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【調査リリース】職場の人手不足に関する意識調査/第二新卒の8割強が「人手不足を感じたことがある」と回答/「人手不足が解消されたら現職を続けていた」との回答は約21%と限定的な結果に

2024/02/08(Thu) PRESS RELEASE
【調査リリース】職場の人手不足に関する意識調査/第二新卒の8割強が「人手不足を感じたことがある」と回答/「人手不足が解消されたら現職を続けていた」との回答は約21%と限定的な結果に

第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした20代若手に特化した就業支援事業、IT分野の教育研修事業を運営する株式会社UZUZ(ウズウズ)[本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岡本 啓毅]は、第二新卒として就職・転職活動を行う20代の若者向けに職場の人手不足に関する実態調査を実施いたしました。この調査は、定期的に自社ユーザーにアンケートを取ることでデータを収集し、公開しています。

■調査の背景

企業は人材が欲しいのに求人しても集まらない。そんな人材不足の問題が深刻化しています。過去、日本は世界でも稀な終身雇用と新卒一括採用という仕組みで長く成長してきましたが、少子高齢化、働き手のライフスタイルや価値観の変化の中、企業も変化しなければ組織を維持できない状況になっています。では、実際に働いているZ世代は人手不足をどう感じているのか、第二新卒として就職・転職活動している求職者に意識調査を行いました(有効回答数:510)。

■調査結果サマリー

現在の職場(もしくは直近の前職)での労働環境で「人手不足を感じたことがある」と回答したのは、「かなり感じたことがある」(51.6%)「少し感じたことがある」(32.0%)を合わせて83.6%に及んだ。職場の人手不足が自分自身の転職理由の要因になるかどうかを尋ねた項目では、「かなり当てはまる」「少し当てはまる」を合わせた回答数と、「あまり当てはまらない」「全く当てはまらない」を合わせた回答数が、五分五分という結果に。人手不足によりどのような影響があったのかについては、「業務量が増えた」(20.4%)「労働時間が長くなった」(15.3%)という業務負担感に関わる回答に次いで、「働きがいや意欲が低下した」(12.6%)「職場環境や人間関係が悪化した」(10.7%)というモチベーションやマインド面への悪影響も目立った。一方、「全く影響はない」という回答も12.9%あった。人手不足が解消されたら、現職を続けている(または前職を続けていた)と思うか尋ねた項目では、78.4%が「思わない」(「全く思わない」38.0%、「あまり思わない」40.4%)と回答した。

■専門家コメント

報道やデータで示されている通り、現場で働いている人たちも「人手不足」を感じている(程度に差はあるが、約8割が実感)。それによって懸念されることとして、業務量(時間)が増えるという直接的な影響だけでなく、「モチベーションの低下」といった副次的な影響も見逃せない。

一方、今回の調査結果では、人手不足が転職に与える影響は限定的という結果となった(約8割が「人手不足が解消していても転職していた」と回答)。この結果だけ見ると「人手不足」と「離職」には直接的な関係がないような印象だが、その解釈は実態と少し異なると考えている。

私は「人手不足」となっている職場環境は、「離職」の要因としてかなり大きいと捉えている。理由としては「離職ドミノ」の引き金になるからだ。


具体的には、人手が不足すると、職場全体が業務過多となる。そうすると職場全体に余裕がなくなり、疲労が溜まりだす。この状況で誰かが離職すると、さらにそのしわ寄せが職場全体に広がる。同時に「自分も転職した方がいいのかな?」と考えるキッカケとなり、さらに離職者が出る悪循環が引き起こされる。

離職が起こりやすい問題は、実は人手不足だけでなく、「仕事に余白がない」という環境でも生じやすい。余白がないという意味は、「時間の余裕」がないことだけではなく、常に同じ業務をやらなければならないなど、業務の裁量範囲に「自由度」がない状態を含む。

このような状況だと当然、やりがいや成長を感じづらい労働環境となってしまう。人手不足をすぐに解消できない企業は、せめて業務の「裁量範囲」だけでも拡張してあげることで、社員がやりがいや成長を感じやすい社内環境に近づけられるのではないか。そうすることで、社員の離職率低下につなげてほしい。

株式会社UZUZ 専務取締役/川畑 翔太郎

1986年生まれ、鹿児島出身。高校卒業後、九州大学にて機械航空工学を専攻。大学卒業後、住宅設備メーカーINAX(現:LIXIL)に入社。2012年UZUZ立ち上げに参画。第二新卒・既卒・フリーターの就活支援実績は累計2,000名を超える。現在、東洋経済オンラインにて採用・就活関連の連載を行う。

Q1.現在(もしくは直近の前職)での労働環境で、人手不足を感じたことはありますか?【単一回答】

・かなり感じたことがある(51.6%)

・少し感じたことがある(32.0%)
・あまり感じたことはない(13.1%)
・全く感じたことはない(3.3%)

Q2.現在(もしくは直近の前職)で、職場の人手不足が自分自身の転職理由の要因になりますか?【単一回答】

・かなり当てはまる(19.8%)
・少し当てはまる(30.8%)
・あまり当てはまらない(24.1%)
・全く当てはまらない(25.3%)

Q3.人手不足により、どのような影響がありましたか?【複数回答】

・業務量が増えた(20.4%)

・労働時間が長くなった(15.3%)

・全く影響はない(12.9%)

・働きがいや意欲が低下した(12.6%)
・職場環境や人間関係が悪化した(10.7%)

・事業領域の将来性に不安を感じる(10.3%)

・業務範囲が広がらない(ずっと同じ業務から変化がない)(7.6%)

