第二新卒・既卒・フリーターといった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）[本社：東京都新宿区、代表取締役社長：今村 邦之]は、20代の第二新卒・既卒を採用ターゲットとしている企業を対象に「テレワークに関する意識調査」を実施いたしました。
 

【調査背景】

政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開会式が開かれる7月24日を今年から「テレワーク・デイ」と位置づけ、自宅など職場以外の場所で働くテレワークの導入を呼びかけています。
働き方改革の後押しもあり、「テレワーク」をはじめとした柔軟な働き方への注目の高まりを受け、本調査を実施しました。
 

【調査結果サマリー】

• 約5割の企業が「導入している」もしくは「今後も導入しようと考えている」と回答。
• テレワーク導入における懸念は、情報セキュリティの確保・マネジメントの複雑化・コミュニケーション頻度の減少。未導入／導入済み両方の企業で共通の課題を感じている結果に。
• 約3社に1社が「仕事と家庭の両立」を叶えられたことがテレワーク導入における一番の効果と回答。

自社でのテレワーク制度について、「導入している」もしくは「導入を検討している」企業と「導入を検討していない」企業が半数ずつと真っ二つに割れたことから、テレワークに関しては肯定派と反対派が極端に分かれる結果となりました。各意見について記載いたします。
 
▼以下「テレワークを導入している」と回答した企業

Q1.いつ頃から導入しましたか？（単一回答）

Q2.どのような役職の方がテレワークを利用していますか？（複数回答）

Q3.どのような業務の方がテレワークを利用していますか？（複数回答）

テレワークを導入している企業に、導入し始めた時期を尋ねたところ、「1～2年前（44.4％）」「半年以内（11.1％）」と、半数以上の企業が直近2年以内に導入していることが分かりました。政府のテレワーク促進の流れや働き方改革による影響度が見て取れます。

Q4.テレワーク導入による、特に大きな効果があれば教えてください。（複数回答）

テレワーク導入による特に大きな効果について尋ねたところ、一番多かった回答は「仕事と家庭の両立（36.4％）」、次に「生産性の向上（31.8％）」「社員満足度の減少（18.2％）」という結果となりました。
「優秀な社員の採用、企業イメージの向上」と回答する企業がなかったことから、採用活動などを目的とした外部に向けてのPRではなく、あくまでも既存社員の生産性や働きやすさの向上を目的として導入していることが分かります。

Q5.前問とは逆に、テレワーク導入における課題があれば教えてください。（複数回答）

Q6.テレワーク制度運用における、コミュニケーションノウハウがあれば教えてください。

テレワークが効果的に機能している一方で、導入における課題を尋ねたところ、「情報セキュリティの確保（36.8％）」との回答が圧倒的に多く、次に「マネジメントの複雑化（21.1％）」「コミュニケーション頻度の減少（15.8％）」の結果になりました。
 
また、テレワークの最大の課題である対面でのコミュニケーションが取れないことによる情報共有の頻度の低下を解消するために、グループチャットのようなコミュニケーションツールを中心とした対策が目立つ結果となりました。また、対面でコミュニケーションが取れる定期イベントの手法を取る企業も一定数いることが分かりました。

Q7.総務省が「テレワークを実施している企業はしていない企業より約1.6倍労働生産性が高い」というデータを発表していましたが、実感はありますか？（単一回答）

Q8.その理由を教えてください。（自由回答）

約半数の企業はテレワークによって労働生産性が向上したと回答しているものの、残りの約半数はどちらでもないと回答しており、テレワークに適した業務や適した環境整備が必要だと考えられます。
 
▼以下「テレワークを導入する予定はない」と回答した企業

Q9.テレワークを導入しない理由を教えてください。（複数回答）

テレワークを導入する予定はないと回答した企業にその理由を尋ねたところ、多い回答が「情報セキュリティの確保（21.1％）」「マネジメントの複雑化（18.4％）」。
実際に導入している企業が課題に感じている部分と全く同じ結果になりました。
 
▼以下「テレワークの導入を検討している」と回答した企業

Q10.テレワーク導入において、特に期待している効果があれば教えてください。（複数回答）

Q11.テレワーク導入における課題があれば教えてください。（複数回答）

テレワークのメリットとは家庭との両立や社員満足度の向上、デメリットは情報セキュリティの確保やマネジメントの複雑化、コミュニケーション頻度の低下と、導入の有無に関わらず共通の認識であることが分かりました。
テレワークはただ単に導入するのではなく、コミュニケーション環境や制度整備、リスク管理を行う必要があり、周囲の協力や全社的な仕組み作りが重要だと感じます。
 
【調査概要】
１．調査の方法： WEBアンケート方式で実施
２．調査の対象： 20代の第二新卒・既卒を採用ターゲットとしている企業
３．有効回答数： 37社
４．調査実施日： 2017年7月10日～7月12日
※本文中のグラフに関して、四捨五入の関係上合計100％にならないものもあります。