【調査リリース】第二新卒・既卒の20代に聞いた 昨今の働き方改革に関する意識調査
第二新卒・既卒・フリーターといった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ(ウズウズ)[本社:東京都新宿区、代表取締役社長:今村 邦之]は、20代の第二新卒・既卒・フリーターとして就職活動中の男女を対象に「働き方改革に関する調査」を実施いたしました。
【調査背景】
昨今の働き方改革により、仕事と私生活のバランスを重視した制度や新しい取り組みの導入が増えつつあります。売り手市場の中で若手人材を採用するため、自社の「働きやすさ」をアピールする企業も増加する中、第二新卒・既卒・フリーターとして就職活動を行う20代は実際にどのように捉えているのかを調査しました。
【調査結果サマリー】
- 効果があると思う制度の第一位は、「在宅ワーク(男性20.7%、女性12.6%)」。
- 効果がないと思う制度の第一位は「プレミアムフライデー(男性30.4%、女性16.3%)」。
- 男性の約9割、女性の7割が「働き方改革の推進の有無は、就職活動の企業選びにおいて影響する」と回答。
【調査概要】
- 調査の方法: WEBアンケート方式で実施
- 調査の対象: 株式会社UZUZのサービス登録者のうち、
20~29歳の第二新卒・既卒として就職活動中の男女(全国) - 有効回答数: 135人(男性94人、女性41人)
- 調査実施日: 2017年11月16日~11月21日
※本文中のグラフに関して、
- 四捨五入の関係上、合計100%にならないものもあります。
- 設問によっては総回答数に対する割合を出しており、100%を超えるものもあります。
Q.働き方改革でよく耳にする下記の事例のうち「効果があると思う制度」を3つ教えてください。(複数/自由回答)
第二新卒、既卒として就職活動中の20代に、働き方改革でよく耳にする制度のうち、「効果があると思う制度」について尋ねたところ、一番多かった回答が男女共に「在宅ワーク(男性20.7%、女性12.6%)」という結果になりました。
次いで、男性は「育休・産休(20.0%)」「残業規制(20.0%)」の順番で、女性は「フレックス制度(9.6%)」「兼業/副業(8.9%)」「育休・産休(8.9%)」の順番で多い回答となりました。
各制度とも、最大でも2割程度しか「効果あり」と回答していないことから働き方改革の恩恵はまだまだ低いのではと考えられます。
また、残業規制に関しては男性が比較的「効果あり」と回答していますが、女性に関してはほとんどが「効果なし」と回答していることから、女性に関しては残業規制への期待度が著しく低いことがわかります。全体的に「効果あり」と回答している制度の共通点としては、「プライベートと仕事を分ける」や「労働時間を削減する」ものが多く含まれました。
【在宅ワークを選択した理由】
- 必要のない出勤を減らして家族との時間を持てるのは、気持ちに安らぎが生まれると思う(26歳男性/既卒)
- 通勤時間をなくすことにより各自の使える時間が増え、スキルアップや家事に費やすなどのメリットが挙げられるので推進されるべき(24歳男性/既卒)
- 仕事を疎かにしなければどこで仕事をしようと関係ないと思うから(22歳女性/第二新卒)
【育休・産休を選択した理由】
- 少子化の抑制や女性の社会進出が期待できる(27歳男性/既卒)
- 待機児童問題もあるので、適切な育休や産休は必要不可欠であるから(24歳男性/第二新卒)
- 育休から復帰するところまでサポートが必要だと思う(23歳女性/第二新卒)
【残業規制を選択した理由】
- 残業代で稼げるシステムがおかしい、それならば副業可能にした方がよっぽど生産的になるはず(22歳男性/既卒)
- 時間内での効率的な業務遂行こそが、労働の場において本来求められるべきスキルであると考えるため(23歳男性/第二新卒)
- 命令しないと誰も守らないから(23歳女性/第二新卒)
【兼業/副業を選択した理由】
- 収入源が複数確保できるのは、精神的にも負担が少なく、結果的によい仕事ができると思うから(21歳女性/第二新卒)
- 視野と経験の幅が広がり、それぞれの職に良い効果を与えられるから(24歳男性/第二新卒)
- これからどうなるか分からない未来だから会社で上司達からあれやれこれやれ言われるより自分の力のみで稼ぐ力は身につけておくのは良い経験になると思います(23歳男性/既卒)
【フレックス制度を選択した理由】
- ラッシュ時の混雑回避(24歳女性/既卒)
- それぞれのライフステージに合った勤務体系を取れるから(23歳男性/第二新卒)
- 時間に縛られない働き方が、ひいては労働の質の向上に繋がると感じるため(23歳男性/第二新卒)
Q.「効果がないと思う制度」を3つ教えてください。(複数/自由回答)
次に、「効果がない」と思う制度を尋ねたところ、「プレミアムフライデー(男性30.4%、女性16.3%)」「年功序列(男性25.9%、女性11.1%)」「給料前借り(男性17.0%、女性9.6%)」の順に多い回答となりました。
今回のアンケート回答者は20代男女ですが、年功序列制度よりもプレミアムフライデーの方が効果がないと考えている人が多い結果となりました。政府の発表後、最初は盛り上がりを見せたにも関わらず、実態は月末の早上がりが難しく既に形骸していることから、期待値を下回ったということでしょうか。
また、この結果から、休みづらい月末に早上がりするよりも、日ごろから残業をなくし、定時で上がるための業務効率化や仕組み作りの方が重要ともいえそうです。
「効果なし」と回答している制度の共通点としては、「合理的ではない」「実体を伴わない」ものが多く含まれていました。
【プレミアムフライデーを選択した理由】