・休暇取得数が減った(6.1%)
・マネジメント(後輩の育成)経験が積めない、キャリアアップできない(4.1%)

Q4.人手不足(による上記影響)が解消されたら、現職を続けている(前職を続けていた)と思いますか?【単一回答】

・かなり思う(4.3%)

・少し思う(17.3%)
・あまり思わない(40.4%)

・全く思わない(38.0%)

自動車・機械(自動車、航空機、建設機械、ロボット、造船、宇宙開発など)32人

・エレクトロニクス機器(テレビ、スマホ、PC、半導体、医療機器など)18人

・情報通信・インターネット(インターネット、ソフトウェア、AI、メタバースなど)63人

・資源・エネルギー・素材(化学、紙・パルプ、脱炭素、繊維、など)13人

・金融(銀行・証券、保険、クレジット、リースなど)20人

・食品・農業(加工食品、食材、畜産、水産、飲料、たばこなど)29人

・娯楽・エンタメ(レジャー、イベント、ゲーム、旅行、音楽など)25人

・建設・不動産(リフォーム、不動産、マンション管理、住宅、プラント・エンジニアリングなど)49人

・運輸・物流(鉄道、倉庫・物流施設、バス・タクシー、海運、空運など)20人

・流通・外食(アパレル、日用品、外食、スーパー、百貨店、家電量販店など)57人

・サービス(教育、人材、コンサルティング・調査など)97人

・医療・福祉(医療、介護、薬など)51人

・マスコミ(放送、広告、新聞、出版)9人

・官公庁(官公庁、公社、団体)25人

・働いたことがない 2人

営業・コールセンター(法人営業、個人営業、コールセンター、キャリアアドバイザー、カスタマーサポートなど)107人

・経営・管理(経営企画、経理、法務、人事など)15人

・広告・マーケティング(広報、コピーラーター、商品企画、デジタルマーケター、販売促進、データアナリストなど)10人

・事務・アシスタント(一般事務、秘書・受付、アシスタント、各種事務など)73人

・IT・通信系エンジニア(インフラエンジニア、テクニカルサポート、Webエンジニア、社内SEなど)28人

・技術・研究(電気設計、半導体エンジニア、機械エンジニア、化学分析、開発など)14人

・コンサルタント・士業(戦略コンサルタント、ITコンサルタント、宅地建物取引士、弁護士、通訳など)2人

・医療・看護(医師、看護師、歯科衛生士、整体師、薬剤師、栄養士など)14人

・金融(ファイナンシャルプランナー、証券アナリスト、アクチュアリー、トレーダー、プロパティマネジメントなど)3人

・建築・設計・施工・土木(施工管理、建築士、建設作業員、重機オペレーター、電気工事、鳶職など)25人

・クリエイティブ(プロデューサー、ディレクター、記者、ライター、デザイナー、ゲームクリエイターなど)13人

・配達・運転(配送スタッフ、宅配ドライバー、タクシー運転手、引越しスタッフなど)6人

・教育・保育・公共サービス(塾講師、保育士、ベビーシッター、学校教員、警察官、公務員など)33人

・介護・福祉(介護士、ケアマネジャー、生活相談員など)16人

・販売・接客・サービス(店長、接客、販売、ホールスタッフ、旅館、ウェディングプランナーなど)97人

・工場・製造・軽作業(ライン作業、生産管理、金属加工、ポスティング、梱包、倉庫管理など)42人

・警備・清掃・点検(警備員、車両誘導、清掃スタッフ、駐車場管理など)11人

・働いたことがない 1人

■調査概要

調査の方法:キャリア面談の予約時にアンケート実施

調査の対象:第二新卒として就職活動中の20代男女

有効回答数:510名

調査実施日:2023年12月20日~2024年1月25日

※本調査では、第二新卒を「正社員や契約社員として3年以内の就業経験がある20代」と定義しています。

※各回答結果の割合(%)は、端数処理の関係上、合計が100%にならない場合があります。

■株式会社UZUZ(ウズウズ)について

株式会社UZUZは、「自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる。」をミッションに、第二新卒・既卒・フリーターを中心とした若者向けに就業支援事業、IT分野の教育研修事業を行っています。キャリアに対する納得感が低い日本において、若者が自身のキャリアプランを考え、より満足度の高いキャリアを手に入れるための支援を、「就業支援」「学習支援」という切り口で提供しています。

■会社概要

株式会社UZUZ

代表者:代表取締役社長 岡本 啓毅

本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目11-20オフィススクエアビル新宿3階

設立:2012年2月

事業内容:若手人材(第二新卒、既卒、フリーター、新卒)に特化した就業支援事業、IT分野の教育研修事業

UZUZコーポレートサイト:https://uzuz.jp/

IT学習支援サービス「ウズウズカレッジ」:https://uzuz-college.jp/

IT学習教材プラットフォーム「ウズカレ動画」:https://uzuz-college.jp/content/

就活/キャリア情報メディア「第二の就活」:https://daini2.co.jp/

YouTubeチャンネル「ウズウズカレッジ」:https://www.youtube.com/channel/UCRDj3fsO4eEwh1yHgRoRiww

YouTubeチャンネル「ひろさんチャンネル」:https://www.youtube.com/channel/UCmAqktSctzCRCMQ_HEUjGnw

システムエンジニアリングサービス「ESES(グループ企業)」:https://eses-inc.jp/

【本リリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先】

株式会社UZUZ(ウズウズ) 広報担当:川畑、渡邊
TEL:03-5333-0802 FAX:03-5333-0803
e-mail:y.miyota@uzuz.jp