既卒・フリーター・第二新卒といった、20代若手に特化した人材紹介事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）[本社：東京都新宿区、代表取締役社長：今村 邦之]は、20代の第二新卒・既卒として就職活動経験のある男女を対象に「副業・兼業に関する意識調査」を実施いたしました。

【調査背景】

政府が推進する働き方改革の一環で、副業・兼業を後押しする動きが活発になっています。2016年12月26日には、「モデル就業規則」内の副業・兼業禁止規定を現在の「原則禁止」から「原則容認」に年度内にも転換すると発表しました。今回の調査は、そのような「副業・兼業」への関心の高まりを受け実施したものです。

【調査結果サマリー】

1. これまでに副業・兼業の経験をしたことがある人は約14％。
2. 3人に2人が「今後、副業・兼業をしてみたいと思う」と回答。
3. 現在の「モデル就業規則」から副業・兼業禁止規定をなくし、「原則容認」に転換する政府の方針については9割以上が「賛成」と回答。副業・兼業を後押しする政府の動きを前向きに捉えている結果に。
4. 半数近くが「会社が副業・兼業を許可しているかどうかは転職時の会社選びに影響する」と回答。

【調査概要】

調査の方法： WEBアンケート方式で実施
調査の対象： 株式会社UZUZのサービス登録者のうち、20～29歳の第二新卒・既卒として就職活動経験のある男女（全国）
有効回答数： 101人（男性58人、女性43人）
調査実施日： 2017年2月3日～2月12日

Q.これまでに、正社員として会社に勤めながら副業・兼業をしたことがありますか？
（単一回答／正社員での就業経験がある人）

Q. 副業・兼業をしていた当時、勤めていた会社では副業・兼業は許可されていましたか？
（単一回答／前問で「したことがある」と回答した人）

Q.副業・兼業をしていた当時、副業・兼業のみで月にどのぐらいの収入を得ていましたか？
（数値回答／全問で「したことがある」と回答した人）

第二新卒・既卒として就職活動経験のある20代に、これまでに副業・兼業の経験があるかどうかを尋ねたところ、「副業・兼業を経験したことがある（13.6%）」「副業・兼業を経験したことがない（86.4％）」と、8割以上が副業・兼業未経験だということが分かりました。
「副業・兼業を経験したことがある」と回答した人に、当時就業中の会社では副業・兼業が許可されていたかどうかを尋ねたところ、「許可されていなかった（55.6％）」と、半数以上の会社で副業・兼業が禁止されていたという結果に。今後、政府が副業・兼業を「原則容認」に転換した場合、現在は禁止しているが容認に転換する企業はもっと増えていくのでしょうか。
 
また、副業・兼業での収入については、女性全員が「5万円未満」と回答。男性は「5万円以上10万円未満（14.3％）」「20万円以上（14.3％）」との回答が一定数あることから、副業・兼業により注力しているのは男性の方が多いのかもしれません。男女全体でみてみると、最大月収額は「20万円」との回答もあったものの、「4万1,000円」が平均月収額ということが分かりました。

Q. あなたは今後、会社に勤めながら副業・兼業をしてみたいと思いますか？（単一回答）

Q.副業・兼業をしたいと思うのはなぜですか？
（複数回答／前問で「してみたいと思う」と回答した人）

第二新卒・既卒として就職活動経験のある20代に、今後会社に勤めながら副業・兼業をしてみたいと思うか尋ねたところ、「してみたいと思う（68.5％）」「してみたいと思わない（31.5％）」と、約3人に2人が副業・兼業に興味を持っていることが分かりました。
 
また、「してみたいと思う」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「収入を増やすため（男性31.0％、女性36.9％）」という回答に次いで、「趣味を仕事にしたいため（男性18.6％、女性23.1％）」「本業以外のスキルを身に付けるため（男性12.4％、女性16.9％）」の回答が多くを占めました。
 
男女間で最も大きな差が出た回答が 「人脈をつくるため（男性12.4％、女性3.1％）」であったことから、男性は副業・兼業を自身の人脈を広げるための手段として考えている人が多いことがわかりました。

