第二新卒・既卒が知りたい法科大学院(ロースクール) 卒業後のキャリア②～司法試験に合格！合格後の進路～

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1 司法試験に合格した後ってどうなるの？
2 弁護士の就活ってどうやるの？
3 弁護士＝金持ちの時代は終わった！？
4 「司法試験に合格し資格が取れれば一生安泰」ではない！

第1回目に引き続き、第2回目の今回も弁護士についてお話していきます。前回は主に司法試験制度について書かせていただきました。
前回の記事はこちらをご覧ください。第二新卒・既卒が知りたい法科大学院(ロースクール) 卒業後のキャリア①～弁護士になるためは～

今回は法科大学院を卒業し（もしくは予備試験に合格し）、見事司法試験に合格した後の進路について書かせていただきます。

司法試験に合格した後ってどうなるの？

「司法試験に合格すればすぐに法曹になれる！」と思っている方もいるかもしれませんが、実は違います。幾つかの関門を乗り越えなくてはなりません。

司法試験に合格しても更にもう1度試験に合格する必要がある

司法試験合格者は、最高裁判所に司法修習生として採用されたのち、約1年間の修習を受ける必要があります。期間の内訳は、10ヶ月間の実務修習と2ヶ月間の集合研修から成り立っており、最後に国家試験である『司法修習生考試』に合格することで、晴れて法曹として働くことができます。

ちなみに旧司法試験の修習期間は最長2年だったので今の倍近い時間が必要でした。新司法試験合格者の場合、「法科大学院において実務教育がなされている」「予備試験結果において基礎知識があると認められている」とされ、修習期間は1年とされています。

また、この司法修習生考試も連続3回までしか受けられない受験制限があります。3回受験しても受からなかった場合は一度司法修習生としての採用を解かれてしまうので、司法修習生として改めて採用されたのち、再度司法修習生考試を受験し直さなければなりません。

弁護士の就活ってどうやるの？

弁護士の就活は、司法修習開始前に行われる場合と、司法修習開始後に行われる場合があります。前者を行うのは俗に言う大規模事務所であり、Webを通じてエントリーするやり方が一般的です。後者は「マチ弁」と言われる小規模事務所であり、Webエントリーする場合と口コミ的に採用活動を行う場合があります。ちなみにマチ弁では大規模事務所ほど法科大学院や司法試験の結果を重視されません。

司法修習開始前に選考を行う大規模事務所では、6月〜9月後半には選考がスタートします。四大事務所と呼ばれる大手弁護士事務所（西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）では6月頃には内定が出てしまうので、司法試験の結果が発表される9月前には就職活動が終わっているのです。

競争率の高い四代事務所には入れるのは秀才中の秀才、本当にひと握りの人たちですので、多くの方々はそれ以外の法律事務所への就職します。このように見てみると、弁護士の就活も一般的な企業での就活もさほど大きな差はないことが分かります。大手は中小企業の選考がスタートする前に水面下で就活を行い、早めに内定を出す企業が多いですし、やはり学歴等優秀な方が選ばれやすいです。

資格は一生ものとは言いますが、以前私がまとめた司法書士シリーズ『第二新卒・既卒が知りたい司法書士の仕事①～司法書士の仕事内容とは？～』にも記載した通り、資格を取れば自然と就職先が決まる時代ではない、ということがよく分かります。

参考元：ジュリナビ

弁護士＝金持ちの時代は終わった！？

弁護士白書（2015年版）によると、高所得の代名詞だった弁護士業界にちょっとした異変が見られます。2014年の弁護士の収入平均は2,402万円、所得平均は907万円で、収入平均が3,304万円、所得平均が1,471万円だった2010年と比べると大きく下がっていることが分かります。

それでも一般的なサラリーマンの平均所得に比べれば多いほうだとは思いますが、弁護士の収入の内訳を見ると、200万円未満が5.9%、500万円未満が12.3%の割合を占めていることが分かり、「ワーキングプア弁護士」が出始めているのも事実です。

また、週刊エコノミスト内の記事には以下のような内容がまとめられています。

司法研修所での司法修習を終えても、日弁連に登録しないと弁護士にはなれない。その際、登録料や弁護士会への入会金のほか、毎月の会費が必要だ。初年度には数十万円程度かかり、２年目以降も年数十万円の会費を払い続けなければならない。当然、「会費の支払いに見合うだけの収入を継続的に得る見通しが立たなければ、登録しても意味がない」ことになる。
引用元：週刊エコノミスト

弁護士になるためには日弁連への登録が必要不可欠ですが、給料低下に伴い、会費を支払うのでさえ精一杯な弁護士も出てきています。日刊SPA！によると、独立したものの顧客も仕事もなく、生活に困り飲食店で皿洗いのアルバイトをしている弁護士もいるそうです。また、就職先を見つけることができず、法科大学院時代に借りた奨学金を返すことできない弁護士もいるので、弁護士＝高所得というのは今や昔の話だということが分かります。