ですが、経験者枠を使えば大丈夫です。
この記事では、30代で公務員に転職する際に利用できる「経験者枠」について解説します。
くわえて30代で公務員に転職するメリットやデメリットも詳しくお伝えするので、公務員が気になっている方はぜひ確認してみてくださいね。
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30代からでも公務員へ転職できる！
公務員には国家公務員と地方公務員があり、いずれも一般的には多くの職種で30歳以下が年齢制限の上限になっていることが多いです。
その「一般枠」は学歴問わず誰でも受験可能であるため、新卒を含むすべての人が受験できます。
一般枠の試験は、新卒や新卒相当の若い世代を対象にしたものであるため、年齢制限が「30歳まで」とされていることが多いのです。
ですが、だからといって諦めることはありません！
なぜなら、社会人経験者向けの、いわば「公務員の中途採用」のような「経験者枠（または社会人枠）」を活用すれば、30代からでも公務員を目指すことが可能だからです！
経験者枠は年齢制限の上限が一般枠と比較してかなり緩和されていて、職種によっては、59歳まで受験資格がある場合もあります。
まずは、あなたが希望する自治体の経験者枠（社会人枠）を確認してみましょう！
参考：人事院「国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級））」
30代で公務員に転職するなら経験者枠がおすすめ
ですが、やはり30代以降ならおすすめは経験者枠を利用することですね！
経験者枠とは、前述のように「公務員の中途採用枠」のようなものであり、民間企業で働いたことがある人向けの公務員採用試験のことです。
社会人採用、経験者採用など自治体によって名称はさまざまなので、確認してみてくださいね。
受験資格は、概ね社会人経験が5年前後あることなので、その基準を満たせていれば基本的にOKです（詳細な応募要項は各自治体にてご確認ください）。
経験者を採用する理由は即戦力として働いてほしいから
公務員で経験者を採用する目的は、民間企業などで得られた専門的な経験や知識を自治体などの公的業務に活かしてもらうことにあります。
すなわち、即戦力となる人材を求めているのです。
どうしても、公務員として働いていると民間企業的な感覚を持てない場合があります。
複雑化する行政課題に対応するためにも、民間企業で社会常識やルール・マナーを身につけ、なおかつ自分の専門領域も持っているビジネスパーソンが求められているのです。
つまり30代で公務員に転職する側としては、「それまで培った民間企業での経験」を活かしながら、公務員として働けるのです。
公務員試験「経験者枠」の特徴・対策
経験者枠では、筆記試験や業務上の専門性やスキルなど、社会人経験や年齢に即した能力が重視される傾向にあります。
例えば、記述式の試験では以下のような問題が出題される傾向にあるようです。
- ◯◯市にはどのような課題があるか
- 課題を解決するアイデアを述べよ
また面接もあるので、なぜ公務員になりたいのか、これまで培ってきた経験をどう仕事に活かせるのかなど、自身の気持ちを整理して堂々と答えられるよう準備しておきましょう。
30代で公務員に転職するメリット
根強い人気がある公務員ですが、人気の理由はなんなのでしょうか。
ここで、30代で公務員に転職することのメリットについて確認していきましょう。
民間企業よりも雇用が安定している
公務員は、民間企業と比較して、業績悪化によって会社が倒産したり、賞与が激減したりといった雇用上の不安定さが少ないという特徴があります。
これが「公務員は安定している」といわれる大きな理由の一つです。
特に30代になると、ライフステージの変化によって地方移住を検討したり、Uターンで地元に戻ったりする人もいるでしょう。
そうなった場合でも、安定して働ける公務員はおすすめです。
福利厚生や退職金などが充実している
公務員は、一般的な民間企業よりも福利厚生が充実しており、休日も中小企業より多い傾向にあります。
給与も基本的には、務める期間に応じて上がっていく傾向が強いようです。
また、退職金も30年程度働けば満額支給されるので、30代の前半頃に転職して勤め上げれば満額でもらえる可能性が高くなるでしょう。
民間企業のなかには退職金制度そのものがない会社も多いなか、こういった制度が充実しているのはうれしいですよね。
経験者枠なら前職の経験を活かせる
公務員は民間企業と異なる点が多いといわれるため、民間企業経験者だと慣れるのが難しいのではないかと不安に思う方もいるかもしれません。
ですが、そんなことはありません。
そもそも経験者枠は、新しい技術や知識を外部から取り入れたいという目的もあるため、これまでの経験を活かして働ける可能性が高いです。
特に社会人としてそれなりの期間経験をかけて積み上げてきた30代以降であれば、公務員の経験者枠として採用されることで、さらに自身の活躍できる幅を広げられるのではないでしょうか。
