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入り口の違いと実際の競争率を、あわせて確かめていきましょう。経験年数ではなく生年月日を要件としている試験もあるんですよ。
教育の現場を事務の面から支えるのが大学職員ですが、応募の入り口や選考の方法は大学の種類によって異なります。
この記事では第二新卒から大学職員を目指せるのかどうか、そして仕事内容やメリット、注意点、転職を進める手順まで詳しく解説していきます。
応募先を選ぶ材料として、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。
この記事の監修者
岡本啓毅
YouTube「ひろさんチャンネル」運営 / 株式会社UZUZ 代表取締役
北海道出身。第二の就活を運営する「株式会社UZUZ」を立ち上げ、数多くの就職をサポート。“自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる”をミッションに、YouTubeでは「就職・転職で使えるノウハウ」を発信中。X、TikTokなどSNS等の累計フォロワー数は13万人を超える。
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第二新卒から大学職員に転職できるのか
国立大学法人等と私立大学、それぞれの応募の仕方と競争率を確かめていきましょう。
ここでは、第二新卒が大学職員を目指せるかどうかについて解説していきます。
年齢を条件にした採用ルートがある
国立大学法人等職員採用試験には、生年月日による受験資格が定められており、長期的なキャリア形成を図るという観点から設定されています。
例えば、令和8年度の場合、受験できるのは平成3年4月2日以降、西暦では1991年4月2日以降に生まれた人です。
また、受験可能な年齢の上限が全区分で30歳から35歳へ引き上げられたことも、後押ししています。
このように経験年数ではなく生年月日を条件とする試験があるため、最新年度の受験資格を公式サイトで確認してみましょう。
なお、これは国立大学法人等の共通試験の条件であり、私立大学には適用されない点に注意しましょう。
参照：関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会「第一次試験（概要）」
参照：関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会「令和8年度から国立大学法人等職員統一採用試験は、より受験しやすい試験に変わります！」
国立大学法人等と私立大学では応募の入り口が違う
大学職員を目指す場合、応募の入り口は大きく2つに分かれます。
国立大学法人等では7つの地区ごとに第一次試験が共通で実施され、第二次試験は各法人が個別に行う形です。
一方、私立大学は各大学が独自に募集を行っているため、応募の時期も選考の方法も大学ごとに異なります。
どちらを目指すかによって、求人の探し方も準備の進め方も変わってきます。
参照：文部科学省「令和７年度学校基本統計（学校基本調査の結果）確定値について公表します」
国立大学法人等の採用試験は実施結果が公表されている
国立大学法人等職員採用試験では実施結果が公表されており、令和8年度の関東甲信越地区における事務区分の結果は次の通りです。
| 項目 | 人数 |
|---|---|
| 申込者数 | 4,195人 |
| 受験者数 | 2,704人 |
| 第一次試験合格者数 | 1,631人 |
| 倍率 | 1.66倍 |
※倍率は受験者数を第一次試験合格者数で割ったもの。第一次試験の段階における数値です。
第一次試験に合格すると名簿へ登載され、各法人が欠員に応じて第二次試験を行います。
そのため、この倍率が示しているのは第一次試験の通過しやすさであり、採用の難しさをそのまま表すものではありません。
数値は地区と年度によって変わるため、1つの例として受け止めましょう。
参照：関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会「第一次試験（合格発表・実施結果等）」
私立大学は各大学の採用情報を定期的に確認する
私立大学の募集は大学ごとに時期も人数も異なるため、気になる大学の採用情報を定期的に確認する必要があります。
確認の方法としては、次の3つが挙げられるでしょう。
- 各大学の採用ページを定期的に見に行く
- 大学業界の求人を扱う求人サイトに登録する
- 転職エージェントへ希望を伝えて紹介を受ける
募集が出てから準備を始めると、応募期間に間に合わない場合もあります。
私立大学は募集の時期が読みにくい分、情報が自動的に届く状態を先に整えておきましょう。
