も新卒も公平に評価されるといえます。
ただし、公務員試験の多くは30歳を上限としているため、公務員への就職を考えているのであれば、20代のうちにチャレンジすることをおすすめします。
また、既卒の場合は民間企業の面接と同様「空白期間」について尋ねられる可能性があるため、その際にしっかり答えられるよう準備が必要です。
既卒で公務員を狙うという選択
公務員というと「雇用が安定している」「福利厚生が充実している」というイメージが強く、公務員を目指す人の多くもそれらに魅力を感じていることが多いでしょう。
しかし、公務員と一口に言っても種類や職種はさまざま。
「公務員にはどのような仕事があるのか」について事前に理解しておくことが必要です。
また、公務員として働くことには、メリットだけではなくデメリットもあります。
晴れて公務員となってから「こんなはずじゃなかった」ということにならないよう、あらかじめ公務員で働くことへの理解を深めておきましょう。
公務員の種類も理解する
まずは公務員の「種類」についてです。
公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2種類に分かれます。
国家公務員は財務省や総務省などの省庁や裁判所など、国家機関や行政執行法人で働く職員を指します。
職種によっては海外で働くこともあり、比較的スケールが大きく、仕事内容も幅広いことが特徴です。
地方公務員はその名のとおり各地域で働く公務員で、具体的には都道府県庁や市役所の職員や、警察官や消防官などが挙げられます。
地方公務員は自治体ごとの採用となるため、転勤があってもその範囲は限られていますが、部署移動は頻繁に行われるという特徴があります。
なお、公務員試験には「院卒程度」「大卒程度」「高卒程度」といった受験区分が設けられていますが、学歴による受験資格ということではありません。
つまり、募集職種の条件を満たしていれば中卒や高卒でも公務員になれる可能性があるのです。
公務員の職種
公務員はさらに職種によって分類することができ、公務員試験は職種ごとに実施されます。
大まかな職種とそれぞれの仕事内容は次のとおりです。
| 種類 | 仕事内容 |
|---|---|
| 行政系 | 「行政事務」や「一般事務」などと呼ばれ、各省庁や県庁、市役所などで行政全般の幅広い業務を行う。「国家一般職」「地方上級」「市役所」などの試験を受験する |
| 社会福祉系 | 厚生労働省や裁判所、児童相談所、福祉事務所などで働く。具体的には相談専門員やケースワーカーなどが挙げられ、試験によっては「臨床心理士」「社会福祉士」「児童指導員」が必要なこともある |
| 技術系 | 土木や建築などの専門知識を活かして、エネルギー開発や都市計画などの業務を行う。多くの場合大学で専門知識を学んでおく必要がある |
| 公安系 | 住民の命や財産を守る業務を行う。具体的には警察官や消防官のほか、刑務官などが挙げられる。受験資格には身体要件がある |
| その他専門職系（参考記事でいうと、専門職系と資格免許職を合わせたイメージ） | 専門的な知識や技術が必要とされる業務を行う。国家公務員の場合は「国税専門官」や「財務専門官」など、官庁を限定して募集が行われる。地方公務員では「看護師」や「栄養士」など、受験資格に特定の資格や免許が必要となることも多い |
このように、公務員の仕事は幅広いため、「公務員になりたい」と漠然と考えるのではなく、「公務員として何をしたいか」「自分はどんな仕事に向いているか」を考える必要があります。
公務員のメリット
公務員にはさまざまな種類、職種があることがわかりましたが、いずれの種類・職種に共通していえるのは、公務員ならではのメリットがあるという点です。
公務員として働くことのメリットとして特に大きなものは以下の4つです。
雇用が安定している
民間企業では終身雇用制度が崩壊しつつありますが、公務員の場合は何か特別な成果を上げなくとも、犯罪行為のような大きな問題さえ起こさなければ基本的に解雇されることはありません。
