Uターン／Iターン／Jターンで起業する際、地方自治体から助成金がもらえるのをご存知でしょうか？
自治体によっては100万円単位の金額を助成するところもあります。
移住して起業する場合、住居費がかかるだけではなく事業所を確保する費用等もかかるため、自治体の助成金はぜひ受けておきたいところです。
今回は助成金の申請方法やどれほどの金額を補助してもらえるのか、申請する際に注意したい点などをご紹介します。
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Uターン
まずは、Uターンで起業を考える人の理由について説明していきます。
Uターンとは
地方出身者が進学のために都会へ出て卒業後に地元で就職することを「Uターン就職」といいます。
地元の学校に進学した後に都会で就職し、転職で再び地元に戻る場合もUターンに当てはまります。
Uターンで起業する理由
Uターンを選択する理由として「高齢の親のそばで暮らしたい」「地元で伸び伸びと子育てしたい」などが挙げられます。
中には「起業するつもりはなかったけれど、都市部で働いていたときの職種に就けなかったので起業を選んだ」という人もいます。
地元では血縁関係や古くからの友人に頼れるため、仕事をもらえる可能性があるでしょう。
はじめての起業でも都市部で始めるよりは成功しやすいと考えられます。
Iターン
Iターンも近年増加している現象です。
Iターンで起業する理由を見ていきましょう。
Iターンとは
大都市で生まれ育った人が地方で就職することを「Iターン就職」といいます。
たとえば東京で育った人が、岐阜県などの地方に就職する場合はIターンに当てはまります。
Iターンで起業する理由
Iターンで起業する理由として、その地方の伝統工芸品販売や農家など、地方でなければ実現できない仕事をするために都市部を離れて起業する場合があります。
東京への一極集中が進んでいるため、地方活性化に貢献したいという理由でIターン起業を行う人もいます。
また「新たな環境で心機一転して仕事をはじめたい」と考える人もいるでしょう。
Iターンに関する相談件数は年々増加しており、地方での暮らしを検討する人は少なくないようです。
Jターン
あまり聞き慣れない言葉ですが、Jターンで起業する人もいます。
Jターンの意味と起業理由を見ていきましょう。
Jターンとは
地方で生まれ育った人が都会へ進学し、卒業後に地元ではない地方都市で就職することを「Jターン就職」といいます。
たとえば北海道の旭川市で育ち東京の大学に進学した後、札幌市で就職する人はJターン就職に当てはまります。
Jターンで起業する理由
Jターンで起業するのは、やはり地元でも都市部でもなく「その地域が好きだ！」という熱い想いを持っていることが大きな理由のひとつでしょう。
また、“その地域ならでは”のことで起業したいと考える人もいます。
たとえば以下のように、その地域でなければ実現できないことをしたい人はJターン起業を選ぶようです。
- 京都の伝統工芸品に惹かれて、起業して全国に販売
- 沖縄の海に感動し、魅力を伝えるために旅行会社を設立してツアーを企画
U／I／Jターン起業で助成金をもらう方法
U／ I／Jターンで起業する際、地方自治体から助成金をもらえる可能性があります。
地域によってもらえる額や申請の仕方は異なるので、条件や申請方法を事前に確かめることが必要です。
助成金がもらえる条件
地方で起業して助成金を申請する際、必要となる主な条件を見ていきましょう。
- その地域の住民票を持ち、3年以上は定住する予定であること
- 圏内で雇用を輩出でき、地域の人たちの就業機会を提供できるビジネスであること
- 首都圏など他のエリアとのネットワークを持ち、ビジネスを拡げる可能性を持っている企業であること
ターン先の地域で住民登録を行い、かつ起業をしたのが1年未満であることが条件となる場合もあります。
起業したら早めに助成金を申請した方がいいでしょう。
中には限度額に達したら助成が終了してしまう地域もあるので注意が必要です。
ほかにもさまざまな補助金の制度があります。
たとえば兵庫県では、女性の起業家に向けての支援や、クリエイティブなものづくりで起業したい若年者に向けた支援も行っています。
補助を受けられる金額も変わる可能性があるので、自分はどの支援を受けられるのかを調べることをおすすめします。
助成金の申請で注意したいこと
どんな業種で起業しても助成金がもらえるわけではありません。
風俗関連の営業や競馬などの競争場の営業、病院や法律事務所の設立などは申請の対象外となる地域があります。
起業したい業種が補助を受けられるのか事前に確かめてからターン先を検討してみましょう。
200万円の助成金がもらえる場合も！？
計画的に利益が発生するビジネスプランを作っており、地域の経済活性化に寄与できる場合、起業のための助成金をもらえる可能性は高まります。
金額は起業にかかる数万円から、最大で200万円の補助を行う団体もあります。
たとえば栃木県の宇都宮市は法人設立の際に15万円、事業拠点の確保に月額6万円を助成してくれます。
また兵庫県は起業にかかる経費として100万円、移住にかかる経費においても100万円を補助します。
地域の空き家を事業所として活用する場合は改修費が加算されることもあります。
助成金の申請方法
起業の際に助成金をもらいたい場合、地域の自治体に申請し審査に参加します。申請する場合は、主に以下の書類が必要です。
＜例＞
- 事業計画書
- 助成金の使い道を記載した書類
- 法令順守宣誓書
- 直近の決算書
地域によって申請に必要な書類は異なります。
たいていの場合テンプレートは各自治体のホームページに添付されているので、ダウンロード・記載してから送付しましょう。
おわりに
「地元に貢献したい」「新たな地でビジネスをはじめたい」など、起業の理由は人それぞれです。
移住して起業する場合は住居費もかかりますから、自治体の支援を受ければ安定したスタートを切ることができるでしょう。
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