- 「すべての働く人」がプレミアムフライデーを享受することはできず、どこかしらに皺寄せが生じていると思う(24歳男性/既卒)
- 実行すればありがたいが日本の現状を見れば、形骸化の象徴。(26歳男性/既卒)
- そもそももう行われていないに等しい。全員休むというよりも、各個人に自由な働き方を認めることが重要だと思う(22歳女性/既卒)
【年功序列を選択した理由】
- 年上は尊敬すべきだと思うが、仕事はできる人が上に立つべき(23歳男性/既卒)
- 貢献度によって賃金が変わるなら、それは在職年数では無いと思う(22歳女性/第二新卒)
- 年齢という判断基準が、あまりに前時代的であり、現代においてはマッチしないと感じたため(23歳男性/第二新卒)
【給料前借を選択した理由】
- 働いた上で給料をいただくのであって、先に貰うものではないから(24歳女性/第二新卒)
- 規律性が損なわれる(23歳男性/第二新卒)
- 給料前借りは継続的に要求する社員が出てきかねない(24歳男性/既卒)
Q.ここに挙げるような「働き方改革」を企業が推進しているかどうかは就職活動の際の企業選びに影響しますか?(単一回答/正社員としての就業経験がない方)
これらのような「働き方改革」を企業が推進しているかどうかは、就職活動の企業選びにおいて影響するかどうか尋ねたところ、「すごく影響する」「少し影響する」を合わせて、男性の87.1%、女性の70.0%が「影響する」と回答しました。
また、働き方を改善する制度に関して、女性よりも男性への影響が大きいということが分かりました。
Q.過去に勤めていた会社で、ここに挙げるような「働き方改革」が実現していればその会社を退職しなかったと思いますか?(単一回答/正社員の経験がある人)
第二新卒として就職活動中の20代男女に、正社員として就業した会社でこれらのような「働き方改革」が実現していれば退職しなかったかどうか尋ねたところ、「退職しなかった」と「退職しなかったかもしれない」を合わせて4割以上が「退職しなかった」と回答しました。ただ、約6割は「それでも退職した」と回答しています。
【調査結果に関するコメント】
現在、政府が推進している「働き方改革」。働きやすい会社とするための制度は「退職を回避する」上では一定の効果があると考えられますが、制度を導入しただけでは退職を完全に防げるわけではないことがわかりました。
制度が導入されても、それが機能していないこともあります。制度が職場で機能するためには、制度を実施する側が現場の声を聞き続け、機能するまで制度を微調整させていくしかありません。
また、労働環境が改善されていても、人間関係や給与待遇に不満を抱えていたら退職となってしまうように、退職の要因は一つではありません。そのため、各退職要因に対して、個別に対応策を講じることが遠回りなようで効果があることだと思われます。
株式会社UZUZ 専務取締役/川畑 翔太郎
1986年生まれ、鹿児島出身。高校卒業後、九州大学にて機械航空工学を専攻。大学卒業後、住宅設備メーカーINAX(現:LIXIL)に入社。2012年UZUZ立ち上げに参画。
第二新卒・既卒・フリーターの就活支援実績は累計1,000名を超える。
現在、東洋経済オンラインにて採用・就活関連の連載を行う。
Q.ここに挙げた事例以外の「働き方改革」で、面白い/あったら良いと思うものがあれば教えてください。(自由回答)
- 労働基準法の違反に対する罰則の強化(26歳男性/第二新卒)
- 様々な業界、職種の体験ができるようにしてほしい。(21歳女性/第二新卒)
- 四勤三休(24歳男性/第二新卒)
- 1日の残業時間と1ヶ月の残業時間をそれぞれ定め、超過したら公表・罰金。 労働時間法/休日貯蓄制度(26歳男性/既卒)
- インターン制度を大学2年生あたりからにする。最低1ヶ月ぐらいで。(25歳男性/第二新卒)
- 週休3日、有給消化10日義務、残った有給買取義務、全ての企業に有給消化率開示義務(24歳女性/既卒)
- 給与の引き上げではなく、労働時間の短縮(26歳男性/第二新卒)
【会社概要】
「若者がウズウズ働ける世の中をつくる。」
第二新卒・既卒・フリーター専門の就活サポートカンパニー
株式会社UZUZ(ウズウズ)
UZUZは「新卒至上主義」の日本において、第二新卒・既卒・フリーターに特化した就活サポートを行うベンチャー企業です。
3年で約3割の若者が仕事を辞めてしまう日本。このような状況は「就活情報格差」「キャリア教育格差」「仕事の理解度格差」という3つの格差から生じていると、私たちは考えています。
この3つの格差をなくしていくために、オーダーメイド型の就活サポート「ウズキャリ」、研修型就活サポート「ウズウズカレッジ」などのサービスを提供し、「就活」「キャリア」「仕事」に関する情報を丁寧に伝えています。
商号:株式会社UZUZ
代表者:代表取締役社長 今村 邦之
本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目11-20オフィススクエアビル新宿4階
設立:2012年2月
事業内容:若手人材(第二新卒・既卒・フリーター)に特化した人材紹介事業
公式サイト:https://uzuz.jp/
第二新卒・既卒・フリーターなどの20代向け就活支援サイト「ウズキャリ」
https://daini2.co.jp/
未経験から正社員を目指す20代向け研修型就活サービス「ウズウズカレッジ」
https://uzuz-college.jp/
【本リリースに関する報道関係からのお問い合わせ先】
■株式会社UZUZ(ウズウズ) 広報担当 御代田、川畑
TEL: 03-5333-0802 FAX: 03-5333-0803 e-mail: info@uzuz.jp