Q.もし今後、副業・兼業をするとしたら、どのような仕事に興味がありますか？（複数回答）

Q. もし今後、副業・兼業をする場合、副業でどのぐらいの収入を得たいと思いますか？（自由回答）

第二新卒・既卒として就職活動経験のある20代に、今後副業・兼業をする場合の希望職種について尋ねたところ、女性は「ライター（27.3％）」「デザイナー（13.6％）」が多い一方、男性は「アフィリエイター（19.0％）」が一番多いことが分かりました。また、男女で一番大きな差が出た回答は「プログラマー（男性14.3％、女性1.5％）」という結果に。男性は、副業・兼業をする際にはより高い専門性を求めているのでしょうか。
 
また、希望収入額について尋ねたところ、最も多かった回答は女性「1～9万円（39.5％）」、男性「10～19万円（29.3％）」と、新卒初任給（20万円）と同じくらいか、それ以下を希望する回答が多いという結果になりました。副業・兼業で得る収入額に関しては、あくまでも本業の収入を補填するためのものと捉える人も多いのかもしれません。

Q. 政府は「働き方改革」の一環で、正社員の副業・兼業を後押しする方針を掲げています。
このような世の中の変化について、賛成ですか？理由も併せて教えてください。
（単一回答／理由は自由回答）

下記のような理由が寄せられました。
 
賛成派：

• 「生産性が上がるのであればどんどんするべき。
  ただし、副業が本業を圧迫することはあってはならないと思います。」（男性）
• 「所得が増えることによって世の中にお金が出回りやすくなり経済成長が見込まれるから」（男性）
• 「やりたい事を一つに絞る事は難しいのと、現在一つの職業だけでは収入に不安があるから」（女性）
• 「今までの固執した働き方でなく、臨機応変な働き方ができるため」（男性）
• 「個人の自由だと思うから。」（女性）

 
反対派：

• 「今の残業当たり前の世の中じゃそんなことは無理だと思う」（男性）
• 「副業を推進するよりも正社員の給与給付水準を引き上げるべきだと思うから。」（女性）
• 「そもそも日本の会社全体の労働基準法も形だけで、実際の労働体制がしっかりしていない
  （残業が多い、福利厚生の制度が整っていない）のに、
  副業・兼業の制度を導入できるかどうか不安だから。」（女性）

 
第二新卒・既卒として就職活動経験のある20代に、正社員の副業・兼業を後押しする方針について賛成か反対か尋ねたところ、「賛成（92.1％）」と9割以上が政府の方針に賛成していることが分かりました。
 
一方、反対派の意見としては、副業・兼業を推進していく前に、昨今話題になっているような長時間残業の是正や賃上げなど、本業の労働環境や制度をしっかり整備する必要があるという声が多く寄せられました。

Q. 会社が副業・兼業を許可しているかどうかは、就職・転職活動の際の企業選びに影響しますか？（単一回答）

第二新卒・既卒として就職活動経験のある20代に、就職・転職活動をする際、会社が副業・兼業を許可しているかどうかが影響するかどうかを尋ねたところ、約半数近くが「企業選びに影響する」と回答。
就職・転職活動中の20代にとって、副業・兼業が許可されているような柔軟性の高い環境であるということは、就職先を決めるための重要な条件であるのかもしれません。
また、企業にとっても、今後副業・兼業を推進していくことで、優秀な人材の採用や社員の定着を図ることができるとも言えそうです。

【会社概要】

新卒至上主義という価値観を壊す！
既卒・第二新卒専門の就活サポートカンパニー
株式会社UZUZ（ウズウズ）
 
UZUZは「新卒至上主義」の日本において、既卒・第二新卒に特化した求人紹介＆就活サポートを行うベンチャー企業です。
3年で3割の若者が仕事を辞めてしまう日本。このような状況は「就活情報格差」「キャリア教育格差」「仕事の理解度格差」という3つの格差から生じていると、私たちは考えています。
この3つの格差をなくしていくために、オーダーメイド型の就活サポート、研修型就活サポート「ウズウズカレッジ」などのサービスを提供し、「就活」「キャリア」「仕事」に関する情報を丁寧に伝えています。
 
■商号：株式会社UZUZ
■代表者：代表取締役社長　今村 邦之
■本社所在地：〒160-0023　東京都新宿区西新宿3丁目11-20オフィススクエアビル新宿4階
■設立：2012年2月
■事業内容：若手人材(既卒・第二新卒・フリーター)に特化した人材紹介事業
■公式サイト：https://uzuz.jp/
■第二新卒・既卒・フリーターなどの20代向け就職活動支援サイト「第二の就活」
https://daini2.co.jp/
■未経験から正社員を目指す20代のための研修型就活サービス「ウズウズカレッジ」
https://uzuz-college.jp/
 
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