もくじ
この記事では、大学中退で公務員になる方法やコツ、気をつけるべき注意点、さらには「大学中退ならでは」の就活のポイントを解説していきます。
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大学中退で公務員になる方法
意外に感じるかもしれませんが、多くの場合、公務員に応募する際に「学歴」や「資格」は問われません。
「公務員試験」に合格しさえすれば、公務員になることができます。
試験には学力を問うような筆記試験と、人柄や性質を問うような面接の両方があります。
公務員試験の実施は、基本的に年に2回。秋と春に行われます。
退職による空きができた場合や人員強化のために補充が必要になった際、該当の枠に対して募集がされます。
「公務員試験」は資格試験ではなく、採用試験なのです。
試験に合格できるのであれば、大卒や中退などに関係なく公務員になれます。
公務員の種類はいくつかありますが、種類については後ほど解説します。
地方公務員における最終学歴の割合は？
総務省が公表している「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果」によると、地方公務員における最終学歴で最も多いのが、70.1％で大卒です。
次いで多い順に21.5％の高卒、8.2％の短大卒、0.2％の中卒となっています。
大学中退の場合は最終学歴が高卒扱いとなるため、全体の21.5％のうち何％かが、大学中退の人ということになります。
地方公務員の場合、大卒の3分の1以下の人数しか高卒（大学中退）がいないという計算になるため、最終学歴ごとに大きな差が存在するのが特徴です。
ただし、短大卒と比較して高卒（大学中退）の方が圧倒的に多いのは意外な結果といえるかもしれません。
参考：総務省「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果」
国家公務員における最終学歴の割合は？
人事院給与局が実施した「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、国家公務員における最終学歴で最も多いのが57.2％の大卒です。
次いで多い順に、高卒が28.3％で短大卒が14.5％、0.07％が中卒となっています。
国家公務員の場合、高卒と大卒の人数はおよそ2倍程度しか違いがなく、地方公務員よりも差が少ないのが特徴です。
また地方公務員よりも国家公務員の方が、高卒の割合が高くなっていることが分かりました。
国家公務員といっても様々な職種が存在するので一概にはいえませんが、大学中退の経歴を気にしている方は地方公務員よりも国家公務員を選ぶのが良いかもしれません。
参考：人事院給与局「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」
大学中退で公務員を目指す際のポイント
それに、大学中退していたら公務員にはなれないものだと思い込んでたよ。
ただ、そう焦らずに。
もう少し、目指すにあたって知っておくべきポイントを見ていきましょう。
公務員には地方公務員と国家公務員がある
公務員の種類にはいくつかありますが、大きな区分として「地方公務員」と「国家公務員」があります。
- 地方公務員は地方自治体で働き、地域住民や地域社会に奉仕する
- 国家公務員は国家機関で働き、国家そのものに奉仕する
何のために存在しているのかの違いがあります。
国家公務員のほうがより大規模な事業に関わる可能性が高く、試験の内容が難しいという特徴があります。
ブランク期間があっても試験は受けられる
専門学校などを卒業し直したりしていない限り、大学中退の最終学歴は「高卒」となります。
大学中退後に公務員試験を受けるまでにフリーターやニートなどの期間があっても、「高卒」だったとしても、問題なく試験を受けることができます。
ただし、試験によっては後述するように年齢制限がある場合もあります。
自分がその試験を受けられるかどうか、条件は念のため確認しておきましょう。
試験には「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」がある
多くの公務員試験に学歴制限はありませんが、「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」というような、どの程度の学歴が問われるかの指標はあります。
それぞれの試験を受ける際、実際に高卒、短大・専門卒、大卒でなくても大丈夫です。
大学中退であれば最終学歴は「高卒」である場合が多いと思います。
「高卒程度」を受けることもできますし、「短大・専門卒程度」「大卒程度」を受けても問題ありません。