大学職員とは？どのような仕事をする職種か
ここでは、大学職員がどのような職種なのかについて解説していきます。
学校教育法では事務職員が必置の職とされている
学校教育法第92条第1項では大学に置かなければならない職として、学長、教授、准教授、助教、助手、事務職員が定められています。
一方で、同条第2項には、置くことができる職として副学長、学部長、講師、技術職員などが挙げられます。
必ず置く職と、置くことができる職は分けて理解しておきましょう。
事務職員は法律上必ず置くことが定められた職であり、大学運営に欠かせない存在なのです。
参照：e-Gov法令検索「学校教育法」
大学教員と大学職員は担当する範囲が違う
大学教員が中心に担うのは教育と研究であり、講義や演習を行いながら専門分野の研究を進めていきます。
一方で事務系職員が担うのは大学の運営を支える業務で、学生や教員が学びと研究に取り組める環境を整える役割です。
採用の入り口も分かれており、教員は学部や研究科ごとの公募が中心で、事務系職員は採用試験や中途採用の求人が入り口になります。
教員と事務系職員では担当範囲も採用の入り口も違うため、目指す職を先にはっきりさせましょう。
雇用形態によって契約条件や雇用主が異なる
大学で働く職員にはいくつかの雇用形態があり、専任職員や契約職員のように大学に直接雇用される形と、派遣として働く形に分かれます。
直接雇用と派遣とでは、契約期間や給与に加えて雇用主も変わってきます。
求人票では、次の項目を確認してみてください。
- 雇用形態と契約期間
- 雇用主がどこになるのか
- 更新の有無と、更新の条件
- 勤務先となるキャンパスと配属部署
同じ大学職員という言葉でも、条件は求人ごとに違います。
応募前に雇用形態と雇用主を確認しておくと、入職後の条件のずれを防げます。
大学職員の主な仕事内容6つ
代表的な業務を6つに分けて紹介しますね。
ここでは、大学職員の主な仕事内容を6つ解説していきます。
履修や成績を扱う教務の業務
教務では学生の学びに直接関わる手続きを担当します。
主な業務は履修登録の受付、成績の処理、学籍の管理です。
例えば履修登録の期間には窓口やメールで学生からの問い合わせが集中するため、期日までに手続きを終えられるよう状況を確認しながら進めます。
前職で事務処理や進捗の管理を担当していた方は、経験を結びつけやすいでしょう。
期日が決まった手続きを正確に進めた経験は、教務にも活かせるでしょう。
奨学金や課外活動を支える学生支援の業務
学生支援では学生生活を支える手続きや相談対応を担当します。
主な業務は奨学金の手続き、課外活動の支援、学生からの相談への対応です。
例えば奨学金の申請時期には必要書類の説明や受付を行い、サークルや部活動の活動場所を調整する場合もあります。
前職で接客や問い合わせ対応を担当していた方は、経験を活かしやすいといえるでしょう。
受験生を集める入試と広報の業務
入試と広報では受験生に大学を知ってもらうための業務を担当し、入試の運営、オープンキャンパスの企画、高校訪問、進学広報などが主な内容です。
例えばオープンキャンパスでは企画の立案から当日の運営までを担当し、高校を訪問して教員へ大学の特色を説明する場面もあります。
前職でイベントの運営や販売促進、SNSの運用に関わった方は、経験を活かせる可能性が高いです。
学生の進路に関わるキャリア支援の業務
キャリア支援では学生の就職活動を支える業務を担当し、求人の管理、就職相談への対応、企業への対応、支援行事の運営が主な内容です。
例えば学内で開催する説明会では企業への案内から当日の進行までを担い、学生との面談で応募書類の書き方を助言する場面もあります。
営業・販売・人事といったコミュニケーションの機会が多い経験は、キャリア支援の業務に活かしやすいでしょう。
総務や財務などの管理部門の業務
管理部門では大学の運営を支える事務を担当します。
一般的には、予算の管理、経理、契約、施設の管理、人事に関する業務が中心です。
例えば予算の執行状況を確認して各部署へ照会を行ったり、契約書類の内容を確認して必要な手続きを進めたりします。
一般企業の管理部門と近い内容が多く、経理や総務の経験を置き換えやすいでしょう。
一般企業の管理部門で培った経験は、大学の管理部門でも通用する可能性があります。
研究支援と国際交流に関わる業務
研究支援と国際交流では研究活動と海外との関わりを支え、外部資金の申請支援、研究費の管理、留学生の受け入れ、海外協定に関する業務を担当します。
例えば、研究費の申請書類について提出期限と要件を確認しながら教員を支援し、留学生の在留資格に関する手続きや生活面の案内を担当する場合もあります。
英語を使う場面もあるため、語学学習を続けてきた方は活かせる場面が多いかもしれません。