また、民間企業では社会の経済状況が不安定になったり、会社の業績が悪化した場合はリストラされることがありますが、公務員においてはそのような心配もありません。
「この会社は大丈夫だろうか」と不安に駆られることなく安定して働き続けられるのは、精神的な安定も得られやすいと考えられます。
仕事で成果を上げたり出世することを望まず、安定した環境で落ち着いて暮らしたいと考える人にとって、公務員は非常に魅力的な働き方といえるでしょう。
給与が安定している
公務員には民間企業のような「売上」の概念がありません。
また、給与はすべて国民が納める税金から賄われているため、民間企業のように「業績が悪かったから今年はボーナスがない」といったことも起こらず、給与が安定しています。
さらに、給与は基本的に年功序列の体系であるため、勤続年数が増えれば自然と昇給し、給与も上がっていきます。
総務省の「令和3年度地方公務員給与の実態」によると、地方公務員の平均年収が約659万円であるのに対し、国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業で働く人の平均年収は443万円。
公務員は民間企業のように「売上や転職などで急激に給与が上がる」といったことはありませんが、ごく普通に働いているだけで、安定して平均年収以上の収入を得ることができるのです。
福利厚生も充実している
国民全体の働き方のお手本となるべく、公務員は福利厚生に関する制度も充実しています。
その中でも特に休暇制度は非常に充実しており、いわゆる「カレンダ―通り」の休みに加え、年次休暇は1年で20日。
年末年始やゴールデンウィークにまとまった休暇をとることが可能です。
また、ボランティア休暇や結婚休暇、妻の出産休暇、育児参加休暇など、特別休暇の種類が非常に豊富です。
加えて、公務員には共済組合があるため、さまざまな製品を安く購入できたり、レジャー施設のチケットが割引されるなどの特典も受けられます。
社会的信用が高い
公務員は国や自治体から身分を保障されている立場であることに加え、解雇される可能性が低く、安定した収入が見込める職業です。
そのため、社会的信用が非常に高く、医師や弁護士などに次いで社会的信用が高いといわれています。
社会的信用が高いと、住宅ローンや賃貸契約、クレジットカードの入会など審査が必要な場合でもスムーズに手続きができます。
その他にも、結婚する際や新しい人と知り合う際も信頼されやすく、比較的良好な人間関係が構築しやすいなどのメリットがあるでしょう。
公務員のデメリット
安定した収入やライフワークバランスのとりやすさ、社会的信用の高さなどメリットが豊富な公務員ですが、メリットだけしかない、というわけではありません。
公務員として働く人の中には、次のようなデメリットを理由に退職する人や、退職してから公務員で働いたことをデメリットと感じている人もいるのです。
意外に残業が多い
公務員は休みが取りやすく働きやすい環境というイメージが強いですが、部署によっては非常に忙しく、残業が多いケースもあります。
働き方改革の推進によって残業時間を縮小する動きになってはいるものの、省庁で働く国家公務員や公立高校で働く教職員においては、月数十時間単位で残業があることも少なくないようです。
また、公務員の残業代は自治体や部署ごとの予算内で賄われることとなっているため、予算をオーバーした場合はいわゆる「サービス残業」が発生する可能性もあります。
「公務員＝定時で帰れる」という思い込みがある場合は、必ずしもそうではないと認識しておくべきでしょう。
民間企業に転職しづらい
公務員の働き方は民間企業のような「利益を上げる」という働き方ではありません。
そのため、これまで当たり前のように行ってきた「国や地域のために働く」という働き方は一切通用せず、当然同じ業務もないため、これまでのスキルを活かすことが難しい傾向にあります。
また、公務員出身というだけで「お役所仕事でチャレンジ精神がないのでは？」「非効率でスピード感がなさそう」といったマイナスイメージからのスタートになってしまうことも。
公務員だったからといって就職できないわけではありませんが、基本的に民間企業から民間企業への転職よりはハードルが高く、年齢を重ねるにつれてさらにそのハードルは高くなると考えておいた方が良いでしょう。