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
「なぜ公務員を目指すのか」を整理しておこう
公務員試験のなかには面接試験もあります。
一般採用枠とは異なり、奉仕精神や公的組織に仕えることへの意気込みは、経験者枠ではそれほど重視されないといわれています。
ですが、「なぜ公務員（その公務員の職種）を選んだのか」は、必ず質問されるでしょう。
- 自分にはどのような経験があるか
- 自分はどんなスキルをもっているか
- それらをどのように志望職種で活かせるのか
民間企業への転職活動と同様に、公務員を目指す場合も「自分の経験やスキル」を根拠にして、自分が活躍できることをしっかりアピールできるようにしておきましょう。
自分の特技を整理する方法をもっと詳しく知りたい方は、以下の記事も確認してみてください。
30代で公務員に転職するデメリット
デメリットも知ったうえで転職先の候補に入れるようにしてくださいね。
ここからは、30代で公務員に転職するデメリットについて見ていきましょう。
メリットと合わせて確認して、公務員への転職を考える際の参考にしてくださいね。
経験者枠の試験は応募が殺到しやすい
経験者枠は募集の数自体が少ないうえ、応募者が殺到する傾向にあります。
全体の応募数から見た合格率が低く、意を決して応募しても採用難易度が高い点は大きなデメリットです。
一般枠で働くことも狭き門だといわれていますが、一般枠よりも経験者枠のほうが採用枠数が少ないため、これは経験者枠のほうがより顕著に見られる特徴でもあります。
賞与以外のインセンティブはないケースが多い
民間企業のなかには、達成度に応じて給与や賞与と別でインセンティブが支給される企業もあります。
たとえば、目標売上やノルマを達成した場合に、特別なインセンティブが出る、といったケースです。
これらは実力主義の社風がある会社では、比較的よく見られます。
一方で、公務員にはそういった売上や成果の達成度合いによるインセンティブはありません。
30代を超えてから仕事で評価されることがうれしく、バリバリと働いて実力に応じたインセンティブを得たい、という方には公務員への転職は向いていないといえるでしょう。
転職直後は給与が下がる可能性がある
公務員は、勤続年数と職能で給与が決まっています。
経験者枠の場合は前職の勤続年数も加味されますが、給与金額についても勤続年数の評価も100％評価ではないため、転職後しばらくは給与が下がってしまう場合があるのです。
30歳を過ぎた頃であれば、会社内でも活躍しはじめる時期であり、一定以上の昇給を経験しているはずなので給与が上がってくる時期です。
ライフステージの変化などを理由にした30歳での公務員転職の場合、プライベートでもお金が必要になる時期と重なるため、給与の低下を厳しく感じる人もいるでしょう。
その後は昇給していくはずですが、転職するたびに給与水準を上げていくキャリアアップ型の転職を考えている方は、公務員転職だと期待と異なる結果になるかもしれません。
公務員のメリットとデメリットをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も確認してみてくださいね。
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
公務員に転職したあとのキャリアのゴールを想定しておこう
民間企業から公務員に30歳以降に転職すると、再度民間企業に転職するのが難しくなってしまう可能性が高いといわれています。
そのため30歳で公務員に転職するなら、公務員としてどのようなキャリアのゴールを目指すのか想定しておくことをおすすめします。
公務員のなかで職種の専門家を目指すのか、汎用的にいろいろなスキルを磨くのか、または民間と自治体をつなぐアドバイザーのような職種を目指すこともできるでしょう。
いずれにせよ、公務員に転職したあとは民間企業への復職以外の道でキャリアゴールを考えておくことが重要です。
まとめ
30代を超えても、経験者枠を活用すれば公務員に転職することは可能です。
公務員は民間企業と比較して雇用が安定しており、福利厚生や退職金が充実しているため人気の転職先でもあります。
ですが、その待遇を目指して応募が殺到するため、倍率が高くそもそも採用されにくいというのは大きなデメリットです。
少しでも合格率を上げるための対策として重要なのが、なぜ公務員として自分の経験やスキルを活かしたいのかを整理しておくこと。
ですが、自分の力だけでこれらを整理するのが難しいと感じる方もいるかもしれませんね。
そんな方は、転職エージェントへの相談を検討してみてください。
転職エージェントが無料で提供している選考対策については、民間企業への転職だけでなく、公務員への転職に活かすことも可能です。
また、公務員を志望した理由をエージェントと一緒に整理すれば、もしかしたら公務員になるよりも良い企業の求人が見つかるかもしれません。
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