とはいえ、部署によって業務の内容や進め方が異なるため、志望する部署のイメージを持っておくことが大切です。
第二新卒が大学職員を目指す4つのメリット
ここでは、第二新卒が大学職員を目指すメリットを4つ解説していきます。
公的資料で給与水準を確かめられる
国立大学法人等については給与の水準が公表されています。
文部科学省の取りまとめによると、 事務・技術職員の平均年間給与は609万2000円で、前年度の595万2000円から14万円増えています。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 事務・技術職員の平均年間給与（令和6年度） | 609万2000円 |
| 事務・技術職員の平均年間給与（令和5年度） | 595万2000円 |
一方、 私立大学については全体をまとめた数値が公表されていないため、求人票や各法人が公開する資料で確かめる必要があります。
公的な資料で目安を確かめてから応募先を比べられる点は、大学職員を目指すうえでの利点です。
参照：文部科学省「国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与等の水準（令和6年度）の取りまとめ」
学事暦に沿うため1年の見通しを立てやすい
大学の業務は学事暦に沿って進み、入試、入学、履修登録、定期試験、卒業といった予定が年間の暦で決まっています。
そのため、忙しくなる時期を見通しながら働けます。
繁忙期の中身が分かっていると、休暇の取得や資格の勉強といった計画も立てやすくなるでしょう。
未経験からでもキャリアチェンジできる
大学職員は、教育業界での経験がなくてもチャレンジできる可能性のある仕事です。
国立大学法人等では経験ではなく年齢を条件とする採用ルートが用意されていますし、私立大学に関してもチャンスはあります。
ただ、私立大学については応募の要件が大学ごとに異なるため、求人票では次の点を確かめてみてください。
- 求められる経験やスキル
- 必要とされる資格や語学の水準
教育業界の経験がなくても、要件を確かめれば応募できる求人が見つかる場合があるので、諦めずに探してみましょう。
第二新卒から未経験職への転職のコツは、以下の記事でも解説しています。
異動制度がある大学では複数の部署を経験できる
異動制度がある大学では数年ごとに担当する部署が変わる場合があります。
例えば、教務、入試、財務など性質の異なる業務を経験できる点は魅力の1つです。
一方で、1つの分野を長く担当し続けられるとは限らず、専門を深めたい方にとっては物足りなさにつながる場合もあるでしょう。
異動制度の有無によって働き方が変わるため、応募前に確認しておきたい項目です。
監修者コメント
平均年収の数字より、求人票の昇給と手当の欄を確認
公表されている平均年間給与（平均年収）を見て、「ここで働くと、この金額がもらえるのか！」と考えてしまうことがあるでしょう。
ですが、公表値は在籍している職員全体を集計した数値であるため、入職時の金額とは異なる点に注意が必要です。
確かめるべきは、求人票にある基本給、諸手当、昇給の仕組みの3つです。
特に昇給の仕組みは、数年後の年収にも大きく関わってきます。
また、国立大学法人等と私立大学では給与制度そのものが異なりますので、分けて確認してください。
岡本啓毅
大学職員へ転職する前に確認したい4つの注意点
ここでは、大学職員を目指す前に確認したい注意点を4つ解説していきます。
学生や教員への対応が日常的に発生する
大学職員の業務では人と接する場面が多く、窓口、電話、メールなどを通じて学生や教員とやり取りする機会が日常的に発生します。
人と関わる機会が少ない事務職を想像していると、入職後にずれを感じるかもしれません。
相手の話を聞き、必要な情報を整理して伝える力が求められる仕事です。
応募前に、どの程度の対応が発生するのかを面接で確認しておきましょう。
大学職員は人と接する機会の多い仕事であるという前提を持って応募することが大切です。
入試や年度替わりの時期は業務が集中する
学事暦に沿って動く分、業務が集中する時期もはっきりしており、入試の運営と年度初めの手続きが重なる時期には業務量が増えます。
履修登録や学籍の手続きが重なると、窓口の対応も多くなります。
また、1年を通じて働き方が一定であるとは限らないため、繁忙期にどのような働き方になるのかを、面接などの場で確認しておくとよいでしょう。
配属や異動の希望が通るとは限らない
希望した部署に配属されるとは限らない点も確かめておきたい項目で、配属の決まり方は大学の規模や体制によって異なります。
応募前に、次の点を確認してみてください。
- 採用時に配属先が決まっているのか、入職後に決まるのか
