地方への移住を考える東京在住者は4割に上ることが国の調査で分かりました。
全国の自治体が移住を促進するための制度を設置し始めています。
制度があれば、都市部に住んでいる人にとって移住のハードルが下がります。
また地方への移住者が増えると、都心への人口一極集中を防ぐこともできるでしょう。
今回はUターン／Iターン／Jターンの移住を考える人のために、自治体がどのような支援を行っているのか、オススメの地域を交えながらご紹介していきます。
UZUZが徹底サポート！
Uターン就職
まずはUターンの意味と、地方出身者がUターン移住を考える理由について見ていきたいと思います。
Uターン就職とは
地方で生まれ育った人が都会へ進学し、卒業後に地元で就職することを「Uターン就職」といいます。
たとえば北海道で生まれ育った人が東京の大学に進学し、卒業後に北海道に戻って就職する場合などが当てはまります。
移住の理由
Uターンの移住を考える理由として以下のようなことが挙げられます。
家族のそばで暮らしたい
自分が年を重ねると同時に親も年老いていきます。
そのため「万が一家族に何かあったときに備えて、地元で暮らしたほうがいいのではないか」と考える人が増えているようです。
子どもがいる場合、地元にいれば両親に面倒を見てもらえるメリットもあります。
地元でのんびり暮らしたい
都市部の企業は忙しいため残業に追われることも少なくありません。
仕事に比重を置きがちになり自分の時間をゆっくり取れない人、毎日満員電車で通勤することで疲れてしまう人もいるでしょう。
地元でのんびりと暮らしプライベートも充実させたいという理由から、Uターンの移住を考えるようです。
Iターン就職
Iターン就職と人気の移住先についてご紹介します。
Iターン就職とは
「Iターン就職」とは、都会で生まれ育った人が地方で就職することを意味します。
たとえば東京で生まれ育ち、新潟県で就職する人はIターン就職に当てはまります。
移住の理由
Iターンの移住を考える理由として以下の2点が挙げられます。
自然に囲まれて生活できる
Iターンの対象者は生まれてからずっと都市部で生活してきた人たちです。
「自然にあふれた新たな環境で暮らしてみたい」という欲望が高まり、地方への移住を検討すると考えられます。
Iターンをすれば、サーフィン・釣り・山登りなど、都市部ではできなかった自然ならではの遊びも気軽にできるでしょう。
地方は物価が安い
都市部と比べて地方は物価や住居にかかる費用が安く、家も低料金で借りることができます。
都市部にとどまらず、Iターン移住をすれば生活費を節約しながら暮らすことができるでしょう。
Iターン就職で人気の移住先は？
Iターンの人は都会以外のエリアに移住するので、数ある地方の中から住む場所を決めます。
場所に迷っている方は「人気移住先ランキング」を見て決めるのもいいかもしれません。
NPO法人の「ふるさと回帰支援センター」が集計したランキングによると、2016年は人気の移住先1位に「山梨県」がランクインしました。
山梨県は都心からのアクセスも良く、都会と地方、両方の良さを取り入れて生活することができるため人気があると考えられます。
2位には長野県がランクインしています。
長野県はもともと避暑地として全国的に有名です。
快適な環境で暮らせるため、移住先の候補に上がりやすいのでしょう。
参考：認定NPO法人 ふるさと回帰支援センター「2017年移住希望地域ランキング公開」
Jターン就職
最近増加しているJターンについても見ていきましょう。
Jターン就職とは
Jターン就職とは地方で生まれ育った人が都会へ進学し、卒業後に地元から近い地方都市へ就職することを意味します。
地元では利便性が低いと感じる方や希望する職種がない方が、近くにある中規模以上の都市に住むケースが多いです。
たとえばこんな住み方がオススメ
たとえば秋田県で生まれ育った人が都会の学校を卒業後、仙台市に就職する場合はJターン就職に当てはまります。
