証券業界の現状・課題・展望
ここからは、証券業界の現状と課題、そして今後の展望についてお話ししていきます。
証券業界の現状：アベノミクスの影響は確実にアリ！
まずは、証券業界の現状です。過去に株式が冷えきっていた時期に、証券会社の多くはコスト削減に取り組みました。売り上げを伸ばすことよりも、コスト削減に目を向けていた……これは、どれだけ業界全体が冷えきっていたのかが、よくわかるエピソードです。しかしその後、アベノミクスの影響もあり、業界全体が活気づきました。コスト削減を行った上で、業績が伸びたのですから、多くの会社が劇的に収益を伸ばしています。
さらに2015年5月に、コーポレートガバナンスコードの適用も始まったことも、証券業界にとっては追い風になっています。このコーポレートガバナンスコードについては、後に詳しく触れますので、ここでは詳細は省きます。
証券業界の課題：取引手数料はもう見込めない？
続いて、現在証券業界が抱えている課題についてお話しします。現在、業界で取り組んでいるのは、中長期的な資産形成のための金融商品やサービスの提供です。シンプルに言うと「長期的にお客様に株を所有してもらおう」という動きです。
何故このような動きが起こったのかというと、2014年にネット証券各社が手数料の大幅な値下げ合戦を行ってしまったからです。ネット取引の手数料が大幅に安くなった以上、対面営業でも手数料を下げざるをえません。結果的に今までのような、『手数料で稼ぐ』という手法が使いづらくなったのです。そのため、短期間で何度も株を売り買いしてもらうのではなく、中長期の金融商品に目を向けてもらう、という課題が生まれました。
また、ネット取引における高齢者との取引をどうしていくべきか、という問題にも取り組んでいます。ご存知かもしれませんが、金融商品の売買には、商品の説明が欠かせません。お客様には『損をするリスクがある商品』だと理解してもらう必要があります。ネット上での取引では、どうしてもリスク説明がスムーズにできません。とくに高齢者が相手の場合は、どのようにリスク説明をしていくのかは、今後の大きな課題です。
証券業界の展望：合併で生き残りを計る会社も増える
業界の再編が話題になっています。「株式の売買だけでは、この先、証券会社は生き残っていけない」という見方もあり、売買手数料以外の新たな収益を確保する必要がある、と考えられています。それが先程お話ししたような、長期株の保有や投信顧客から得られるストック収入です。
また、合併をすることで生き残りを賭ける会社も出てくる、とも予想されています。とくに首都圏以外に牙城を構えている会社同士の合併ならば、メリットも期待できます。経営基盤が異なる地域同士の合併なら、新たな顧客を掴みながら、コストダウンを狙うことができるからです。
ただし、相場は決して冷えきっているわけではありません。むしろ盛り上がっています。証券業界の未来は、決して暗いわけではないのです。