- 異動の周期と、希望を伝える機会があるかどうか
- 部署ごとの人数や、想定される役割
募集要項に書かれていない場合は、面接の質問として用意しておきましょう。
配属の決まり方を応募前に確かめておくと、入職後のずれを小さくできます。
民間企業の中途採用とは選考方法が異なる場合がある
大学職員の選考では、筆記試験や小論文が課される場合があります。
書類選考と面接だけで進むことが多い民間企業の中途採用とは、流れが異なる点に注意が必要です。
応募を決めてから準備を始めると、時間が足りなくなることもあるでしょう。
焦らないためにも、募集要項で選考の流れを確認し、準備の期間を見込んでおきましょう。
大学職員に向いている人と向いていない人
ここでは、大学職員に向いている人と向いていない人の特徴について紹介していきます。
自分に当てはまる項目がないか、確認しながら読み進めてみてください。
大学職員に向いている人の特徴
大学職員の仕事は幅広い相手と関わりながら手続きを進めていくため、向き不向きは性格ではなく業務の進め方との相性で考えると分かりやすくなります。
ここでは、仕事内容と結びつけて、大学職員に向いている人の3つの特徴を挙げていきます。
立場の違う相手と調整できる人
大学職員は学生、教員、外部の機関など立場の異なる相手と関わり、それぞれ求めている情報も前提となる知識も違います。
相手に応じて説明の仕方を変えられる人は、大学職員に向いているでしょう。
手続きを正確に進められる人
履修登録や奨学金など期日と要件が決まった手続きが多く、1件の確認漏れが学生の学びや生活に影響する場合もあります。
確認の手順を守って進めることを苦にしない人にとっては、やりがいをもって働ける環境かもしれません。
担当が変わっても学び直せる人
異動制度がある大学では担当が変わるたびに扱う制度も変わり、そのたびに新しい規程や手続きを覚え直すことになります。
学び直すことに前向きに取り組める人は、成長機会と捉え楽しく働ける可能性があります。
立場の違う相手との調整、正確な手続き、学び直しの3つが、大学職員の仕事を支える主な要素です。
これらに前向きに取り組めそうであれば、大学職員に向いている可能性は高いでしょう。
大学職員に向いていない人の特徴
一方で、大学職員に向いていない人の特徴には、どんなものがあるのでしょうか。
2点のポイントを見ていきましょう。
ただし、ここで挙げる特徴に当てはまったからといって、「大学職員として働けない」という意味ではありません。
期待していた働き方とずれが生じやすい点として受け止め、自分の希望と照らし合わせながら考えることが大切です。
成果を数字で示して短期間で評価されたい人
大学職員の業務は売上のように成果を数字で示しにくく、評価の周期も短期間で結果が出る働き方とは異なる場合があります。
短期的な数値成果を重視したい人は、期待とのずれを感じやすいかもしれません。
同じ分野で専門を深め続けたい人
異動制度がある大学では1つの分野を長く担当し続けられるとは限らず、数年ごとに担当が変わることで専門を深めにくいと感じる場合があります。
専門性を高め続けたい人は、異動制度の有無を応募前に確認しておきましょう。
自分が望む働き方と大学職員の仕事の性質が合っているかを、応募前に確かめておくことが大切です。
第二新卒が大学職員への転職を進める5つのステップ
ここでは、大学職員への転職を進める5つのステップを解説していきます。
応募できる採用ルートを整理する
最初に決めたいのは、どの入り口から応募するか、です。
例えば、国立大学法人等の採用試験と私立大学の個別募集では受験資格も募集の出方も違います。
国立大学法人等を目指す場合は、生年月日の要件と試験の日程を確認するところからスタートしましょう。
私立大学を目指す場合は、大学によって要件や選考方法も異なるため、まずは大学の採用ページを確認するところから始めます。
応募する入り口を先に決めると、準備すべき内容と時期がはっきりします。
もちろん、両方を並行して進めることもできますが、準備の内容が変わる点は押さえておきましょう。
大学が公開している資料で方向性を確かめる
大学は運営方針を示す資料を公開している場合が多いです。
気になる大学の候補が上がってきたら、必ず資料を確認するようにしましょう。
特に確認すべき項目は、以下の3つ。
- 中期計画や中期目標
- 事業報告書
- 学長のメッセージ
これらを読むとその大学が今どのような課題に取り組んでいるのかが見え、現在注力していること（例：留学生の受け入れ拡大や地域との連携強化）など、長期的な取り組みに関しても情報を得られる場合があります。
待遇や働き方も大切な観点ですが、上記も忘れずにチェックしましょう。