秋田県で仕事が見つからなくても、仙台市ほどの規模がある地方都市では見つかる可能性があります。
仙台に住めば地元に近くなることに加え、自分がしたい仕事に就けます。
また秋田県よりも仙台市などの地方都市は交通のアクセスも良く、お店や娯楽施設も多いため、利便性も合わさった住みやすい環境といえます。
地方自治体が行う手厚い支援とは？
U／I／Jターンの移住者を増やすため、各地方の自治体ではさまざまな支援が行われています。
- 仕事
- 子育て・教育
- 住まい
の3つに分けて、どのような支援があるのかを見ていきましょう。
1：仕事
移住を検討している多くの人にとって、仕事は最も大きな懸念事項でしょう。
定期補助
山梨県にある都留市（つるし）では、東京方面に75キロ以上の通勤を定期でしている方を対象に3年間補助金を出しています。
基本額はひとりにつき1ヶ月で1万円。
これは東京に人口が一極集中することを避け、都留市に定住する人口を増やすことが狙いです。
参考：都留市役所「都留市快適遠距離通勤補助金」
起業補助
長崎県の平戸市（ひらどし）では、製造業や情報通信業など、ものづくりにおける創業に必要な経費を一部補助する制度を設けています。
1事業あたり「対象経費の3分の2以内であること」などを条件に、最大500万円の支援を受けることが可能です。
参考：長崎県 平戸市（ひらどし）ホームページ「平戸市ものづくり創業支援事業補助金のご案内」
2：子育て・教育
少子高齢化が進む地方では、子どもを持つ世帯が移住すれば地域に若年層が増えて活気が溢れます。
子どと親、双方が住みやすい環境を整えている地域を紹介します。
3人目以降の子どもに奨励金
子どもが増えれば増えるほど、養育費は親にとって負担となります。
それを少しでも軽減させるため、愛媛県の伊方町では第三子以降に産まれた赤ちゃん一人につき、総額で100万円の奨励金を付与する「出産祝い金制度」を作りました。
これにより人口減少を防ぎ、各家庭が安心して子どもを産み育てられる町づくりを目指します。
参考：「伊方町ホームページ」
海外でホームステイ
高知県の黒潮町では、町内に住む中学三年生を対象にニュージーランドでのホームステイを行っています。
滞在は11日間で、現地の中学生との交流事業に参加します。
このプログラムには事前に選抜試験が実施され、合格した12名の生徒が参加可能です。
なお、個人負担は4万円です。
参考：黒潮町 ─「高知家で暮らす。」
3：住まい
住居への補助を行う自治体もたくさんあります。
住宅補助
石川県のかほく市では、市内に移住し、一戸建ての新築または購入した45歳未満の方を対象に、最大で200万円の奨励金を交付します。
これは、定住人口を増やすことを目的としています。
参考：石川県かほく市公式サイト「『かほく市若者マイホーム取得奨励金』制度を拡充しました！！」
太陽光発電システム設置を助成
北海道の遠軽町では、エコな暮らしを促進するため太陽光発電システムを住宅に設置する際、費用を一部助成する制度を設けています。
なお、助成金は最大で90万円です。
参考：遠軽町ホームページ「太陽光発電・ペレットストーブ エコな生活を支援するため費用の一部を助成します」
おわりに
都市部から離れ、自然に囲まれた暮らしをすることで新たなスタートを切ることができるでしょう。
しかし、U／I／Jターン移住は、引っ越し費用など、何かとお金がかかるものです。
自治体の支援を受ければ、金銭面においてかなりの負担が軽減されます。
移住する場所を迷われている方は、各自治体がどのような支援をしているのか問い合わせてみてはいかがでしょうか。
動画で就活ノウハウを学びたい、悩みを解決したい方
第二新卒・既卒・フリーター向けに就活ノウハウをレクチャーする動画『UZUZチャンネル』を配信しています。
毎週、現役のキャリアカウンセラーがユーザーから寄せられる就活のお悩みにリアルタイムで答えるライブ配信も実施中！
気に入ったらチャンネル登録してみてください！
公式YouTubeはこちら
UZUZが徹底サポート！