働き方の自由がない
公務員は、不正の防止や職員の能力向上、特定の企業や個人との癒着を防ぐなどの目的で、頻繁に転勤や部署移動が行われます。
地方公務員の場合は部署間の異動が中心で、転勤があった場合でも地域が限定されていますが、国家公務員の場合、県を跨ぐ転勤があることも少なくありません。
また、転勤や部署移動が頻繁にあることによって、特定の業務での経験を積みにくいというデメリットもあります。
国家公務員法や地方公務員法では、特別な理由や正当な理由がない場合は、命令を拒否できないこととなっています。
組織の動き方に合わせたトップダウン式の働き方に抵抗がある人にとっては働きづらい環境といえるでしょう。
既卒で民間企業で働くという選択
公務員が国や自治体、ひいては社会全体への奉仕を目的としているのに対し、民間企業は商品やサービスを提供して対価を得ることを目的としています。
とはいえ、就業経験のない既卒者にとって公務員と民間企業の働き方の違いをイメージすることは少し難しいかもしれません。
そこで、ここからは民間企業で働く上での特徴や、メリット・デメリットをご紹介します。
企業規模による特徴の違い
民間企業と一口に言っても、数名の社員で構成されている中小企業もあれば、従業員数が1000名を超えるような大企業もあります。
そして、あくまでもひとつの傾向ではありますが、企業規模によって働き方や労働環境などにも特徴があります。
「公務員か民間企業か」という選択肢に迷ったときは、さらに民間企業には「大企業か中小企業か」の選択肢もあることを忘れてはいけません。
大企業と中小企業では、大まかに次のような特徴があります。
大企業の特徴
就活では多くの方が大企業を目指します。その理由は条件の良さということになるでしょう。給料はもちろん、ボーナスの有無、退職金、福利厚生全般など、雇用条件という面から言えば、一般的には大手企業ほど良い傾向があります。また、倒産などのリスクも低いので安定性という面でも優れていると言えるでしょう。
そうしたメリットがたくさんあることから就職希望者も多く、採用されるのが難しいのが特徴。事実上、有名大学卒の新卒者でないと正規採用は難しいというケースもあります。
中小企業の特徴
中小企業は業界の中堅企業もあれば、下請け、孫請けの小さい企業もあります。一般的には労働条件面で大手企業には及びませんが、就職しやすいのが特長と言えます。成長の可能性のあるベンチャー企業などに就職すると、将来、上場企業になることもありえます。
大企業は人数が多いことから役割分担が比較的明確なのに対し、中小企業はそれほど明確な区別がなく、1人に任される仕事量が多くなることもあります。そういう意味では歯車的な仕事ではなく、裁量を持って仕事ができる面白みも感じられるかもしれません。
民間企業で働くメリット
公務員と比較すると、民間企業の働き方や職場環境は非常にバラエティに富んでいるといえます。
そのため、民間企業で働くメリットにもさまざまなものがありますが、代表的なものとしては以下の4つが挙げられます。
興味のある仕事を選べる
公務員の仕事にもさまざまな種類がありますが、公務員の場合、基本的に仕事の対象となるのは国民や地域と決まっています。
一方、民間企業の場合、仕事の対象は多岐にわたります。
そのため、自分に興味がある分野の仕事をしたいと考えるのであれば、会社の中でプロジェクトの提案をしたり、上司や人事部に部署移動のアプローチをすることも可能です。
もちろん、場合によっては自分のやりたい仕事により近づくために転職することもあるでしょう。
そのような意味では、民間企業の方がより自分の希望に近い仕事に就ける可能性が高いといえます。
スキルアップなど大きなやりがいを感じられる
比較的決められた仕事をこなすことが求められる公務員に対して、民間企業では所属する部署や担当する業務において、スキルアップを求められることが少なくありません。
特に近年は年功序列制度のある民間企業が減少傾向にある一方で、実力主義の企業が増えつつあるため、知識や経験を積めば積むほど評価されやすくなります。