公開されている資料から大学の課題や価値観・方向性などをしっかり読み取ることで、志望理由や自己PR作成時に具体性が生まれます。
今の仕事の経験を大学の業務に置き換える
次に行いたいのは、これまでの経験を大学の業務に置き換える作業です。
まずは、次のように、経験を言い換えてみましょう。
- 「店舗で接客を担当」から「相手の要望を聞き取り、必要な手続きを案内した経験」へ
- 「進捗の管理」から「期日が決まった手続きを、関係者へ確認しながら進めた経験」へ
- 「資料の作成」から「複数の部署から情報を集め、形式を整えて共有した経験」へ
置き換えた内容が、教務、学生支援、管理部門のどの業務と重なるのかも書き添えておきましょう。
そこまで整理できると、応募書類も書きやすくなり、選考も通りやすくなる可能性が高まります。
選考方法に合わせて筆記や小論文の準備をする
選考方法が分かったら、準備を進めていきましょう。
例えば、令和8年度の国立大学法人等職員採用試験では第一次試験として教養試験が実施されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験時間 | 120分 |
| 出題数 | 40題（全問必須解答） |
| 内訳 | 一般知識13問・一般知能27問 |
具体的な情報を得ることで、どんな知識を身につけておけば良いかわかるので、選考方法に合わせて準備を行いましょう。
私立大学の場合は小論文や集団討論など大学ごとに方法が異なるため、まずは募集要項で選考方法を確認してみてください。
試験の内容は年度によって変わる場合があるため、最新の情報は公式サイトで確認しましょう。
参照：関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験実施委員会「第一次試験（概要）」
キャリアアドバイザーに求人の探し方と選考対策を相談する
私立大学は募集の時期が読みにくく、選考方法も大学ごとに違うため、情報を集める段階でつまずくこともあるでしょう。
そんなときは、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談する方法があります。
相談すると、次のようなことができます。
- 私立大学の募集が出たタイミングで求人を紹介してもらう
- 応募先の選考方法に合わせて、小論文や面接の対策を進める
- 求人票に書かれていない配属や異動の実態を確認してもらう
どこまで対応してもらえるかは、その転職エージェントが大学や法人とどれだけやり取りしているかによって変わります。
また、大学職員に絞り切らず、事務職全体を見ながら考えたい段階の方もいるはずです。
UZUZは20代の第二新卒、既卒、フリーターの就職支援に特化した転職エージェントで、職種を決め切れていない段階からの相談も受け付けています。
大学職員と民間企業の事務職を並べて比べてみたい方も、一度相談してみてください。
志望動機の作り方については、以下の記事でも詳しく解説しています。
監修者コメント
志望動機は「熱意」より「事務職としての適性」で組み立てる
大学職員の選考というと、教育への強い思いを語らなければならないと考えてしまいがちです。
ですが選考で確かめられているのは、熱意の大きさよりも事務職としての適性です。
学生や教員と落ち着いてやり取りできるか、期日の決まった手続きを正確に進められるか、といった点が見られます。
そのため、前職で窓口対応や書類作成を担当していた経験は、そのまま志望動機の材料になります。
相手の要望を確かめてから案内した場面や、期日を守って書類を仕上げた場面を、具体的に思い出しておきましょう。
岡本啓毅
まとめ
第二新卒であっても、大学職員を目指すことは十分に可能です！
注意すべきポイントは、国立大学法人等と私立大学では応募の方法も選考の流れも異なること。
さらに、仕事内容は配属される部署によって大きく変わり、人と接する場面も日常的に発生します。
まずは仕事内容、給与の仕組み、選考方法の3つを確認してから、応募先を絞っていきましょう。
とはいえ、どこから手をつければよいか分からないという人もいるでしょう。
大学職員に絞るべきか、事務職全体で探すべきかという段階から整理したい場合は、転職エージェントに相談する方法があります。
そんな時には、転職エージェントのUZUZにぜひご相談ください。
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大学職員はもちろん、ご自身の希望やキャリアに合わせ、さまざまな選択肢を考えながら一緒に転職活動を進められます。
相談から選考対策まですべて無料なので、少しでも興味のある方はお気軽にご利用ください。
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