ただし、「高卒程度」には後述する下限年齢と年齢制限があり、国家公務員試験だけは大卒以上・院卒以上を条件にしていることがあるため注意が必要です。
実質的な年齢制限に注意
「高卒程度」の試験には受験する際の下限年齢や年齢制限があります。対象者は、採用される年度の4月1日の時点で、18歳から21歳の人です。
22歳を超えると、大卒程度を受けるのが一般的になります。
大学中退であれば、もしかするとすでに時期を過ぎてしまっているかもしれません。
その場合は、急いで高卒程度を受けるよりも、勉強して短大・専門卒程度や大卒程度に挑むのがおすすめです。
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
大学中退者には大卒程度がおすすめの理由
令和4年適用の初任給を見てみましょう。
| 大卒程度一般職 | 18万5200円 |
| 高卒程度一般職 | 15万4600円 |
大卒程度のほうが、高卒程度よりも3万円以上初任給が高くなっています。
これは初任給に限ったことではなく、昇給率も大卒程度のほうが高卒程度よりも高いという結果です。
このように、高卒程度よりも大卒程度のほうが、給与面では優遇されています。
基本的に公務員はなかなか昇給しにくいため、この差は広がる一方です。
年齢感的にも、大学中退の方は大卒程度を受けることになると思います。
ですが、たとえ高卒程度の受験年齢にギリギリ間に合うとしても、勉強して大卒程度を受けたほうがキャリアプランとして良い場合が多いのではないでしょうか。
参考：人事院「国家公務員の初任給の変遷（行政職俸給表(一)）」
大学中退でなれる公務員の具体的な職種
早めに就職すべき事情がない限りは、受験時期を待ちながら勉強して、大卒程度一般職として受験する方がよさそう、ということがわかったよ。
大学中退者がなれる公務員の具体的な職種についても、見ていきましょう。
地方公務員：都道府県庁や市町村の役所職員
これは、都道府県庁や市町村の役所で主に事務職などを担当する仕事です。
役所に訪れた人への窓口業務や、書類の処理などを行います。
地方公務員：公立学校の事務職員
公立学校の事務職員は、都道府県立や市町村立の学校内で事務職を担当します。
教職員ではない点に注意してください。
教育には関わりませんが、地域に密着して子どもたちと関わる仕事です。
地方公務員：警察官や消防官
警察官や消防官は、各地域の警察署や交番、消防署に勤務します。
地方公務員としての警察官や消防官の場合、いわゆる本庁勤務や中央勤務ではなく、地域に密着した施設に常駐することになるでしょう。
国家公務員：官公庁職員
官公庁職員は、国家公務員一般職と呼ばれるものです。
多くの民間企業における、事務職のようなものと考えれば理解しやすいでしょう。
中央省庁や出先機関で事務仕事を担います。
国家公務員：裁判所職員
裁判所職員は裁判所職員一般職と呼ばれるものです。
裁判所で裁判事務などを担当します。
裁判の判決そのものに関わったりはしません。あくまで、裁判所内で発生する書類などの事務的な処理のための人員です。
国家公務員：税務職員
税務職員は、採用された地域の税務署や国税局で働きます。
所得税や法人税など、適正な課税や税の徴収を行う仕事を担います。
国家公務員：刑務官
刑務官は、刑務所や少年院、留置場などで受刑者の監督や監視を行います。
受刑者の更生をサポートし、再犯を防いで社会復帰させるための指導や教育なども担っています。
監修者コメント
岡本啓毅HIROKI OKAMOTO
国家公務員は大卒以上の学歴が求められる
多くの公務員試験に学歴の制限はありません。
ですが一部、大学中退だと受験資格がない試験が存在します。
大卒程度の国家公務員のなかには、「総合職」「一般職」「専門職」があります。
なかでも「総合職」は、様々な業務を経験しながらいずれ国家の中枢で活躍することが期待される、いわゆる幹部候補です。
大卒程度の「総合職」は期待されるものが大きいため、大卒以上の学歴と卒業後2年以内であるという受験要件を求めています。
どうしても受けたいなら、編入などを駆使して大学を卒業する必要があります。
ですが、大卒程度の総合職は非常に狭き門。
そのためだけに大学に編入するくらいなら、独学で勉強して大学程度の試験に切り替えたほうがおすすめです。
大学中退が公務員になるメリットとデメリット
また、何事にもいい面も悪い面も当然あるので、そこも考慮すべきです。
ここからは、大学中退者が公務員になることのメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
特に、大学中退ならではのメリット・デメリットがあるため、その箇所は重点的に確認してみてください。
メリット1．倒産や解雇のリスクが低く安定して働ける