また、民間企業は基本的に利益を上げることを目的としているため、結果がわかりやすく、やりがいも感じやすい傾向にあります。
与えられた仕事をコツコツとこなすというよりも、どんどん新しいことに挑戦して、日々やりがいを感じながら働きたいと考える人の方が民間企業で活躍しやすいでしょう。
実力次第で高収入が得られる
かつては年功序列制度が一般的であった日本企業ですが、バブル崩壊以降は人件費を削減するため、実力主義を導入する企業が増加しました。
そして、現在では民間企業の多くが勤続年数や年齢に関係なく、成果を出せばその分給与がアップする仕組みとなっています。
特に営業職においては出来高制を導入しているケースが多く見られ、場合によっては短期間でそれまでの何倍もの高収入を得ることも可能です。
また、民間企業では一人ひとりを「戦力」として捉えているため、個人の能力が高ければ転職することで大幅に収入をアップさせることもできます。
若いうちから稼ぎたいと考える方や、自分の評価は報酬できちんと示してほしいと考える人は民間企業の方が納得のいく働き方ができるはずです。
副業も可能
近年、社員のスキルアップや働き方の満足度向上などを理由に、副業を認める民間企業が増えています。
副業ができれば、本業では得られない経験ができたり、副業が軌道に乗ることで将来的に本業にして独立することも可能です。
一方、一部の自治体では条件つきで副業を認めているケースもありますが、基本的に公務員は副業が禁止されています。
そのため、一つの仕事に縛られず、自分の可能性を信じて複数の仕事をやってみたいと考える人にとっては、副業を認めている民間企業で働くことは大きなメリットといえるでしょう。
民間企業で働くデメリット
民間企業ではその企業ごとにさまざまな特色があり、企業の数だけメリットがあるといっても過言ではありません。
しかし、さまざまな企業があるだけに、デメリットにもさまざまなものがあります。
ここからは、そんな数ある民間企業のデメリットの中でも、特に民間企業に多くみられるデメリットをご紹介します。
自分に合う企業を見つけるのが大変
公務員の場合、試験を受ける段階である程度は将来自分が就く仕事の見通しがつきますが、民間企業の場合は同じ職種でも企業によって全く環境が違うことも珍しくありません。
選択肢が多い分、自分にマッチする企業を選ぶことができない可能性もあり、いわば「当たり外れがある」という点がデメリットといえるでしょう。
ただ、一見難しそうに見える企業選びですが、キャリアプランが明確であればそれほど難しくはなく、転職をして最適な仕事を見つける人も多くいます。
就業経験のない既卒者の場合は、転職エージェントのような就職支援の専門家からサポートを受けることで、自分に合った企業に出会いやすくなるでしょう。
企業の業績によっては倒産・解雇のリスクがある
民間企業では企業の利益が上がればその分社員の給与に反映される仕組みになっていますが、反対に、業績が悪化すれば給与が下がったり、ボーナスが出ないこともあります。
それどころか、最悪の場合は早期退職を促されたり、会社が倒産してしまう可能性すらあります。
どれだけ自分の思い入れが強い会社であっても、一社員ができることには限界があり、こればかりはどうしようもありません。
そのため、民間企業で働く場合は、万が一のときに転職できるスキルや実績を身につけておく必要があります。
就職しても倒産や解雇のリスクが常にあり、根本的に不安定である点は、民間企業で働くデメリットといえるでしょう。
待遇の悪い企業もある
一定の待遇が保障されている公務員に対し、民間企業では企業によって待遇にも大きな差があります。
そして、中には「ブラック企業」と呼ばれる企業もあり、そのような企業に就職してしまうと心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。
待遇の悪い職場に就職してしまう可能性がある点は、公務員ではあり得ない、民間企業の大きなデメリットといえるでしょう。
ブラック企業を見極める方法はいくつかありますが、社会人経験のない既卒者にとっては容易なことではありません。