「倒産した企業の数」と「財政破綻した自治体」の数を比べるべくもなく、「自治体のほうが潰れにくい」と理解できるのではないでしょうか。
また、日本は諸外国に比べて従業員の権利を手厚く保護しているとはいえ、業績悪化を理由にした従業員の解雇が可能です。
公務員はそういった理由での解雇はありません。
現在は急激なIT化やAIの登場といった社会変化も起こり、将来的な予測がしにくいといわれています。
そういった社会情勢の変化が少なかった時代と比較すれば、確かに安定感は減ったかもしれません。
ですが、いまだに民間企業と比べると公務員のほうが職を失うリスクが少なく、安定して働くことができます。
メリット2．福利厚生が充実している
公務員は、住宅手当などの手当が充実していたり社宅などが用意されたりしています。
そのため、住宅費などにかける費用が少なくて済むため、実質的な給与は民間企業と比べてもそれほど低くないのです。
民間企業の中小企業と比較すると、こういった福利厚生が充実しています。
メリット3．社会的な信用を得やすい
「大学中退で実質的には高卒」というと、何かと背景を想像されてしまうのではないでしょうか。
特に地方では、そういった噂などが居心地の悪さにつながることもあるでしょう。
地元で働くことにしたのなら、そういった人々の好奇の目が精神的な足かせになってしまいかねません。
しかし、公務員という肩書は社会的な信用につながります。
特に地方では、公務員であるというだけで大きな信頼を得られます。
地域に密着して働きたい、地元に根ざして働きたいという方には特に、地方公務員になることはメリットがあります。
デメリット1．大卒程度の試験は少し難しい
大卒程度の試験では、大学卒業程度の学力が求められます。
当然ながら、高校卒業程度の学力が求められる高卒程度の試験と比べて難しい内容になります。
そのため、大学を中退した後に学ぶはずだった内容を勉強しなければなりません。
これまでも何度かお伝えしたように、大学中退の人が高卒程度の試験にすると、せっかく大卒で学んだ経歴や経験が無駄になってしまいます。
努力して勉強し大卒程度を受けるのか、初任給や生涯年収や大学での経験を無駄にして高卒程度を受けるのか、どちらにしろ何かしらの選択が必要となります。
デメリット2．民間企業に比べて昇給しにくい
公務員は大きな成果を求めたり、明確に「売上を大幅にアップさせた」といったことがない働き方です。
そのため、目覚ましい活躍をして役職者に抜擢される「自社始まって以来の最年少マネージャー」といったことは起こりません。
会社全体で大きな成果が上がって賞与が増えるということも期待できないでしょう。
民間よりも昇給ペースが遅く、給与が少ないというデメリットがあります。
大卒程度であれば高卒程度よりも昇給しやすいものの、それでも民間企業ほどではありません。
デメリット3．汎用的なスキルが身につかない
コミュニケーション能力や課題解決力、情報収集と取捨選択の能力など、どんな会社でも通用し、もっていると有利になるスキルを「ポータブルスキル」と呼びます。
特定の会社に適用した汎用性のないスキルではなく、どこの会社でも活用できる汎用性のあるスキルであるため「ポータブル＝携帯できる」という呼び方をします。
公務員はビジネス的な成果を求める働き方ではないため、必然的にこのポータブルスキルを磨く機会が少なくなってしまいます。
事務スキルやルーティンワークをこなす公務員としての能力は鍛えられますが、それは正に「ある会社でだけ通用する」汎用性のないスキルです。
社会の多くで求められるポータブルスキルが身につきにくいのは公務員のデメリットです。
デメリット4．キャリアアップや転職がしにくい
前述のように、公務員では民間企業で求められるポータブルスキルを磨きにくいのが現状です。
公務員としての勤務期間が長くなればなるほど、公務員としてのスキルが鍛えられる代わりに、民間企業で役立つスキルを鍛える機会が失われてしまいます。
そのため、公務員としての期間が長くなるほど民間企業への転職や、転職による昇給・職種変更などのキャリアアップがしにくくなってしまいます。
公務員に向いているか見極めてから挑戦することも可能
公務員としての勤務期間が長くなるほど、民間に転職するのが難しくなるのは前述のとおりです。
大卒程度の試験を受けるために再度勉強するのであれば、勉強と同時進行して民間企業のインターンなどで経験を積むのもおすすめです。
もしインターン先でキャリアアップしたいと感じたり、自分が主導して何かプロジェクトを進めたいと感じるようなら、最初から民間企業に勤めるのもよいでしょう。
大学中退者には、大学に通っている人と比較すると、多少の期間的な猶予があります。