既卒で民間企業への就職を希望する場合は、転職エージェントのような就活のプロを頼る方法をおすすめします。
公務員の就活と民間の就活の違い
民間企業の場合も、公務員の場合も、新卒者のように4月採用が一般的です。
公務員の就活では、基本的には翌年の4月採用を前提として、毎年5～6月頃に1次試験が行われ、7～8月頃から2次試験として個別面接や集団面接が行われます。
ただ、既卒者や社会人の場合は、採用決定後、10月や11月から採用されることが多いようです。
一方、民間企業の就活では、公務員試験のように特定の時期に試験があるというわけではありません。
企業が募集をしていればいつでも応募でき、内定が決まれば比較的早い段階で就業時期も決まります。
また、企業によっては、既卒であっても新卒枠で応募できるケースもあり、その場合は、新卒と同じスケジュールで就活をすすめることが可能です。
公務員試験の案内は毎年2～5月頃に公表され、3～4月頃に受験申込の受付がスタートします。
公務員試験の受験と民間企業の就活を同時に進めたいと考えている人は、民間企業の内定が公務員試験の結果より後に出るように就活をすすめる必要があるでしょう。
なお、公務員試験についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
既卒で公務員を狙う場合の注意点
民間企業の就活では、どうしても既卒より新卒の方が有利になる傾向がありますが、公務員の就活ではそれほど気にする必要はないといえます。
ただし、既卒で公務員を目指す場合には、次の点に注意しましょう。
年齢など受験資格がある
公務員試験には年齢など受験資格が明記されています。この年齢をオーバーしてしまうと受験が認められません。民間の場合、本人の意欲や経験が買われて、募集年齢を上回っていても採用されるケースがありますが、公務員試験はそのあたりは厳しく決められています。
公務員試験の勉強は大変
公務員試験には筆記試験と面接試験があり、筆記試験には以下のように「教養試験」「専門試験」「論文試験」の3種類があります。
| 教養試験 | 文章理解、数的処理、人文科学、自然科学、社会科学といった科目がある。高校レベルやセンター試験程度の知識が問われ、出題範囲が幅広い。暗記科目も多い |
| 専門試験 | 受ける職種により内容は異なる。教養試験よりも難易度が高い |
| 論文試験 | 1000文字程度の文章を書く。テーマは行政の課題について書くものや、自己PR、志望動機などがあり、自治体や年度によって異なる |
自治体や職種によっては専門試験がなかったり、論文試験を2次試験で実施するケースもあるため、受験案内をしっかりとチェックしておきましょう。
筆記試験対策に必要な勉強時間の目安は、一般的に7～12ヵ月、時間にすると800～1000時間程度といわれており、試験によっては1500時間程度必要なことも。
既卒の場合は学生や社会人よりも勉強する時間が確保しやすいとはいえ、出題範囲が広いため試験対策は計画的に進める必要があります。
また、面接試験では「なぜ既卒になったのか」「学校卒業後は何をしていたか」といったことを聞かれる可能性が高いため、一次試験後は面接対策もきちんと行いましょう。
基本的には倍率が高く、狭き門
公務員は人気職種なので試験の倍率も高く、採用は狭き門です。そのあたりを覚悟したうえで試験を受けるようにしましょう。1か所だけではなく、複数受けておくこともお勧めです。
この記事のまとめ
ここまでご紹介してきたとおり、公務員にも民間企業にも、メリット・デメリットはあります。
ただ、公務員を目指す場合には試験対策を計画的に行う必要があるため、公務員試験を受けるのであればそれなりの覚悟が必要です。
公務員と民間企業、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較しても、やはり迷ってしまうという場合は、就活のプロに相談することをおすすめします。
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