時間を最大限に利用し、自分が公務員に向いているかを確かめてみましょう。
国家公務員に向いている人の特徴とは？
ここでは、国家公務員に向いている人の特徴を紹介していきます。
自分が当てはまっているかどうかをチェックしてみてください！
国や国民へ奉仕の精神を持てる人
国家公務員の業務内容は職種によって様々ですが、共通しているのは「国や国民のために業務を行う」ということです。
自己の利益よりも国や国民の利益を一番に考えて、常に公正な視点を持てる人は国家公務員に向いているでしょう。
こうした奉仕の精神がある人は、国家公務員になっても責任を持って業務を最後までやり遂げられる可能性が高く、日々の業務にもやりがいを感じやすいと考えられます。
国家公務員として働く前から奉仕の精神を持てる人は少数派かもしれませんが、働き始めた後のことを考えたときに、「奉仕の精神を持てそう」と思うなら、適性があるといえます。
様々な立場の人と調整できる人
国家公務員は、様々な立場と関わりながら業務を進める機会が多く、調整力が求められると考えられます。
立場が異なるということは利害も異なるため、関係者同士のスケジュール調整だけでなく利害調整も行う必要があるのです。
この際、それぞれの意見や立場を考慮しながら、落としどころを探して交渉・調整できる能力が欠かせません。
相手の立場に立って物事を考える力に加えて、物事を論理的に説明できる説得力も重要です。
新しい物事を学ぶことが苦痛ではない人
国家公務員の業務は専門性が高いケースも少なくないため、入職後は新しい物事を学ぶ場面に多く出会うことでしょう。
入職直後だけでなく、異動や昇進の度に新しい知識を身に付ける必要があるかもしれません。
そのため、勉強にやりがいを感じるとまでいかなくても、新しい物事を学ぶことが苦痛ではない人が国家公務員に向いているといえます。
特に大学中退をした人の場合、面接では「勉強が嫌いだから中退したのでは？」と思われやすいため、中退後に自分で何かを勉強した経験を話すのが良いでしょう。
地方公務員に向いている人の特徴とは？
次に、地方公務員に向いている人の特徴を解説していきます。
国家公務員よりも住民に近い立場で業務を行う地方公務員だからこそ、求められるスキルが存在するので、しっかり確認していきましょう！
地域の住民と近い立場で仕事をしたい人
地方公務員は、自分が勤務する地域の住民と日々接することになる可能性が高いです。
国家公務員よりもその機会は多い傾向にあるため、地域の住民と近い立場で仕事をしたい人は、地方公務員に向いているといえます。
「仕事を通じてその地域に貢献したい」など、地域への愛情や想いが強い人であれば、業務で辛いことがあっても乗り越えられるはずです。
地方公務員の面接では、なぜその地方公共団体を選んだのかを質問されるため、自分なりの答えをしっかりと用意しておきましょう。
他人から意見を受けても冷静に対応できる人
地方公務員の業務では、時に地域の住民から直接クレームを受けることもあるでしょう。
どんな理不尽な意見を言われても、怒りやいらだちを激しく表現してしまうと、住民と対立してしまい業務に支障が出るおそれがあります。
そのため、内面ではどのように思っていても、表面上は冷静を装って対応できる人が地方公務員に向いているといえます。
地味な作業でもコツコツと続けられる人
地方公務員の仕事は、あらかじめ決められたルールに沿って、毎日単調な業務を繰り返す傾向が強いです。
そのほか、一見何も意味がなさそうな地味な作業を続ける場面もあるかもしれません。
こうした場面でもコツコツと地道に作業や業務を続けられる人は、地方公務員への適性があるといえます。
また地味で単調な業務でも繰り返し行うことに意味があると理解し、地域に貢献したいという想いで続けられるようになれば、苦痛に感じなくなることでしょう。
まとめ
大学中退でも公務員になることは可能です。
ただし、公務員試験にはいくつか種類があり、地方公務員か国家公務員か、高卒程度か大卒程度かなど、選択すべきことはいくつもあります。
公務員よりも民間企業のほうが向いているケースも多々あるのです。
公務員になるメリットとデメリットを加味しながら、大学中退者に許された時間的な余裕を活用しながら決めていきましょう。
- 倒産や解雇のリスクが低く安定して働ける
- 福利厚生が充実している
- 社会的な信用を得やすい
- 大卒程度の試験は少し難しい
- 民間企業に比べて昇給しにくい
- 汎用的なスキルが身につかない
- キャリアアップや転職がしにくい
もし「どうすべきか迷う」「自分が公務員と民間のどちらに向いているか分からない」と悩むなら第三者に相談してみるのも手です。
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